藤島正之
外務委員会
○藤島委員 やはり北朝鮮との問題はもちろん我が国が主体的にやらないかぬ問題でありますけれども、アメリカも大事ですけれども、中国がかなり北朝鮮に対して影響力が大きいのじゃないかなという感じがします。そこで、政府としても、中国との連絡は本当に密接に、もちろん表に出てやることだけじゃなく、先ほど答弁がありましたように、水面下のいろいろな調整がやはり外交問題は非常に重要な問題だろうと思いますので、私は、中国との関係を緊密にやっていただきたい、こ
「藤島正之」の「北朝鮮」テーマに関する発言 86件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 その点、最後に質問しようかと思ったんですけれども、先ほど、評価の点との関係ですけれども、やはり北朝鮮も若干多国間協議の方に前向きになってきているのかなという感じがしまして、その意味で今回の会談というかは評価できるのかな、私はそういうふうに評価しているわけですけれども、その点、多国間協議に北朝鮮が参加する方向が出れば非常にいいわけで、その辺をどういうふうに評価しているかというのを最後にお聞きしたかったわけなんですが。
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 内容について、恐らくもう少し連絡はあったんでしょうけれども、まあ、今ここで話せないということかもわかりません。 ところで、この北朝鮮問題は、私は、自由党は国連中心主義ということで、国連の場で本来議論するのがいいのかもわかりませんけれども、やはり、今我が国は常任理事国でもないし、非常任理事国でもない。そういう場に持っていっても我が国の出番が非常にないといいますか、発言のチャンスが少ないわけで、国連の場で議論するのはいかがか
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 政府は、北朝鮮の船の入港の問題でも、何もできない、できないとずっと言い続けて、何もできないとはおっしゃらなかったですね、川口さんも。一部できるものがあるというような答弁だったんですけれども、結果的には大変なことがやれて、事実上入港阻止できた。そんなことをやれるわけですね。 今の答弁ですと、やはり同じようなことが、ある程度はやれるけれども、はっきりさせるには新しい法律の方がいいだろうということで、本当はなくてもやれるような
藤島正之
憲法調査会
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 安全保障と憲法の問題及び国連との関係について、今回のイラク戦争との関係で意見を申し述べたいと思います。 今回のイラク戦争は、国連の機能あるいは存在意義あるいは重みが問われる非常に重要なものだったと思います。私は、個人的には大変残念なことであったというふうに考えております。 およそ、ある国が他国に軍事力を行使するには、自衛権の行使か、あるいは国連の決議に基づく以外は許されないというふ
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 全然私の答えになっていないんですね。そういうことを聞いているわけじゃないんですね。外務大臣は常日ごろから、北朝鮮に対しては、拉致問題を含め、いろいろなことで、きちっと我が国政府の毅然とした態度を明確に伝えないかぬということをおっしゃっているわけですね。難民認定を脱北者に対して初めて、多分初めてになるんでしょう、行うということは、そういう意味でメッセージを、我が国政府の態度をきちっと送ることになるんじゃないですかと、そこを聞い
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 よくわかりました。 要するに、本人は事実として認定されるわけですから、日本政府としてはそういう事実をはっきりするわけですね。本人の了解を得てマスコミがそういう事実を公表することは自由なわけですから、そうすれば北朝鮮に伝わるわけですね。もしこの青山さんであれば、私は、青山さんはマスコミがきちっと言うことに何の異議も唱えない、北朝鮮に伝わると思うんですね。 要するに、私の言いたいのは、公表するしないじゃなくて、こういう方
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 私は、法務省はああいうふうに控え目に言っていますけれども、実際これは事実だろうと思うんですね。この報道は事実だと思うんですよ。 それはそれとして、個人名でなくして、何回も聞きますけれども、一般論として、脱北者が帰ったら大変厳しくなるであろう、したがって難民認定をすべきである、そうすることによって結果的には非常に強烈なメッセージを、北朝鮮に我が国政府の態度をはっきり送ることになる、そういうことについてどうですかということを
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 委員長、これは答えになっていないんですけれども、どうしますか。もう一度、外務大臣。 そこを聞いているのじゃないんですよ。要するに、脱北者、帰ったら大変厳しい状況になる。そういう人に対して難民認定をするということは、北朝鮮に対して我が国の態度を厳しくアピールすることになる。それはいろいろな手段に対して、北朝鮮に対してやろうとしていることの一つとして有効な手段である、ここは一般的に言ってですね、私は考えるわけですけれども、そ
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 これ以上追及しても同じようなお答えしか出ないのでしょうけれども、私は、もし報道が事実であるとしますと、やはり北朝鮮に対して、迫害している国だ、だから帰せないんだ、そういう国なんだということを我が国としてはっきり認定するというか、北朝鮮に対して、そういう意思を明確にするということになるわけですね。 そういう意味で、私は、これは外務大臣がいつもおっしゃっているように、いろいろな、あらゆる手段を考えてできるものはやるんだという
