星野剛士
予算委員会
○星野委員 次に、中国についてお伺いをいたします。 昨年十二月に与那国島南方の我が国排他的経済水域、いわゆるＥＥＺで設置が確認をされていたブイに関し、海上保安庁は、本年、当該ブイが我が国ＥＥＺに存在しなくなったことを確認をいたしました。中国による日本水産物の輸入規制についても、早期撤廃の道筋がついたことを確認をしております。 しかし、私が指摘をしたいのは、未解決の問題が山積をしている現実であります。尖閣諸島をめぐる情勢、邦人拘束
「星野剛士」の「原発」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
星野剛士
経済産業委員会
○星野委員 経済産業省には猛省を促したいというふうに思います。 金品受領の事実だけではなくて、それが長年にわたり温存されていたことは、大変な問題だというふうに思います。そして、これは常識に照らして明らかにおかしいというふうに思います。 この大失態の本質は一体何なのか。なぜ長年続き、誰もとめられなかったのか。原発に伴う巨額の資金が原因だったのではないかという指摘も多くあります。また、なぜ森山氏という人物に関電ほどの名門大企業があら
星野剛士
経済産業委員会
○星野委員 ぜひその点、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。 送配電事業の合理化分の廃炉費用への充当についてお伺いをしたいというふうに思います。 福島第一原発の廃炉費用の負担について、閣議決定におきましては、東京電力の小売事業や発電事業に加えて、送配電事業の合理化分についても廃炉に要する資金に充てることを可能とするとの政府の方針が示されております。そのため、特例を措置するとのことでもあ
星野剛士
経済産業委員会
○星野委員 おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。 本日は、浮島委員長を初め、理事の皆様方また委員の皆さん方に質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。また、大臣には、どうぞよろしくお願い申し上げます。 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所、一Ｆの事故から約六年が経過をする中、福島の復興再生を一層加速していくため、政府は昨年末、原子力災害から
星野剛士
経済産業委員会
○星野大臣政務官 篠原委員にお答えいたします。 二〇一四年の我が国の貿易収支は、御指摘のとおり、十二・八兆円と過去最大の赤字となりました。この背景として、御指摘のように、円安により輸入価格上昇が輸出価格と比べて大きかったことに加えまして、化石燃料の需要増及び好調な内需を背景に輸入数量が増加をしたこと、そして三番目に、新興国の需要が減速したことや、円安にもかかわらず、日本企業が現地価格を余り引き下げなかったこと等から、輸出数量の増加が
星野剛士
財務金融委員会
○星野大臣政務官 宮本委員にお答えいたします。 電力需要が急増する新興国を初め、地球温暖化対策から原発建設を進める先進国に至るまで、事故後においても我が国の原子力技術に対する期待の声は寄せられております。 相手国の意向や地理的条件を踏まえながら、安全性や信頼性にすぐれた我が国の技術やノウハウを提供していくことは我が国の責務でありまして、世界からの期待でもあります。 こうした国際協力につきましては、我が国としては、福島の教訓を
星野剛士
環境委員会
○星野大臣政務官 お答えいたします。 資源に乏しい我が国が、経済性、気候変動の問題にも配慮をしつつエネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことができないと考えております。もちろん、安全性の確保が最優先であります。 政府としては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めることとしており
星野剛士
原子力問題調査特別委員会
○星野大臣政務官 電力の安定供給は、国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。民間事業者が電力供給の主体となっている我が国においても、国が責任を持って取り組むべき課題であると認識をしております。 その上で、委員御指摘の原子力発電は、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると認識をしております。 原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術
星野剛士
決算委員会
○大臣政務官（星野剛士君） お答えいたします。 チェルノブイリ原発事故後の被災者への対応については、文献による確認はもとより、現地関係者のヒアリングなども行っております。こうした中から得られた教訓として、例えば個人の被曝線量に着目したきめ細かな対応がございます。こうした教訓を参考に、東京電力福島第一原発事故後、我が国においても個人線量測定、丁寧な相談対応など、住民お一人お一人の放射線不安に寄り添う安全、安心の取組を進めているところで
星野剛士
東日本大震災復興特別委員会
○星野大臣政務官 お答えいたします。 事業者、東京電力との間では、常日ごろからさまざまなレベルで幅広い意見交換を行っているところでありまして、その中で、福島第二原発について話題になることもあり得るとは思いますが、個別の、一つ一つの話し合いややりとりについて把握しているわけではありません。 いずれにせよ、福島第二原発について、福島県の皆様の御心情を察すると、現時点において他の原発と同列に取り扱うことは難しいと認識をしております。た
星野剛士
外務委員会
○星野委員 ありがとうございます。 さらに関連の質問でございますが、一部には、ＣＳＣは原発輸出促進のための条約というような、極めてうがった見方も聞き及んでおりますが、条約の意義をどうお考えになっておられるのか。 むしろ、ＣＳＣの定める、事業者への責任集中、無過失責任、裁判管轄権の集中などは、被害者の迅速な救済を可能にするものだというふうに考えております。 ＣＳＣは、このような点も含む、しっかりとした原賠制度を各国に広げていく
星野剛士
外務委員会
○星野委員 おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。 それぞれ質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 今、最初の質問者である武藤委員からお話がありましたので、まず冒頭、我が国としてＣＳＣを締結する意義についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 もちろん、国際的な原賠制度としては三系統あります。ＣＳＣ、パリ条約、ウィーン条約というものがありますけれども、本日は、時間も