小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 再稼働よりも更に厳しい基準でと言っていくと、もう理論的には六十年まで、残っているものを全て二十年延長しなければとても二二%にならないんですよ。ですから、原発のない社会を求める世論を完全に欺くことになる。 政府は、もう一遍計算をし直すのか、それとも方針自体を明確に変えていただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
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「小野次郎」の「原発」テーマに関する発言 138件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
予算委員会
○小野次郎君 再稼働よりも更に厳しい基準でと言っていくと、もう理論的には六十年まで、残っているものを全て二十年延長しなければとても二二%にならないんですよ。ですから、原発のない社会を求める世論を完全に欺くことになる。 政府は、もう一遍計算をし直すのか、それとも方針自体を明確に変えていただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
予算委員会
○小野次郎君 政府が公表した二〇三〇年における日本のエネルギー組成の見通しで、原発は総エネルギーの二〇から二二%というふうになっています。 しかし、今お話にあったとおり、原子炉の廃炉というのも次々と決まっています。それを考慮すると、二〇三〇年までに寿命を迎える減少分だって当然あるわけです。(資料提示)このパネルを見ていただきたいんですが、そうしますと、仮に現在ある全ての原発を再稼働させたとしても、二二%の実現というのは普通じゃあり得
予算委員会
○小野次郎君 再稼働を認めたばかりの原発が司法の判断で差し止められたことについてどう受け止めますかと伺っているんだけれども、そのお答えは、ちょっと何か、なかなか理解し難いものでありましたが。 次へ進ませていただきますけれども、経産大臣、五十四基あると言われている原発の中で、廃炉を既に決めた、あるいは廃炉になる見込みのものってどれぐらいになりますか。
予算委員会
○小野次郎君 是非、成果が上がるまで頑張っていただきたいと思います。 花粉がゼロにならなければ効果が出ないのではなくて、私の勉強したところでは、一定の割合まで花粉の量が減れば、その症状の出る人の割合をもっと急激に減らすことができると言われております。ですから、是非、成果が上がるまでその対策を強化していただくようお願いしたいと思います。 農水大臣、申し訳ありません、ちょっと質問は次へ進ませていただきます。 原発の関係ですが、高
外交防衛委員会
○小野次郎君 拉致が確認されて帰りを待つという状態もつらいものではあると思いますけれども、拉致の可能性が排除されないまま所在その他事実関係が明らかにならない、御本人も当然ですけれども、それを待つ家族のつらさというのも想像を超えるものがあると思いますから、さっき冒頭おっしゃったとおり、拉致だと判断されたケースというのはここしばらくないわけですよね、その事実解明は是非全力を挙げて今後とも取り組んでいただきたいと思います。 大臣にもう一度
外交防衛委員会
○小野次郎君 次に、西川参考人にお伺いしますが、私は、西川参考人の問題提起を伺っていてふっと思い付いたのは、ジョージ・スティグラーというシカゴ学派の、とりこ理論というのを西川参考人、お聞きになったことがあると思うんですけど、専門ですから、キャプチャーセオリーというんですけれども、防衛産業が防衛装備庁の下で一対一対応で強大になっていけば、規制する側と規制される側、買う側の防衛装備庁と造って売る側の、あるいは一対一になってしまえば、全く、何
政府開発援助等に関する特別委員会
○小野次郎君 維新の党の小野次郎です。薬師寺さん、長さん、今日はどうもありがとうございます。 お話を伺っていましたら、こういう場に来ていただいたということで何か新大綱の側に立った御説明だったような気がして、本当は多分もっといろいろ心配されていることがあるのではないかと、だんだん同僚議員の質問に対するお答えの中でそういう感じがしてきたわけですが。 ずばり私のお伺いしたいのは、現政権は積極的平和主義というのを掲げています。現政権にな
外交防衛委員会
○小野次郎君 それでは、次は少し、この条約の定める国の責任、原発事業者の責任などについてお伺いしたいと思いますけど、賠償責任に関して、この条約は、原子力事業者が無過失の賠償責任を集中して負うというふうになっていますけれども、簡単な話、その原子力事業者が、ああ、倒産です、経営続けられませんといったら、これ誰がその後責任を引き続き負うんですか。
外交防衛委員会
○小野次郎君 あってはならない原発事故での被害者という立場から見たときに申し上げれば、この補償とか賠償について、自前で十分な資力というか、財政に力がない国が、こういったある種何か保険と似たような感じがする制度ですけれども、そういった制度を整備して、そのことによって原発依存を高めたり、あるいは新規に誘致しようという考えに走っていくんだったら、日本の、まあ日本であれどこであれ、被害者あるいは被害者になるかもしれない人々の気持ちからしたら、危
