千葉恭裕
予算委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 人事院が行っております職種別民間給与実態調査は、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の事業所を対象として実施しております。平成二十九年の調査では五万七千六百七十三の事業所が調査対象となっております。 なお、官民比較は公務と民間の個人別の給与を基に比較をしておりますことから、従業員数の比率で見ますと、企業規模五十人以上の民営事業所の正社員数は、民営事業所全体の正社員数の
「千葉恭裕」の検索結果 26件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
千葉恭裕
予算委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 民間給与実態調査の調査対象につきましては、各方面において議論が行われていたこともございまして、人事院として、平成十七年の給与勧告時の報告におきまして、官民給与の比較方法の見直しにつきまして学識経験者の研究会を設けて検討を行うことを表明しております。 その後、人事院におきまして、官民給与の比較方法の在り方に関する研究会及び給与懇話会を設置するなどにより慎重に検討を行った上で、平成十
千葉恭裕
予算委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 給与につきましては、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が異なることによりまして水準が異なることになります。また、正規、非正規等の雇用形態によっても給与水準は異なります。したがいまして、公務員給与と民間給与の比較を行う際には、これらの給与決定要素を同じくする者同士を比較するいわゆるラスパイレス方式により精確に比較を行うことが適切であると考えております。 厚生労働
千葉恭裕
内閣委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 住居手当につきましては、民間の住宅手当の支給状況を参考としつつ、職員の家賃負担の状況等を総合的に勘案し、月例給全体の官民較差の中で必要な改定を行ってきております。 民間における住宅手当を支給する事業所の割合は、本年の職種別民間給与実態調査によれば五〇％となっております。これを転居を伴う異動がある事業所について見ますと、住居手当を支給する事業所の割合は六二・二％となってございまして
千葉恭裕
内閣委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 急速に少子高齢化が進展し、労働力人口が減少に向かっている我が国におきましては、高齢者を含め、いかに有為の人材を確保し長期にわたり活用していくかが重要な課題であるとなっております。公務におきましても、質の高い行政サービスを維持していくためには、高齢層職員が長年培った能力及び経験を本格的に活用することが不可欠であるというふうに考えております。 人事院といたしましては、雇用と年金の接続
千葉恭裕
内閣委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） 本年の勧告時報告におきまして、本府省業務調整手当の手当額につきまして、平成三十年四月一日から、係長級は基準となる俸給月額の六％相当額に、係員級は四％相当額にそれぞれ引き上げることを報告をしております。 また、本府省業務調整手当の手当額の改定をもって当初予定していた措置を全て実施することになりますため、俸給表水準の引下げに伴う経過措置が廃止されること等に伴って生ずる原資の残余分を用いまして、平成三十年四月一
千葉恭裕
内閣委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 地域間、世代間の給与配分の見直しなど、国家公務員給与における諸課題に対応するため、俸給表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを平成二十七年四月から段階的に実施しておりまして、来年四月に完成させることとしております。 総合的見直しの概要としては、まず、地域間の給与配分の見直しにつきましては、民間賃金の低い地域を中心に依然として公務員給与は高いのではないか等の指摘が見られた
千葉恭裕
内閣委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与につきましては、給与法第二十二条第二項の規定により、各庁の長は常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給することとされております。 人事院といたしましては、非常勤職員の処遇が不十分な府省があったことから、各府省における非常勤職員の給与の均衡が図られるよう、平成二十年に非常勤職員の給与に関する指針を発出しております。本年七月に
山際大志郎
内閣委員会
○山際委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局長高野修一君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣官房内閣人事局人事政策
山際大志郎
内閣委員会
○山際委員長 これより会議を開きます。 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、人事院事務総局総括審議官松尾恵美子君、人事院事務総局職員福祉局長森永耕造君、人事院事務総局給与局長千葉恭裕君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、文部
千葉恭裕
決算委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 政治的行為の制限につきまして、人事院がその範囲を明確に示しておりまして、これに基づき、所属職員の服務を統督するとともに事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者において事実関係に照らして適切に御判断されるものであり、こういったお話についても同様に承知をしております。 質問主意書におきまして、安倍内閣総理大臣夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員は、安倍内
千葉恭裕
決算委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） 人事院で採用されております。
千葉恭裕
決算委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） 人事院は、中立第三者機関として、人事行政の公正性を確保するために、あるいは代償機能の措置を、労働基本権制約の代償措置として適切にその仕事を行うようにと、そういう役割を持っていると考えております。
千葉恭裕
決算委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 人事院は、政治的行為の制限の対象となる範囲を明確に示すことによりまして、これに基づいて各府省の任命権者が的確な判断ができるよう、様々な制度面、運用面での施策を講じております。 具体的に、国家公務員法百二条の委任に基づき、人事院規則で制限の対象となる政治的目的及び政治的行為の内容を明確に定めるということを示しておりまして、これに従って各省に運用いただくということにしております。
千葉恭裕
決算委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 内閣総理大臣夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員ということでのお尋ねかと思います。職務として行っているということが国会答弁及び質問主意書に対する答弁書等において行われていると承知をしております。
千葉恭裕
内閣委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 公務における超過勤務は、勤務時間法第十三条第二項に基づきまして、各省各庁の長が公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に命ずるものでございまして、包括的又は個別の命令の下で勤務した時間が超過勤務時間とされております。 このため、たとえ正規の勤務時間外に職員が在庁して行ったとしても、各省各庁の長が命じていないことが明らかな作業については超過勤務とはならず、超過勤務手当は支給されません
千葉恭裕
内閣委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 超過勤務命令は、命令権者が公務の必要を判断して命ずるものとされておりまして、超過勤務の運用の適正及びその縮減を図るため、命令権者は各職員の勤務状況などの実態を踏まえた上で超過勤務の時間数を確定する必要がございます。
浜田靖一
予算委員会
○浜田委員長 これより会議を開きます。 平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、人事院事務総局職員福祉局長千葉恭裕君
千葉恭裕
内閣委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 今回の介護時間の導入は、民間労働法制における所定労働時間の短縮等の措置に対応しまして新たに法制化するものでございます。 民間法制における措置につきましては、就業しつつ対象家族を介護することを容易にするため、介護休業とは別に三年以上の期間で設けることとされておりますが、この三年という期間は、主たる介護者の平均在宅介護期間が約三十四か月であること、また介護離職の八割が介護開始から三年
千葉恭裕
内閣委員会
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 国家公務員の休暇・休業制度等につきましては、従来から情勢適応の原則に基づきまして措置を行っておりますが、その際には、民間企業における普及率を中心としつつ、社会全体として目指す方向性、民間労働法制における努力義務の内容なども幅広く視野に入れた上で人事院として判断してきております。 介護休暇の期間につきましては、民間労働法制におきましては最低基準として九十三日が規定されていることは承