島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 また、中国からのサイバー攻撃、北朝鮮等もやってくる可能性がありますけれども、あるいはロシアとかイランとか、これは送電網とか、そういう分かりやすいインフラシステムだけじゃなくて、このオンライン登記システムとか、そういう経済混乱を狙ったサイバー攻撃も活発化すると見ておかないといけないと思うので、この辺、大臣、強い意識で取り組んでいただきたいと思います。 一言、どうですか。
「島田洋一」の「北朝鮮」テーマに関する発言 21件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
島田洋一
国土交通委員会法務委員会連合審査会
○島田（洋）委員 日本保守党の島田です。 この法案は、住民の合意要件の緩和によって、共用部分の修繕、改造あるいはリノベーション等が迅速に行えるようになると期待できる点で評価するんですけれども、一方で、特に外国勢力による悪用を防ぐための様々な法整備が必要になってくる。特に、昨今、区分所有者の相当割合が外国人であるというマンションも増えてきております。 例えば、アメリカにおいては、反米的な外国人が所有する土地だとか集合住宅の共用部分
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 それでは、情報の漏えいがあったりとか不適切な発信があった場合に速やかにリカバリーできるかどうかという点に関して、私、これまで何度か、英利アルフィヤ外務政務官による、日本保守党、私もそこに所属していますけれども、世界中の人権団体は日本保守党との関係を切れと、この発信をいまだに続けている。ここに本人に来ていただいて聞いたときも、それは政務官に就任する数日前のことだと。だけれども、Ｘの名前を外務大臣政務官英利アルフィヤに変え
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 次に、指宿参考人が指摘された問題点、六つ、いずれも大変重要なものだと思います。そのうちの第四点の、提供命令によって捜査当局が得た電磁的記録の保管、保存に関してしっかりした規定がない、そして、裁判で利用されなかった場合のデータの還付そして廃棄の規定もないという、ここは非常に問題だと思うんです。 個人情報を含むデータがデジタル化されて捜査当局が持つということになると、やはりロシアとか中国とか北朝鮮がハッキングに出てくる
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 日本保守党の島田です。 刑事手続のデジタル化、オンライン化、これは利便性の向上という点で大いに評価できるんですが、反面、デジタル化、オンライン化となれば、ハッキング等を通じて情報漏えいの危険も高まる。特にロシア、中国、北朝鮮あたりが絡んだ訴訟もあるわけですから、この辺りの悪い意味で超一流のハッカー集団が強烈な攻撃を法務省のシステムにかけてくるということを想定してシステム作りをしていただかないといけないと思います。
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 ありがとうございます。 安倍さんの裁判が始まらないというのは、今の御説明で一般的な枠組みはよく分かったんですけれども、非常にちょっと不信を感じることもあるので、今後ともこの場でも取り上げたいと思うんですけれども。 それから、櫻井参考人に伺いたいんですが、北朝鮮による拉致被害者、これは、横田めぐみさんが十三歳で拉致された、有名ですが。もう一人、寺越武志さん、この方も十三歳で拉致されているんですよね。 やはり拉
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 今の答弁、納得できませんが、ちょっと時間の関係もあるので。 ともかく、ＬＧＢＴ偽装難民がどんどん押し寄せるという事態を防ぐために、是非、今回のケース、チュニジアのケースですね、上告してしっかり議論してもらいたい。これは法務大臣に強く要請しておきます。 次の問題として、大臣の所信の中で、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、関連情報の収集、分析を進めるというのがありました。ところが、我が国の外交に関して重大な情報欠
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 次に、北朝鮮による拉致問題に関して伺いたいんですけれども、大臣の所信の中でも、非常に重要な問題としてしっかり取り組んでいくという言葉がありました。それで、石破首相に対して北朝鮮内部の情報とか拉致問題に関する最新の動きを適時的確に伝えていくということが大事でしょうし、かつ、日朝首脳会談が行われるということになった場合、一体その首脳会談の場に誰が日本側から出るのかというのが、非常に重要な問題になってきます。 小泉純一郎
島田洋一
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○島田参考人 ロスレーティネン下院外交委員長は、我々訪米のたびに毎回会ってくれるんですけれども、やはりアメリカ人拉致疑惑が出てきたということを委員長自身も明確に認識していて、特にロスレーティネンさんの補佐官のデニス・ハルピンさんという方、この方は奥さんも韓国人で拉致問題にも大変詳しいし、北朝鮮に対するハードライナーなんですけれども、彼がはっきり、アメリカ人拉致問題を、議会で公聴会を開いたり、さまざまな形で取り上げていきたいということを言
島田洋一
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○島田参考人 私の方から事実関係に関して簡潔にお答えいたします。 まず、遺体は全く見つかっておりません。また、本人のクレジットカードが使われた形跡もない、パスポートが売り買いされたというような記録も全くありません。したがって、犯罪に巻き込まれたというのも考えにくい、一般の犯罪に巻き込まれた可能性ですね。 トレッキングの話ですけれども、雲南省のシャングリラ県というところの虎跳峡、英語で言うとタイガーリーピングゴージ、ここはトレッキ
