土屋品子
予算委員会
○土屋委員 もう時間がなくなってきましたが、最後に、今までの議論を聞いていただいて、各省庁があらゆる機会を通じて啓蒙活動をしてきているわけですけれども、十分とは言えないのではないかと考えています。 今後、義務教育の場における環境教育と食育がより重要になると考えておりまして、そこにコストをかけたとしても、最終的に、中長期的には医療費削減等になると思いますが、財務大臣、ちょっとぎりぎりなんですけれども、答弁いただければありがたいと思いま
「土屋品子」の「医療費」テーマに関する発言 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
土屋品子
予算委員会
○土屋委員 自由民主党の土屋品子です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今日は、地球環境を守るための気候変動対策や、食品ロスなどに対する国民の意識改革や、増大化する医療費の圧縮に対応し、真の健康長寿国となるための学校教育の在り方を中心に質問させていただきたいと思います。 岸田総理は、施政方針演説で、二〇五〇年温暖化ガス実質ゼロの目標に向けた経済社会全体の大改革を強調され、また、成長戦略では、デジタル、気
土屋品子
厚生労働委員会
○副大臣（土屋品子君） 今回の法案では、国は都道府県に対して地域医療構想策定のためのガイドラインを示すこととしておりまして、基本的な考え方を踏まえながら、次期医療保険制度改正に向けて、医療費適正化計画についてもより適切な目標や取組を検討していくこととしております。 介護費用については、今後、各市町村において二十七年度からの第六期介護保険事業計画の策定準備を行っているところでありますが、今回の改正法案においては、市町村が中長期的なサー
土屋品子
厚生労働委員会
○副大臣（土屋品子君） 難病には、高額な医療を継続することにより、今先生がおっしゃったように軽症を維持している場合がありまして、このような軽症者を重症化させないことは非常に重要だと考えております。 新たな医療費助成制度においては、軽症者であっても高額な医療を継続して必要とするもの、具体的には月ごとの医療費総額が三万三千三百三十円を超える月が年間三回以上ある方については医療費助成の対象とすることとしております。
土屋品子
厚生労働委員会
○副大臣（土屋品子君） 対象疾病が大幅に拡大することによりまして、新規認定者については医療費の自己負担は大きく減少することとなりますが、一方で、既認定者については八六％が負担増となるわけでございまして、先生の御指摘のように、こういう方々に対して丁寧な対応が必要であると考えています。 これまでも、自己負担の増加を含めた新制度の概要につきましては、難病対策委員会での検討に当たって患者団体との意見交換会を開催し説明を行い、昨年十二月に委員
土屋品子
厚生労働委員会
○副大臣（土屋品子君） 長沢先生には、大臣が今衆議院の本会議でございますので、代わりに答弁させていただきます。 ただいま、選定に当たっては公平性かつ透明性が確保されるようということでございますが、難病の医療に見識を有する方々、第三者的な委員会をつくりまして、そこで厚生科学審議会の下に新たにその委員会を設置しまして、原則公開で議論することとしております。また、この法律の施行後も、医学、医療の進歩等を踏まえつつ、必要に応じて対象疾病を見
土屋品子
厚生労働委員会
○副大臣（土屋品子君） 成人後の医療費助成については、難病に関わる医療費助成の新たな制度を構築する中で、その対象疾病を拡大することとしております。 引き続き、それぞれの患者の状況に応じて、障害者総合支援法に基づく自立支援医療など既存の医療費助成制度等による支援を行っていきたいと考えています。 成人期に向けての地域における自立支援の充実を図るため、今回の法案で新たに地方自治体、医療、教育等の関係者が一体となって自立支援を行うための
土屋品子
厚生労働委員会
○副大臣（土屋品子君） 難病や小児慢性特定疾病の患者に対する医療費助成については、対象疾病とそうでない疾病との間の不公平感があるということ、その費用が裁量的経費であったこと、それによって大変不安定な仕組みであることなど様々な問題がありました。 昨年十二月に公布、施行された社会保障改革プログラムにおいて、これらの医療費助成や対象となる疾病の拡大について消費税の収入を充てて財源を確保すること等について検討し、法案を提出することを目指すも
土屋品子
厚生労働委員会
○副大臣（土屋品子君） 難病法案における新たな医療費助成制度については、法定給付化によりその費用に消費税の収入を充てることで非常に安定的な制度の構築を図ることとしております。 具体的には、難病法案において、医療費助成に係る費用について、義務的経費として国が二分の一を負担することとしておりまして、これによって都道府県の超過負担は解消されるものと考えております。 さらに、事務負担軽減についてなんですけれども、これも自治体関係者の皆さ
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 難病法案においては、医療費助成の対象となる医療を提供する医療機関を、都道府県知事がその開設者の申請に基づき指定することとしております。 こうした医療の提供に当たっては、医療に関して一定の質が確保される指定医療機関において行われることが必要であり、また、良好な治療関係の継続や医療費の管理上の必要性から、受診する医療機関を指定医療機関の中から定めることとしております。 新たな難病の医療費助成制度においては、その運用にお