外交防衛委員会
○小野次郎君 お言葉ですけれども、どうにもすんなりとは受け入れにくいと思うんですね。 例えば、火災保険に入っている方が、地震特約に入っていなかったので、地震特約入っていれば家が再建できたのに大きな天災でカバーされないのは残念だという、そういう話はよく生活の中でも聞きますけれども、もう福島を経験した我々にとってみて、この金額というか、このベースのもので、入っていなかったからどうだった、入っていれば良くなったということを世界に対して何か
外交防衛委員会
○小野次郎君 維新の党の小野次郎です。 今日は、CSC条約について質問させていただきます。 まず、大臣にお伺いしますが、このCSC条約加盟によって、こういう声があるんですね。国内、さらには諸外国における原子力損害補償の額の一般的な相場観というんですかね、それを知っているのは、相場観というか、現実に一番経験しているのは日本なんですけど、そういった日本がこれにすんなりと入ってしまうことで、逆に一般的傾向を低いレベルに誘導してしまうん
予算委員会
○小野次郎君 現在ゼロであって、原発依存度を可能な限り下げていくということは将来ゼロになるという考えがあるんですかという質問に、どうしてもお答えになりたいというから経産大臣にお願いしたら、何か今のお答えは全然そのことと関係ないお答えをいただいたような気がいたします。 時間の関係があるので次に進みますが、総理、我が党は、本日、みんなの党、生活の党、両党とともに消費増税凍結法案を国会に提出いたしました。 先ほど、松沢議員の質問を聞い
予算委員会
○小野次郎君 いずれにしても、これは自然エネルギー立国を進めるために大事なシステムだと思うし、もう一つは、安倍内閣のアベノミクスの三本目の矢の僕は成長戦略としても大変重要な部分だと思っています。その点についての信頼性なり期待が揺らぐということがないように、是非力強く政策を進めていただきたいと思います。 総理にお伺いしますが、つい最近、今年の冬については、全ての原発止まっているわけですけれども、全国で供給余力があるということで節電目標
予算委員会
○小野次郎君 総理のお気持ち、メッセージというのは我々も明確に理解できるし、また外に向かっても発信していますけれども、外交交渉でもあるんですけれども、あちらの最高権力者から、今回はしっかりやるというメッセージは全然伝わってこない。せいぜい、総理のお言葉を借りても、先方に伝えることが精いっぱいだというのは、非常に我々としてはじくじたるものがあります。是非、毅然たる態度でこれからも臨んでいただきたいと思います。 次の質問に移りますが、太
外交防衛委員会
○小野次郎君 今日は私は討論をしませんので、質問の最後はちょっと自分の意見に関することも触れますけれども、安倍総理自身が繰り返し、原発依存度を可能な限り下げていくんだとおっしゃっている、国民に約束しているのは、やっぱりこの原発事故の経験を踏まえて日本人が得た最大の教訓が、まさにこの原発依存度を下げていくと。党によっては即時ゼロと言い、党によっては原発ゼロを目指すんだ、あるいは与党のように原発依存度を下げていくと言う、言い方は違うけれども
外交防衛委員会
○小野次郎君 原発輸出とそれ以外のインフラの問題を全く区別せず、インフラ輸出だから支援するのは当然だみたいな御答弁はなかなか納得できないんですが、経産省の頭の中では、原発輸出とそれ以外のインフラ輸出とは全く同じ扱いをするという覚悟なんですか。
外交防衛委員会
○小野次郎君 原発関連資機材の輸出に関して、同僚議員からもJBICやNEXIによるファイナンスの付与について、その審査をどこがするんだという質問が度々出ました。 私は、もっと基本的に、そんなJBICやNEXIによる公的信用付与によって輸出支援をするというのは政府が原発推進に手を貸す行為であって、そもそも私は慎むべきではないかと思うんですが、この点について御認識をお伺いしたいと思います。
外交防衛委員会
○小野次郎君 一例挙げますけれども、去年の五月に安倍総理がトルコを訪問した際には、原発メーカー、三菱重工、伊藤忠など挙げられていますけれども、そういったところが総理に同行するなど、明らかに特定の原発建設プロジェクトについて企業努力のレベルを超えて、政府自体が我が国企業の受注を全面的に後押ししているんじゃないかと思うんですけれども、この点について、御認識を外務大臣にお伺いしたいと思います。
外交防衛委員会
○小野次郎君 その全てが結果に今つながっているとは言えませんけれども、しかし、本音で言って、やはり企業の方は、二〇一一年三月十一日の原発事故以降国内で売れなくなった、そういう実態があって、その後海外セールスに重点を置くようになったんじゃないかという批判があるんですけど、これについてどういうふうに御認識をお持ちでしょうか。
外交防衛委員会
○小野次郎君 それでは伺いますけど、同じように福島で原発事故があった二〇一一年以降で、海外の原発建設に関する我が国の協力というのが話題になった総理の外遊、若しくは閣僚の外国出張というのはどんな国々があったんでしょうか。