伊佐進一
厚生労働委員会
○伊佐委員 矢倉副大臣は、日頃私はどちらかといったら積極財政の意見じゃないかというふうに思っていたんですが、ちょっと今私、納得できないところが幾つもあります。 例えば、もちろんＧＤＰは凸凹します。それに合わせて医療給付を安定させなきゃいけないというのはそのとおりで、別に、私が申し上げているのはトレンドなんです。今までのこの五年間のトレンドを見ても、長期のトレンドを見ても、ＧＤＰと対医療費というのは安定してきているし、むしろ直近は、Ｇ
「伊佐進一」の「医療費」テーマに関する発言 36件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
伊佐進一
厚生労働委員会
○伊佐委員 ということで、ＧＤＰは、令和に入ってから毎年平均で一・四％伸びています。片や、医療費は一・二％伸びています。つまり、この五年間を見てみても、ＧＤＰの伸びよりも医療費給付の伸びの方が抑えられているわけですよ。だから、財務省が示すような資料二という絵姿だと、ＧＤＰを超えて大分医療費が伸びてきていると思うんですが、実はそうじゃないということです。まあ、これは、もちろん、財務省がいろいろな汗をかいて、努力があって抑えられているんだと
伊佐進一
厚生労働委員会
○伊佐委員 次に、厚労省に伺いますが、同じように、令和元年から、医療費はまだ令和五年分は出ていないと思いますので、その前まで、前年までで結構ですので、コロナの特例というのを除いた数字で、医療費は毎年平均どれぐらい伸びていますでしょうか。
伊佐進一
厚生労働委員会
○伊佐委員 おはようございます。公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、骨太に向けた少しちょっと大きな議論をさせていただきたいというふうに思っております。 お配りさせていただいた資料一を見ていただきますと、これは、昨年、我々公明党から総理に対しての緊急提言ということで申入れをさせていただきました。そのポイントは、下に線を引っ張っているところ、下から二段落目のところにございます
伊佐進一
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○伊佐委員 相まってというふうにおっしゃっていただきました。 これはよくいろいろな政策でもあると思うんですけれども、まずは、国が一律でなかなかできないものを各自治体でいろいろな支援サービスをやっていただいて、それがどんどん広がっていく、それが一定程度地域で、大体どの地域もやっているとなったら、これはもう国一律でやった方がいいよねと。例えば、白内障の手術の支援とか保険適用もそうだったと思うんですけれども。今、全国で、千七百四十一自治体
伊佐進一
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○伊佐委員 もちろん、税は累進性があります。ただ、この五百円だって、ある意味、単純に平均で割った数字ですので、もちろんそれぞれが比較はできませんが、規模感としては、一人当たり五百円の保険、財政を保険を使っていくか、税で所得税だけに寄せてしまうと五千七百円単純にかかるわけです。 そうなると、だから、当然、所得税といったら、これは若い世代、働く世代が払っているのが多くだと思いますので、行って来いになるわけです。もらう支給、でも、その負担
伊佐進一
厚生労働委員会
○伊佐委員 今大臣の方から適時見直しをということをいただきましたので、是非見直しを進めていただきたいというふうに思っております。何よりも、さっきの問いにもありましたように、申し上げたように、やはり現場の医師にしっかりしてもらわないといけないというふうに思っておりますので、医師への徹底も含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ちょっと、自動車事故での診療費の基準について伺いたいというふうに思います。 自動車の事故という
伊佐進一
厚生労働委員会
○伊佐委員 五十歳以上の人口というのは、当然、高齢化でどんどん増えていきます。ここでかかる医療費とか、あるいは経済的な損失、こういうものを考えると、ワクチンをしっかり重視して進めていくということは財政的にも合理性があるというふうに思っておりますので、是非議論を加速していただきたいというふうに思っております。 次に、認知症の治療薬について伺います。 世界初の認知症の治療薬が、アメリカに続いて日本でも薬事承認がされました。いよいよ実
伊佐進一
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○副大臣（伊佐進一君） この十一月、昨年十一月末までの誤登録につきましては、既に申し上げておりますとおり七千三百十二件と、そのうち薬剤情報また医療費の通知情報が閲覧された事案は五件と認識をしております。 この五月二十三日から登録済みのデータ全体のチェックを行うこととなっておりまして、この五月二十三日までの間、先ほど四月の時点というふうに委員もおっしゃっていただきましたが、昨年十二月以降、そして五月の二十二日までの事案につきましては、
伊佐進一
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○副大臣（伊佐進一君） 未収金の話につきましては、現在でも、紙の健康保険証であっても、例えば持参忘れでありますとかあるいは転職の際のタイムラグ、登録のタイムラグということで同様に発生をいたしております。その際には、医療費を全額十割お支払いいただいているケースもあれば、また窓口で柔軟に対応していただいているケースもございます。 ただ、今回、マイナンバーカードで受診された際には、例えば、たとえこの資格確認をその場で行わない場合であったと
