中西健治
国際経済・外交に関する調査会
○中西健治君 自由民主党の中西健治です。 三人の参考人の方々、本日は本当にありがとうございました。大変参考になりました。 中手という言葉も知りませんでしたので、ましてや強手というのは初めて聞きました。そして、藤本参考人が日本の造船業はしぶといんだと、こうおっしゃっていただいた、このことはしっかり信じて、胸に刻んで信じていきたいと、こう思っているところでございます。 まず、上田参考人と藤本参考人にお伺いしたいなと思うんですが、
「中西健治」の「原発」テーマに関する発言 53件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
中西健治
予算委員会
○中西健治君 申し上げましたとおり、デフレ宣言は言わば放置されているわけでありますから、それにピリオドを打つということはどこかでしていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 先週で三・一一から丸四年が経過いたしました。今も痛惜の念に堪えないわけでありますが、そこで、甲状腺がんの医療費補助について質問させていただきたいと思います。 福島原発事故を受けて、福島県では、事故当時十八歳以下であった子供を対
中西健治
決算委員会
○中西健治君 今外務大臣がおっしゃられたのが、このアッカス地区にある火力発電所建設地というところであります。これ、日本の円借款で建設するということになっておりましたが、今はいわゆるイスラム国の支配下になってしまっているということであります。 こうした一連のことを聞かせていただいて、総理にお伺いしたいと思うんですが、今後、中東地域への我が国の関与を考えていく際、この原発輸出はやめていくべきではないでしょうか。
中西健治
決算委員会
○中西健治君 このトルコにおける原発プロジェクト、これは日本が受注して、今、更にフィージビリティースタディーということでありますけれども、建設予定地はシノップという場所です。このシノップという場所、市長が原発建設反対を掲げて当選しています。ですので、トルコの市民感情もこれに対しては非常に複雑なものがあるということであります。 もう一つお伺いしたいと思います。 二〇〇三年のイラク戦争後、日本が、我が国が円借款の供与を行って支援した
中西健治
決算委員会
○中西健治君 パネルの方を御覧いただきたいと思います。（資料提示） ヨルダンと二〇一二年、そしてトルコと二〇一四年、アラブ首長国連邦、この地図には入っておりませんが、ちょっと下になりますけれども、二〇一四年に結ばれた。そして、今サウジアラビアとも協定の締結のための交渉をしているということですけれども、これ全てアラブの春が起こってからじゃないでしょうか。 アラブの春、じゃ、これは私の方から申し上げます。アラブの春は、二〇一〇年十二
中西健治
決算委員会
○中西健治君 今のお話を伺っておりますと、やはり景気の大きな変動、これが事情変更だということに当たるかどうか判断するということになるかと思います。そうなると、そもそもの消費税法の景気条項を削除することにいかほどの意味があるのか、財務省に対するポーズなんじゃないか、こういうふうにも思われてくるということになりますが、これは実際の税法の議論のときにさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、中東地域のことを質問させていただきた
中西健治
外交防衛委員会
○中西健治君 ということは、電力会社としてはどんどん警察に警備をしてほしいと、こういうことになるのだろうというふうに思います。ここについて問題点があるのではないかなというふうに思いますが、これは、今日の段階では、ここでこういったことを確認させていただくことにまずはとどめておきます。 もう一つ、先月、国内の原発の使用済核燃料をイギリスで再処理した際に出た高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が六ケ所村に搬入されましたけれども、報道によると
中西健治
外交防衛委員会
○中西健治君 先ほど、条約の説明がありました。濃縮ウラン、プルトニウム、こうしたものの含有量が少ないということであれば国内法に基づいての防護ということだと思いますけれども、セシウム等についてもやはり不安に思っている方が大変多いと思いますから、そこの説明はしっかりしていただきたいと思います。 続きまして、警察の方にお伺いしたいと思います。 現在の原発の警備では、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備をしているというふうに伺っ
中西健治
外交防衛委員会
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。 私は、議題となりました両原子力協定の承認に対して反対の立場から討論をさせていただきます。 東日本大震災による福島第一原発の事故は、いまだに収束するどころか、汚染水処理への対応も後手後手に回り、廃炉に向けた作業の道筋もいまだ立っていません。国会事故調が指摘した未解明の事故原因の究明も使用済核燃料の最終処分についてもいまだ結論が出ておらず、幾ら政府が事故に関する知見と教訓を国際社会と共有する
中西健治
外交防衛委員会