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 外務省は情報を相当いろいろな国からとっているわけですけれども、今の北朝鮮の軍事技術のほとんどが日本製の、汎用のものを転用したりしているのも含めまして、そういう意見についてはどんなふうに考えていますか。私、聞かれたときに答える参考にしたいと思いますので、ぜひお願いします。
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 やはり実績としてもかなりあるんですね。 それで、キャッチオール規制が昨年できたわけですけれども、その前に、こういうケースを摘発するというか見つけるというのはなかなか難しいんだろうと思うんですよね、実際問題。だから、北朝鮮系の商社とかメーカーがみんな絡んでいるわけなので、そこら辺を最初からマークしてやっていかないといかぬじゃないかなという気はするんですけれども。 その前に、私もある人から聞かれたんですけれども、北朝鮮の
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 まさにそういうことだろうと思うんですね。余りアメリカだけというのでは、日本というのはやはりいかぬだろうと思うんです。 だから、今おっしゃったように、どっちかがどっちかじゃなくて、両方本当に大事だろうと思うんです。軸足のちょっとしたかけ方の問題になるのかもわかりませんけれども。 余りアメリカ盲従はまずいんじゃないかな、国民もそういうふうに考えているんじゃないかな、国連は国連としてやはりしっかり大事にしていかないかぬとい
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 要するに、報道で、見解を変えたというのは誤りである、こういうふうに明確に言っているわけですけれども、共管の立場にある外務省、この解釈については外務省は関係ないでいいんですか。 一部、先ほどちょっと疑問があったので私は外務省の方に聞いたんですけれども、それについて、何か外務省の幹部となっていますか、はっきりしないんですけれども、こういう記事があるんですね。北朝鮮への送金停止について、所管する外務省の総合外交政策局が財務省と
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 外為法の輸出の四十八条第三項ですけれども、「経済産業大臣は、」云々で、下の方に「国際収支の均衡の維持並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。」輸入については、五十二条で「外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。」こういうふうになっているわけです
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 先ほど、木下委員が、川口外務大臣がかわれば拉致問題は解決するかもしれないというようなことをおっしゃっていましたけれども、川口外務大臣がやめられても、拉致問題はそんなに簡単に解決するような問題かなという気はしますけれども、これまで、与野党問わず、この委員会で質疑していまして、やはり、先ほども首藤委員の方からありましたけれども、議論が枠の中から一歩も出ないという感じがしてしようがない。これは、
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 前々回、私も大分これについてしつこく質問をさせていただいたんですけれども、率直にこういうふうにやるんならやって、うやむやにしないでやったということを私は評価したいと思います。 最後にもう一つ、安倍副長官が新たな専守防衛が必要と、これは北のミサイル対応でこう言っているんですね。十二日に何かフォーラムがあって、そこで、専守防衛というのを今まで自衛隊はかたくなに守ってきたわけでありますが、安倍副長官が講演の中で、 「（北朝
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 メッセージを送るといって、何かよくわからないんですけれども。要するに、その手段としての具体的な方法をいろいろ考えなければいかぬ、その中で経済制裁というのは大変有効な方法なんですよ。これは世界各国で一致してやらなくたって、我が国だけでやろうと思えばやれる分野が多い。それで北朝鮮にかなり打撃を与えられる部分は多いわけですね。 そういう点について外務省が具体的に考えて各省と話をし、その際に必要であれば、現行法じゃできないのであ
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 よその国が考えていないというんじゃなくて、日本と北朝鮮の関係とよその国と北朝鮮の関係は違うんですね。だから、日本単独でだってやる必要があると考えたらやったらいい。 というのは、先ほど申し上げたように、我が国と北朝鮮の関係はお願いの段階から闘う段階に来ている。そこをきちっと認識しないと、よその国がやらないから日本もやらないというんじゃ幾らたっても、それでパッケージで、全体を解決しなきゃいかぬ、そのためのいろいろな方法がある
藤島正之
外務委員会
○藤島委員 では、その件はそういうことで了解しました。 次に、その大会の中で、実はこれまでは北朝鮮にお願いベースで政府にも期待しておった、ずっと、それで話が進んできたと。しかし、全く、本当にらちが明かない状態に今はなっている。これで、今後はやはりお願いじゃなくて闘いに変えないかぬということで、その点についてはほとんど全員が一致した、そんな感じになったわけでありますけれども、こういう認識について外務大臣はどういうふうにお考えになります