伊佐進一
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○副大臣（伊佐進一君） この医療保険のオンライン資格確認におきまして別の方の資格情報がひも付いて登録された事案の件数につきましては、一定の期間を定めて保険者に報告を求めておりまして、昨年十一月末までには、保険者から異なる個人番号が登録されていたことが判明した事案は七千三百十二件、このうち別の方の薬剤情報や医療費通知情報が閲覧された事案は五件であることを本年二月に公表しました。 その後、別の方の薬剤情報等が閲覧された事案は新たに一件、
伊佐進一
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○副大臣（伊佐進一君） このトラブルが様々生じているのは伺っております。転職等によって資格変更があった場合に、資格変更後の保険者が保険者向け中間サーバーに被保険者の資格情報を登録するということになりますが、これに当たってタイムラグが生じるということでこうしたトラブルが生じているというふうに思っております。 これは、先ほど申し上げたとおり、運用当初から、オンライン資格確認の運用当初から、このマニュアルあるいはトラブルシューティングでお
伊佐進一
厚生労働委員会
○副大臣（伊佐進一君） 今後、高齢化が更に進展していく中で、この医療保険制度の持続可能性を高めていくというために医療費の適正化は重要な課題だというふうに認識をしておりまして、地域の実情に応じて、実効的な取組を進めていただきたいというふうに思っております。 令和六年度、二〇二四年度から第四期医療費適正化計画が始まりますが、この計画の実効性を確保するという観点から、この法案においては、都道府県ごとに保険者協議会を必置といたしまして、この
伊佐進一
厚生労働委員会
○伊佐副大臣 本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎えていくという中で、現役世代の負担上昇の抑制を図る、そしてまた、負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要だというふうに考えております。 この法案におきましては、例えば、子育て世代にとっては、社会全体で支援するという観点から、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するというようなことであったりとか、あるいは、高齢者の皆さん
伊佐進一
内閣委員会
○副大臣（伊佐進一君） このコロナの後遺症、またワクチンの副反応への対応というのは、この国民の安心、皆様の安心という観点から非常に大事なテーマだというふうに思っております。厚労省としてしっかり対応していきたいというふうに思っております。 後遺症、この新型コロナの罹患後症状につきましては令和二年度から調査研究を実施しておりまして、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在するという結果が得られております。 また、昨年度、令和四年度
伊佐進一
予算委員会第四分科会
○伊佐副大臣 保険料を納めることで保険診療を受けることができるというのは、これは当然の権利であります。更新につきましては、更新は、当然、一年たったら更新できないというわけではございませんので、本人の申請に基づいて保険者が行っていくということになります。 委員の御指摘のあった、更新ができないということで医療費が全額負担となるような事態が生じないように、ここはしっかりと検討を進めていきたいというふうに思います。
伊佐進一
厚生労働委員会
○伊佐副大臣 まず、これまでの予算事業のデータベースの利活用の実績でございますが、令和二年四月から令和四年十月三十一日までに、三十九件の研究プロジェクトに対しまして、延べ約百五十万件のデータを提供させていただいております。 これによりまして、このデータが利活用されまして、例えば、疫学研究等に活用されておりますが、例えば、指定難病の一つであります肺胞蛋白症では、バイオマーカーと重症度との関連性が明らかになったと学術学会でも発表がなされ
伊佐進一
厚生労働委員会
○伊佐委員 そうなんです。だから、分からないんです。そうなんです。 例えば、さっき議場からも質問のあった、いろいろな論文があって、じゃ、いい結果が出ているのはあるのか。いいというか、変わらないという結果はあるのか。 例えば、二〇一四年から、前期高齢者、七十歳から七十四歳の窓口負担、これが一割から二割に変更になりました。そのときの健康状態への影響の研究がございまして、これは東大と京大の先生がやって、外来患者数は確かに減ったんです。
伊佐進一
厚生労働委員会
○伊佐委員 ありがとうございます。 時間もなくなってまいりましたので、ちょっと最後、一問を二人の参考人にお答えいただければというふうに思っております。 二木参考人と佐野参考人にそれぞれ質問します。 というのは、長瀬効果、つまり、受診抑制が起こって、必要な医療が受けられなくなるんじゃないか、医療の質が悪化しないことを証明するべきだというような御指摘があって、私自身は、これは確かに証明するのは非常に難しいなというふうに思っており
伊佐進一
本会議
○伊佐進一君 公明党の伊佐進一です。 ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。（拍手） 全世代型社会保障を実現するためには、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障構造を見直し、世代間の負担を公平にすることに重要な意義があります。 今回の法改正における最大の議論の一つは、一定の所得以上の高齢者の皆様の窓口負担を一割から二割に引き上げるというもので