島田洋一
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○島田参考人 私は、まず、昨年の夏以降浮上してきたアメリカ人拉致疑惑について触れたいと思います。 失踪したのはデービッド・スネドンさんという二十四歳の男性、二〇〇四年、中国雲南省で行方不明になっております。 もちろん国籍にかかわりなく、全ての拉致被害者は救出しないといけないんですけれども、アメリカ人が拉致されていたとなって、アメリカが当事者意識を持ってこの拉致問題に取り組んでくれば、これは戦略的に大変大きいと思います。そういう意
島田洋一
憲法調査会
○島田洋一君 もちろんお話し合いをするというのは大事なことであるわけですけれども、ただ、お話し合いと称して要するに時間稼ぎをして、その間に核兵器をため込もうというようなことを許してはならないというのも一方で考える必要があります。 また、エンドレスに話し合い話し合いと言っているうちに、被害者の家族の方々がどんどん亡くなっていく。被害者の家族も皆さん亡くなって、被害者自身も北朝鮮で亡くなる。あっちは平均寿命四十歳代というような国ですから
島田洋一
憲法調査会
○島田洋一君 経済制裁は宣戦布告とみなすということを北朝鮮側が以前から言っていますけれども、それは裏を返せば、向こうが経済制裁を非常に恐れている。経済的に締め上げられれば体制が維持できなくなる。すなわち、金正日のごく周辺にまでいろいろな物資等を配れなくなって、非常に体制が不安定になることを恐れているということでしょう。 私、さっきも言いましたけれども、拉致問題の解決に関して、何ら幻想は持っておりません。完全解決するためには金正日体制
島田洋一
憲法調査会
○島田洋一君 拉致問題の解決に関しては、非常に率直に言うと、被害者全員が子供たちも含めて日本に帰ってこられる、現在認定されていない人たちまで含めて全員が解放されるためには、金正日体制が倒れなければならないと思っております。ヒトラーを倒すのが正義であるならば、金正日体制を倒すのも同じく正義であって、そこに疑問の余地はないと私は思っております。 ただ、私は、基本的考えについては先ほど言いましたので、一点だけ補足すれば、北朝鮮の場合、石油
島田洋一
憲法調査会
○島田洋一君 現在、韓国の盧武鉉政権、それからその前の金大中政権も、太陽政策等々と称して、ほぼ一方的に、南から北に対して資金、さまざまな物資等を援助するという政策を続けてきたわけですが、そのお金や物を使って北朝鮮側が何をしてきたかといえば、核兵器開発であり、ミサイル開発であった。食糧援助に関しても、韓国政府は全く条件をつけずに北朝鮮当局に渡しますから、そのほとんどは一般民衆を抑圧しているような秘密警察等々の体力維持に使われてきたという現
島田洋一
憲法調査会
○島田洋一君 アメリカに行って、向こうの政治家、議員などと話をしていて非常に感じるのは、例えば、帰ってきた五人の人たちの子供が人質状態に置かれているんだといったことをこちらが言うと、もう顔を真っ赤にして、本当に許せない、子供を人質にというのは最も卑劣な行為であって、許せないと。他国民の話でありながら、本当に心の底から怒りを表明する議員なんかが非常に多い。日本の場合も、もちろんそうした意識の議員はおられますけれども、こちらが話をしていても
島田洋一
憲法調査会
○島田洋一君 福井県立大学の島田です。また、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、略称救う会の副会長も務めております。 その関係で、ことしの三月上旬に拉致被害者家族会の方々とともにアメリカ・ワシントンを訪れて、アメリカ政府の高官たちあるいは連邦議会の議員たちといろいろ意見交換をし、また拉致問題の早期解決に向けた協力を訴えてきたところです。 その前に、二月にもいわば先遣隊という格好でワシントンに行って、同じく意見交換
島田洋一
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
○島田洋一君 まず、中国、台湾絡みの問題ですけれども、中国の場合、もし仮に台湾が独立宣言するようなことがあれば、それは武力でもって阻止するというような、かなり脅迫めいた発言も繰り返しておるわけですが、今の中国の体制と台湾の体制を比べれば、明らかに台湾の体制の方が自由であり、民主的であるわけです。それを、かなり自由化され、民主化されてきたとはいえ、中国が強引に武力で強襲するというようなことは、我々は黙って見ているわけにはいかない。 私
島田洋一
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
○島田洋一君 抑止派と単純に分類されると困る面もありますけれども、対話の必要があるというのは当然のことであって、お互い、誤解に基づいて戦争になるというような事態は避けないといけません。 したがって、例えば軍事演習をやるときには、相手が先制攻撃かと錯覚しないように、これは軍事演習なんだということを事前に伝えるとか、要するに情報交換のパイプを持っておくということが大事なのです。 しかし、さまざまな援助なり経済関係を北朝鮮と持ってどう
島田洋一
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
○島田洋一君 世論調査で賛成の方が多いというのは、やはり北朝鮮の脅威というものを強く感じておられる方が多い。 対話路線あるいはいろいろな援助を供与して、相手をなだめて改革・開放の方へ持っていこうというようなことは今までやってきたわけですが、全然相手の対応が変わらない。改革・開放に乗り出そうなどという姿勢は全く見えませんし、どんどん軍拡を続けておる。飢え死にする人が絶えないでいるのに、平気で軍拡を続け、また韓国に対する潜水艇の侵入事件