佐藤茂樹
外務委員会
○佐藤（茂）委員 そこで、技術に関連いたしまして、廃炉作業でのイギリスの企業との共同開発の状況につきまして、今日は経済産業省に来ていただいておりますのでお聞きしたいと思うんです。 日英間では、現行の原子力協定に基づきまして、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託であるとか、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてまいりました。特に、海外での廃炉作業の知見の導入について、燃料デブリの
「佐藤茂樹」の「原発」テーマに関する発言 66件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
佐藤茂樹
予算委員会
○佐藤（茂）委員 それで、今、この新型コロナウイルス感染症の問題で、日本だけではなくて、世界でさまざまな情報が飛び交っているんですね。ぜひ私は、次、総理にお聞きしたいと思うんですが、やはり正確な情報を国民に提供することが、国民や関係者に冷静な判断、行動を促すと同時に、風評被害を抑えることにもつながるんだろうと思うんです。 ＷＨＯは、インフォデミックという言葉で、そういう科学的根拠のない不正確な情報が拡散することに警鐘を鳴らしておりま
佐藤茂樹
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○衆議院議員（佐藤茂樹君） ただ、大事なところですので、委員長の御指示でございますが、しっかりと答弁させていただきたいと思います。 井上委員の御質問にお答えをいたします。 本法案では、先ほど提案者の答弁のとおり、国勢調査人口を用いるという公職選挙法の基本的な考え方との一貫性をできるだけ維持をしようとする考え方を取っております。他方、特例人口を委員がおっしゃるように県全域で適用し、次の県議会選挙という特定の選挙の中での整合性を取っ
佐藤茂樹
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤（茂）議員 塩川委員の御質問にお答えいたします。 今御引用いただいたのは、三月三十日の公明新聞でございますが、その引用いただいた部分の前段がございまして、「同法案は、東京電力福島第一原発事故による避難指示で人口が激減した、福島県内の一部市町村の声を県政に十分反映させることが目的。」である、こういうように記載をしているわけでございます。 これは、先ほど逢沢委員も述べられていたんですけれども、やはり、今回の法の目的にも関係する
佐藤茂樹
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤（茂）議員 岡田委員の方から、著しく下回るの基準や目安について御質問をいただきました。 著しく下回るというのが、どの程度で、どの市町村が該当するかは、最終的には条例制定に当たっての福島県の判断でございますが、著しく下回るという文言の合理的な解釈として、おのずと常識的なものにおさまると考えております。 この点に関しては、原発事故による避難指示区域等以外の県内市町村の人口の動向との比較から見ても、人口減少が顕著であるような市町
佐藤茂樹
予算委員会
○佐藤（茂）委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは十六分間、総理並びに閣僚の皆さんに御質問をさせていただく時間をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思うんですが、まず最初に、私は、北朝鮮の挑発的な言動に対して、日本政府としてどう対策をしていくのかということについてお聞きをしたいと思います。 北朝鮮が、最近、日本を含む国際社会に対しまして
佐藤茂樹
経済産業委員会
○佐藤（茂）委員 午前中の西村委員への答弁も、なかなかこの七月自体もハードなスケジュールだが頑張ってやっていきたい、そういうことでございましたけれども、私は、行政指導だけで原発の停止等を求めていくという状態、法的根拠もなくそういう形でやらざるを得ないという状態を余り長引かせておくのもいかがなものかなと。ですから、なるべく、来年七月と言わずに、早く前倒しできるのであれば、作業は大変でしょうけれども、新安全基準の策定というのはやはり前倒しで
佐藤茂樹
経済産業委員会
○佐藤（茂）委員 ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、がらっと話題をかえまして、きょうは田中原子力規制委員長にお越しいただいておりますので、この後議論させていただきたいんです。ただ、私どもは、九月に発足いたしました原子力規制委員会の国会同意人事について、この臨時国会でまたもや見送ることを決定されたということについては全く承服いたしておりません。やはり、国会閉会中に首相権限で任命された規制委員会人事は規定どおり今国会で
佐藤茂樹
経済産業委員会
○佐藤（茂）委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、法案審議ということでございますが、先週のたしか金曜日にも一般質疑の時間をいただきまして、中小企業については、信用保証制度のこと、あるいは、中小企業の経営支援のための政策パッケージというのを政府の方で四月二十日に発表されておりますが、そういうことに関して、ちょっと時間をいただきましてさせていただきました。 法案も含めて広範にきょうはさせていただきたいと思うんですが、まず前
佐藤茂樹
環境委員会経済産業委員会連合審査会
