畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 時間になりますので終わりますが、北海道では、道民世論調査を新聞社などが行うと、必ず泊原発の再稼働については反対が多数を占めている現状にあります。きょうも大臣は地域、地元の理解が必要だということを述べていましたが、そのような状況が今もなお続いています。 また、再生可能エネルギーのポテンシャルについては、きょうの質問の冒頭で述べたように、非常に大きなものがあります。風力発電だけでなく、地熱発電、中小の水力発電、また、木質バイ
「畠山和也」の「原発」テーマに関する発言 33件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 大臣にもう一つ、せっかくですから、この機会に北海道電力の状況もお伝えしようと思うんですが、再稼働に向けた結論が先にありきとなって、そのしわ寄せがどこに行くかとなると、職員や現場の労働者になると思うんです。 これは、二月の予算委員会で我が党の高橋千鶴子議員が、各電力会社の残業問題というものを取り上げました。三六協定上でそれぞれの電力会社がどのような労使協定を結んでいるかという点で、北海道電力でも残業は一日十六時間まで可能と
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 もう一度、二枚目と三枚目を比較して見ていただきたいんですが、私も泊原発の敷地には何度か中に入れさせていただいて、例えば二枚目の、三号機の、四角でくくっているのは原子炉建屋ですけれども、この海側の方にタービン建屋があります。そこを三枚目の方で見ていただければそういったものがわかるかとは思うんですけれども、つまり、重要な建屋なども含めて、埋立地の上に立っている可能性があるんです。 非常にこれは、先ほど防波堤の例も北海道電力み
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 疑問をただすというのは、もちろん規制委員会の仕事だから当然ですけれども、このように出てきた資料をわざわざ整理して指摘するということはなかったはずです。だから、なぜこんなことが北海道電力はできなかったのかということが根本的に問われているんだと思うんですよ。 それで今指摘もありましたが、ちょっと液状化の問題についても重要な問題なので、時間もありませんから、資料の二と三を見比べて、この場でも私の方からも指摘をしておきたいと思う
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 今、規制委員長からあったように、疑いは、みずから北海道電力が示していたデータの中にあったわけです。それが、きょう委員の皆さんのお手元に配付した資料の一枚目です。これが、実際に規制委員会がまとめて北海道電力へ示したそのもののものです。 ちょっとわかりにくいんですが、左上に、黒い点々々のついているものが微小地震の分布です。右上に、カラーで、特に赤いところが、中心的に色のついている部分があると思いますが、これは、海底地形の露岩
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 重要な点だと思います。もちろん、何万年前かということの評価が最大の焦点だと思いますから、科学者からこのように知見として出されているものは取り上げて検討されることを望むものです。 そこで、実際に安全性を規制委員会として確実なものとするならば、現地調査は欠かせないことと思います。実際にこれまで泊原発については、現地の調査も規制委員会として行かれました。 この岩内層の判定には、北海道電力は向かい岸の岩内台地を調査したと述べ
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 今、規制委員会から指摘のあった点というのは非常に重要だと思います。 きょうは資料も出していますので、後ほど詳しく私からも重ねて指摘をしたいんですが、まず、最初に述べられました広域的隆起の問題について改めて聞きたいと思うんです。 泊原発のある積丹半島がゆっくり盛り上がったのか、それとも地震によって変動したのかというのは、これは大きな違いになります。地震であれば、泊原発敷地の、数本断層が存在していますが、特に岩内層という
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 この再生可能エネルギーについてさまざまなきょうも議論がありましたけれども、一層拡充していくことでは一致する話だと思うんです。 一方で、問題はそこで泊原発になるわけです。北海道泊原発については、今重大な状況になっていることが規制委員会のこの間の審議で私感じています。 北海道電力は四年前に、再稼働に向けた申請を規制委員会へ提出しました。しかし、現在、まだ申請が認められる状況からはほど遠い地点にあると思います。それはなぜな
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 アセスに入っているものだけでも二百五十五万キロワットということですから、泊原発、三号機三つ合わせて二百七万キロワットなんですよね。もちろん理論上の問題で数字で挙げてもらっただけですが、北海道はこれ以外にも、北海道庁なども試算して、中小の水力発電でも八千六百ギガワット、地熱発電、木質バイオマスなども相当のポテンシャルを計算しています。 実際に、北海道にはエネルギー自給率が一〇〇％を超えている町が八つあります。苫前町とか幌延
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 重ねて指摘だけしておきますけれども、安保理声明でも強調しているのが、平和的、外交的、政治的解決であります。国際社会が一致して取り組むことこそ実効性あるものとなると思います。日本政府がその立場に立った外交努力を、改めて強く求めておきたいと思います。 ここでこの問題を終えて次の議題に行きたいと思いますので、政務官、結構でございます。 きょう、私、北海道での再生可能エネルギーと泊原発に関して中心的に質問したいと思っています
