細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 日程第三、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長竹内譲君。 ――――――――――――― 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地
「細田博之」の「北朝鮮」テーマに関する発言 86件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 ――――◇――――― 日程第三 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、そのとおり決まりました。 次に、 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 及び 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会 を設置
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案を議題といたします。 提出者の趣旨弁明を許します。山口俊一君。 ――――――――――――― 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔山口俊一君登壇〕
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。 ――――――――――――― 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（山口俊一君外十二名提出）
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、そのとおり決まりました。 次に、 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会 科学技術、イ
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、そのとおり決まりました。 次に、 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 特別委員会の設置につきお諮りいたします。 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人より
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 特別委員会の設置につきお諮りいたします。 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人より
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 特別委員会の設置につきお諮りいたします。 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人より
細田博之
本会議
○細田博之君 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして、断固反対の討論を行うものであります。（拍手） 麻生内閣は、昨年九月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や国益の実現、国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を上げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。 世界的金融危機では、二回にわたる二十カ国首脳会談やイタリア・サミットなどを通じて世界的な
細田博之
本会議
○細田博之君 私は、自由民主党を代表し、麻生総理の所信に対して質問をいたします。（拍手） ここで、予定外ではございますが、申し上げたいことがございます。 ただいまの小沢民主党代表の質問を伺うと、一昨日の麻生総理の民主党への問いかけにほとんどお答えになっておりません。甚だ遺憾であり、この後、鳩山幹事長にお答えいただきたいと思います。 私が国会に初当選をいたしましたときに、小沢代表は我が自由民主党の幹事長であられました。既に八回
細田博之
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○細田国務大臣 イラクのフセイン政権については、非常に長い間いろいろな評価がされたこと、そして、それはフセイン政権自身の責任に負うことが非常に大きかったと私は思います。 突如イランに攻め込んでイラン・イラク戦争を始める。そしてそこでも化学兵器を用いる。それから、突如クウェートに侵攻して大変な被害を及ぼして、そして湾岸戦争のもとになって、旧に復するけれども、そのまま専制的な政権は維持する。そして国内においては、クルド族を初め少数派の人
細田博之
内閣委員会
○国務大臣（細田博之君） 実際の運用等については、また事務方からも御答弁申し上げます。 おっしゃるとおり、戦時において朝鮮からの労働者等に対して賃金が払われるべきところ、やはり終戦時の混乱が大きく影響したと思います。日本が負けたと、そして早くふるさとへ帰らなきゃならないということで、大量な方々が本国へ帰られたということがこの未払問題が生じた大きな原因ではないかと思っているわけでございますが、しかし企業側も未払金があるということで、当
細田博之
外交防衛委員会
○国務大臣（細田博之君） 緒方議員はそのようにお感じになるのかもしれませんけれども、やはり北朝鮮の核問題というのはアジア全体の平和に大きな影を投げ掛けており、中国にしても韓国にしても、北の、又は朝鮮半島の核の保有ということは決して実現してはならないと。したがって、開発中のものについては完全に廃棄をするとか検証をしようじゃないか、エネルギー問題は別として。 そういう正に平和への挑戦自体への行為が始まっているわけですから、核兵器に向けて
細田博之
外交防衛委員会
○国務大臣（細田博之君） 日本と北朝鮮の問題は、私はまたほかの国と違う様々な問題があると思います。 それは、過去の問題について一切まだけじめが付いておりませんね。それぞれ、そのためにお互いに様々な話合いをしようということで、日朝平壌宣言まで来たところで、それの障害となる様々な、核、拉致、その他の問題、ミサイルとか、そういう問題を話し合おうということに来ており、かつ六か国協議では大きな枠組みの中でいろいろな歩み寄りも見られたと、そうい
細田博之
外交防衛委員会
○国務大臣（細田博之君） テロの定義はいろいろあると思いますが、自らの信条等によって特に無関係の他人、あるいはその信条から見て敵対すると信ずる他人の生命を奪ったり傷害行為に及ぶということがテロであろうと思いますが、サリン事件はどうかとかいろんな例がございますので、その定義はそのときそのときによって若干意味合いが変わってくる場合もあると思います。 北朝鮮による拉致は、先方の様々な事情等も伝わってくる中では、日本人の特定の人あるいは不特
細田博之
内閣委員会
○細田国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 小泉内閣では、これまで一貫して、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、構造改革を進めてまいりました。 改革の芽がさまざまな分野で大きな木に育ちつつある現在、私は、内閣官房及び内閣府の事務全般の責任者として、小泉内閣総理大臣の改革断行に向けた強い覚悟とリーダーシップのもと、郵政民営化を初め
細田博之
内閣委員会
○国務大臣（細田博之君） 我が国は当然ながら北朝鮮の核開発の動向を注視しております。 明らかに、いわゆる黒鉛炉でウラン原料を燃焼させて、そこからプルトニウムを抽出しているという行為を長年行ってきておりますから、当然ながらそういったタイプの原料は持っておると。それがどこまで、言わば弾頭あるいは爆弾として製造を終了しているか、これはまだはっきりはしないわけです。 それから、日本の安全でいいますと、これは当然、制空権がございませんので
細田博之
内閣委員会
○国務大臣（細田博之君） これは、確かにおっしゃることは分かるわけでございます。 しかし、こういう言わば犯罪の被害者、言わば誘拐ではございますから、その犯罪の被害者として、だれか特定の人が特定の場所でこういう経路でだれが手伝って連れていったと、拉致をしたということをやはり警察当局がしっかりとした証拠固めをして、そして認定をするという仕組みでやっております。 したがって、その限りではどうしてもこの田中実さんを含めて十六名の方、特に