○中西健治君 その点は是非とも確認したいというふうに思っておりました。 そしてもう一つ、先ほど来出ています原発関連資機材の輸出に対する我が国の安全規制体制、これは公的なファイナンスを提供するということに関連してですけれども、前回の私の質問に対しても検討中であるというお答えをいただいているわけでありますが、検討中という中には、検討の対象には経済産業省は入っていない、経済産業省内でこの安全審査をするということはないということだけは確認さ
中西健治
外交防衛委員会
○中西健治君 私は抑制的に、謙虚に行っていくべきであるというふうに考えております。 国内の原発の再稼働、これをしないと原発をトップセールスで外国に売るに当たって都合が悪いのではないか、こうした見方もあります。この国内の再稼働と原発の輸出というのは関係があるのかないのか、お伺いしたいと思います。
中西健治
外交防衛委員会
○中西健治君 いろんな事情があってロシアがこれは取ったということでありますけれども、仮に日本の企業が取っていたら、今の情勢の中で具体的な案件を進めていいものだろうかと、これは大きな問題なんじゃないかなというふうに思います。そうしたことも含めてそれぞれの国との協定というのは考えていかなきゃいけないと、私はこういうふうに考えている次第でございます。 国内の原発事故の原因の究明と特定ができていない中で輸出するのはいかがなものかということを
中西健治
外交防衛委員会
○中西健治君 外務大臣は六十万人というふうにおっしゃいましたけれども、ヨルダン王国の方も日本にいらっしゃって、公式の数字以上にもっと難民の数は多いんだということをおっしゃっていたかと思います。元々の人口の何割かということにならんとしているということで、社会不安にもつながりかねないと、こんなことを日本でおっしゃっていたというふうに私も認識しております。 そして、外務省在ヨルダンの日本国大使館のホームページを見てみると、ヨルダンの渡航情
中西健治
外交防衛委員会
○中西健治君 確認ですけれども、日本が、輸出をするにしてもしないにしてもだと思うんですが、国際基準をしっかり作ることによってどこの国が輸出する原発についても安全性は担保されるようにしなきゃいけない、それが担保できないんだったらそれは輸出できない、そういうふうにすればよい、それにリーダーシップを日本は発揮するべきだ、こういうお考えだということでよろしいでしょうか。
中西健治
外交防衛委員会
○中西健治君 ありがとうございます。 続きまして、舩橋参考人にお伺いしたいと思います。 原発の輸出と国内の原発政策というのは、これは整合性を取るべきである、こういう御意見、これはもう本当にごもっともだと思います。そんな中で、国内の原発に関しては世界最高の安全水準というのには程遠いということだろうと私自身も思いますけれども、曲がりなりにも新規制基準というのがあって厳しく審査をしているという状況だと思うんですけれども、国外に輸出をす
中西健治
外交防衛委員会
○中西健治君 そうなんじゃないかと私自身も思います。 あと、トルコについては民主化の逆行が今起きているんではないかという御指摘もありました。このトルコだけではなくて、二年前にもヨルダンとの間で日本は原子力協定結んだかと思います。ヨルダン、その後シリアの情勢が不安定になって難民が流入するというような状況に今なっているわけでありますけれども、この中東・アラブ地域周辺、ここら辺についてテロのリスクということもあるかと思います。そして、政治
中西健治
外交防衛委員会
○中西健治君 大臣の御答弁はよく分かるんですけれども、やはり今後これをしっかりと担保するということが大変重要なんじゃないかなというふうに考えております。今後、日本の政治状況、政権交代等もあり得ないわけではありません。そうしたことも考えると、立法府として、例えばここの委員会で決議を行うですとか、そうしたことも考えなければいけないのかなというふうに私自身は思っているというところでございます。 最後の質問をさせていただきます。 原発関
中西健治
外交防衛委員会
○中西健治君 重要な部分について引き続き分析を行っていくということでありますけれども、やはりまだ原因がこれだという形では特定はされていないというのが現在の状況なのではないかと思います。そんな中で原発の輸出を行うということについて、道義的責任を果たせるのかどうか、こうしたことについていかがでしょうか。
中西健治
外交防衛委員会
○中西健治君 当分の間国会に報告するということでありますけれども、この報告書、提言の中で肝となる部分というのは幾つかあるわけですけれども、そのうちの一つとして、福島の東電の原発事故の主因を津波に限定すべきではないと、こういうことが書かれているわけでございます。 政府として、この福島原発の全電源喪失の原因は津波によるものであり、地震によるものではないと確証があって今原子力協定を結ぶ方向にかじを切っているのでしょうか。そうした確証はある
中西健治
外交防衛委員会
○中西健治君 周辺諸国の間では懸念を明示的に表明しているところもございますから、その懸念には応えていかなきゃいけないと思いますけれども、我が国の教訓という言葉が外務大臣の方からありました。この教訓について今度はお伺いしていきたいと思います。 あの三・一一の原発事故の後、この原発の輸出をしようとする理屈として、原子力協定を締結する理屈として、よく政府は、原発事故を経験した国として、事故に関する知見と教訓を国際社会と共有することによって