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 これだけ経営危機に陥った背景は、きょうは本筋の議論ではありませんが、原発事業にかかわるものであると思っておりまして、日米経済対話のテーマにエネルギー問題が入っているということからも、これも、中身だけが突然結論として出てくるような交渉であってはならないことを一言述べておきたいと思います。 法案の質疑にかかわって、本題の質問を行います。 外為法ですけれども、二〇〇九年に前回改正を行いました。そもそもこの外為法の安全保障条
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案に対し、反対の討論を行います。 原賠機構法は、もともと、福島第一原発事故の加害者である東京電力を債務超過にさせず、何度でも資金援助するとの閣議決定に基づき制定し、この間、八兆円以上の資金交付と出資によって、東電をいわば虚構の黒字決算にして救済し、延命させてきました。事故の加害者、原因者である東電は事故処理費用負担の全責任を果たすべきですが、本改正案は全くそ
畠山和也
東日本大震災復興特別委員会
○畠山委員 私は、日本共産党を代表して、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 本法案は、福島原発事故による避難指示区域のうち帰宅困難区域について、復興拠点とすべき区域を指定するとともに、その復興再生に向けた環境整備を図るため、新たに、東電の負担ではなく、国による負担で除染等を実施すること、その他、被災事業者のなりわいの復興再生を担う組織の体制強化、福島県浜通り地域の新たな産業基盤の構築
畠山和也
東日本大震災復興特別委員会
○畠山委員 新しいステージで政策判断であると。新しいと名がつけば東電の責任が消えるかのようなことがあってはならないと思います。納得できません。 先ほど言った、根っこでつながっている東電の責任を免れていく、免責するものではないかということについては、さまざまな批判の声が上がってきています。東京新聞、ことしの二月九日付ですが、城南信金吉原毅相談役が、先ほど紹介した過去分の国民負担とあわせて、このような厳しい批判をしています。「ひとえに原
畠山和也
東日本大震災復興特別委員会
○畠山委員 それで、根本のところで、原賠機構法の話も今しましたけれども、東電を免責していくことになりはしないかという点で、根っこの同じことについて質問したいと思うんですね。 先週五日に、経済産業委員会で、私は、原発で裨益していた国民の過去分から賠償を負担するという問題を取り上げました。東電と消費者とでそんな契約はしていないのに、過去に使った分として新たな請求をするのかという質問をしたんです。 この委員会でも御紹介しておきたいと思
畠山和也
東日本大震災復興特別委員会
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 法案の質疑を前に、やはり、今村大臣が福島第一原発事故による避難指示区域外からの避難者について、本人の責任だ、裁判でも何でもやればいいと発言したことについて初めにただしておきたいと思います。 この発言があった記者会見は、本法案、福島特措法改正案を本会議で質疑する日でありました。国の責任をどう果たすのか議論すべきまさにその日に、大臣は、区域外避難を本人の責任と発言されました。やむにやまれず避難
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 引き続き議論をさせていただきたいと思っていますが、きょうの質疑で、改めて幾つかの点について最後に述べさせていただきます。 東電改革提言をまとめた一Ｆ問題委員会の議事録について、改めて、公開することを求めます。開示しない経産省の姿勢を改めることを要求します。 また、原発利益共同体に公平な負担を求めないで、過去分という理屈で国民にツケを回すことは容認できません。 現実的見込みが見られないと思いますが、この東電改革提言
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 今ありましたように、初めてなんです。原産協会の米国の主な新規原子力発電所プロジェクトの一覧表を見ても、そのようにきちんと書かれております。 スリーマイル事故後初めてのプロジェクトで、ずっと新規の着工建設が凍結されてきたのは、やはり事故においてさまざまな米国内の世論や問題があったからでした。初めての着工になるわけで、この機を逃さないと東芝がウェスチングハウス社を買収したのが始まりでもあった。 工事がおくれたというのは、
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 資料の三枚目をごらんください。 今、ＩＡＥＡの統計について答弁いただきましたが、私の方でつくった資料は、ＢＰ統計に基づいて発電量の推移を示したものです。将来予測については入れておりませんが。若干数字は違いますけれども、大きな傾向としてはそう変わらないものであろうと思います。 原発の国際的発電量は、このＢＰ統計によればですが、ピーク時、二〇〇六年から漸減、広い目で見ても横ばい傾向にあると思います。停滞の状況が続いてきた
畠山和也
経済産業委員会
○畠山委員 一たび過酷事故が起きれば大きな被害が出るのが原発ということで、私たちは大きな教訓を得ました。 それで、今大臣が述べられたように、東芝が半導体、原子力、いろいろなところで大事な役割を果たしているというのは、それはそれでありつつも、海外における原発の建設計画、後に出るウェスチングハウスを含めて、ここの実態や海外の原子力事業との関係で、本当にこれでよかったのかということは客観的に確認していかなければいけないと思います。 そ