○佐藤（茂）委員 ぜひ、提出者の皆さんにも示していただいた上で、政府の見解として、この合同の連合審査会あるいは環境委員会の審議の中で、政府の答弁としてきちっと残していただきたいな、そのように思います。 続いて、きょうも新聞の紙面を最初に御紹介いたしましたが、平時のオフサイト対策というのは、私はやはり非常に大事だろうと。今の制度では、原発事故などの緊急時に原子力災害対策本部、緊急とつくのかどうかは別にして、そういう対策本部が立ち上がる
佐藤茂樹
環境委員会経済産業委員会連合審査会
○佐藤（茂）委員 ぜひ私は、その第三者の検証委員会、これは本会議でも訴えたんですけれども、しっかりとしたものを、包み隠さず、やはり実態を調べて発表していただきたいし、大臣が言われた最初の、コストであるとか廃棄物量のデータの提供を受けるというのは、そんな秘密でやる話じゃないと思うんですよ。本当に必要なら、きちっと表に出して、こうこうこういう理由からそういうところにきちっと確認をしました、またデータをもらいましたというような手続を本来委員会
佐藤茂樹
環境委員会経済産業委員会連合審査会
○佐藤（茂）委員 ぜひ役割に応じた公正なルールをしっかりつくっていっていただきたいんですが、それに関連して、本会議でも指摘したんですけれども、内閣府の原子力委員会のあり方でございます。 私の質問に対して、要は、内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め、勉強会と称する秘密会議を開いていた問題、この問題を本会議で取り上げたところ、総理は、「コストや廃棄物量などのデータ提供等を受けるため、事業者を含めた関係者を集めた会合を開いた」と。これ
佐藤茂樹
本会議
○佐藤茂樹君 公明党の佐藤茂樹でございます。 ただいま議題となりました政府提出の原子力組織及び制度改革の環境省設置法改正案等並びに自民党、公明党提出の原子力規制委員会設置法案について、公明党を代表して質問いたします。（拍手） 質問に入る前に、一言申し上げたい。 私は、本法案の重要性は十分認識しておりますが、問責大臣の処理を放置したまま、職権で本会議を開催して議事を進行しようとする、傲慢な与党の姿勢は容認できません。冒頭、まず
佐藤茂樹
経済産業委員会
○佐藤（茂）委員 ですから、私は、基本的には安全性を大事にしながら、必要性という部分での電力需給というのがポイントになっていくんだというその考え方は否定しませんが、ただ、問題は、電力を預かっている電力会社からすると、自分たちの原発の再稼働が認められるかどうかについて新たな条件が国の方として検討されている、そういうようにやはり見受けられるわけですね。その地域にとってもそうでしょう。 だから、電力需給の必要性というものを考えたときに、電
佐藤茂樹
経済産業委員会
○佐藤（茂）委員 今四閣僚会合の中で議論されていることというのは、私にも入っていませんのでつまびらかではありませんが、その内容に関連することで、ちょっと確認しておきたいことがあるんです。 枝野大臣は、四月六日の閣議後の会見で、この原発の再稼働について、安全性が確認されても、原発を稼働させなくても電力の需給に余裕があるとか、若干の節電で十分に乗り切れるならばあける必要はないと語って、ここでは稼働するという意味だと思うんですが、電力が足
佐藤茂樹
経済産業委員会
○佐藤（茂）委員 やはり地元といった場合に、先ほどから大臣が答弁されているように、立地自治体と周辺自治体というのはやはり違うと思うんですね。私は、もう答弁されているので聞きませんが、立地自治体の福井県とおおい町というのはもう間違いなく地元だと思うんです。 大臣、これからの仮定の話で申しわけないが、もし仮に再稼働という政治判断をされた場合には、大飯原発が立地する福井県とおおい町については、大臣みずから説明に行かれる、そういう意向である
佐藤茂樹
経済産業委員会
○佐藤（茂）委員 私は、きちっとした地図上の線引きというのは非常に難しいと思うんです。政治判断として大体こうだろうということはどこかで示さないと、私の住んでいる大阪市にも元気な市長がおりまして、まるでまさに曖昧な地元であるかのように、どんどん御意見を言われているわけですね。 ここまで本当に理解を得ていかないといけないのか、そういう話になるわけで、もっと言うと、関西広域連合というのがありまして、福井にある原発の影響というのはそこまでも
佐藤茂樹
経済産業委員会
○佐藤（茂）委員 我々は本当に、申し上げましたように野党ですけれども、原子力の事故対応ということでは与党も野党もないと思うので、一九六一年につくった法律というものが昨年の事故で不備があるということであるならば、これは政府だけに任せておくのではなくて、我々もしっかりと何らかの形できちっと責任ある立場でかかわらせていただいて、原子力の事故に対する法体制というものがどうあるべきかということについてはやはりしっかりと前向きに議論をさせていただき
佐藤茂樹
経済産業委員会
○佐藤（茂）委員 私も野党ですけれども、今大臣が言われたのと同じ認識に立っていまして、今政府の責任というものを何かきちっと法的に担保する法整備があるのかというと、極めて心もとないんですね。東京電力福島第一原発事故のときにもはっきりしたのは、原発事故に備える法律として、今おっしゃった原子力損害賠償法があるんだけれども、原賠法は東京電力福島第一原発事故のような巨大な事故を考えていなかった、想定していなかったという点も問題になったわけです。
佐藤茂樹
経済産業委員会
○佐藤（茂）委員 枝野大臣、拡大安保会議、大変御苦労さまでございます。きょうは緊急事態でございますので、中断することもいたし方ないと私どもも心得ております。 先ほどの菅原一秀議員とこの後の質問については重なる部分もあるかもわかりませんが、御理解の上で御答弁いただきたいと思うんです。 原発の再稼働をめぐって、枝野経済産業大臣は四月十日の閣議後の記者会見で、大飯原発の再稼働について、大飯原発を再稼働させて、もし事故が起きた場合、責任