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 今委員がおっしゃいました難病患者の生活実態について、平成二十二年度に、難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査を行っておりますが、おっしゃるように、難病患者の方々が、医療費のほかに、衛生用品とか介護用品とか、長期にわたってさまざまな御負担を抱えておられるということを承知しているところでございます。 難病患者の自己負担限度額の設定に当たっては、難病患者の置かれたさまざまな状況も踏まえて、一般の方や高齢者より
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 お答えいたします。 難病の調査研究については、昭和四十七年の難病対策要綱に基づいて予算事業において実施してきており、一定の成果を上げてきました。 厚生労働科学研究の中でその対象疾患を少しずつふやしてまいりまして、平成十九年には百二十三疾患となりました。 平成二十一年度にその予算規模を二十四億円から百億円と大幅に増額し、調査研究を充実し、新たな治療法の開発や診断基準を作成するなどの成果を上げているところでございま
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 小児慢性特定疾患患者について、成人期に向けた切れ目ない支援により、一層の自立支援を図ること、トランジション、これが非常に重要だと考えております。 成人後の医療費助成については、難病に係る医療費助成の対象疾病の拡大を検討しております。引き続き、それぞれの患者の状況に応じて、既存の医療費助成制度等による支援を行っていきたいと思います。 また、成人期に向けての地域での自立支援の充実のため、審議中の児童福祉法の改正法案で、
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 公平かつ安定的な医療費助成制度とするためには、指定難病も客観的かつ公平に選定されるべきであると考えておりますが、選定に当たっては、第三者的な委員会において、難病医療について見識を有する者による議論を行うこととしているところであります。 患者数の基準の適用については、今後、その具体的な内容が第三者的な委員会で検討されることとなりますが、一度対象疾病となった病気については、今は〇・一％の基準があるわけですけれども、これは患
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 成人した小児慢性特定疾患の患者数については、平成二十三年度厚生労働科学研究によりますと、約四万七千五百人という推計結果が出ております。 また、これらの患者の実態については、厚生労働科学研究によりますと、約八〇％の患者さんが毎月または二、三カ月ごとに受診しておられます。また、難病や更生医療など、他制度による医療費助成を受けていないと回答した患者さんが約五九％でありました。 なお、医療費の年間自己負担額は、中央値では約
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 歯の健康というのは本当に長寿との関係があると、私自身も最近強く考えているところでございます。 そこで、口腔と全身の健康づくりに関する知見を集積するために、平成二十六年度から歯科保健サービスの効果実証事業を実施し、要介護高齢者や糖尿病患者等について、どのような状態のときにどのような口腔ケアをどのぐらいの頻度で実施すると効果的なのか等について検証することとしております。 内容といたしましては、歯科保健サービスの効果実証
土屋品子
厚生労働委員会
○副大臣（土屋品子君） 福島委員がおっしゃるように、公平かつ安定的な制度とすることが必要であると考えております。 そういう中で、いろんなところで御質問いただいておりますけれども、難病患者の今五十六という指定から三百ぐらいまで持っていこうと、これは一人でも多くの人を救おうという考え方でございます。 難病対策委員会の一月の提言や、社会保障制度改革国民会議の八月の報告書においても、医療費助成を社会保障給付の制度として位置付け、対象疾患
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 先生の熱い思いを伺って、まさにおっしゃるとおりだと思って、大変うれしく思います。 まさに、生活習慣病などの予防、健康管理に係る取り組みは極めて重要でありまして、団塊の世代の全てが七十五歳以上になります二〇二五年に向けて、今、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指し、ことしが予防元年であるという意気込みで、厚生労働省を挙げて推進しているところでございます。 厚生労働省としましては、八月末に、国民の健康寿命が延伸する
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 今、本当に古屋議員が熱心にお話しなさいましたけれども、まさに子供の場合は、大人の難病以上に、いろいろな、社会生活の中で大変な問題があると思います。 その中で、医療費助成はもちろんでございますけれども、トランジション、成人に移行する間のつなぎをしっかりとしていくということだと思いますけれども、こういう点に関しましても、今回、医療費助成の対象疾患の拡大をしてまいりますので、つながるようになるんじゃないかと思っています。
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 古屋先生には、長い間、難病対策に取り組んでいただきまして、本当に敬意を表するところでございます。 今先生もおっしゃいましたように、難病患者が希望を持って生きられるよう、総合的かつ一体的に取り組むことが重要であると思っております。特に、医療費助成に関しましては、将来にわたって持続可能で、公平かつ安定的な社会保障給付の制度として位置づけることが必要と考えております。 今回のプログラム法案の中においても、医療費助成を制度