落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 この世界も日進月歩なので、いろいろと専門家にしか分からない部分はあると思いますけれども、この大手の報道でも、中国にもう抜かされちゃっているんだというようなことが書かれております。 これは日本が先行していたのに、しかも、これからまだ市場が何倍にもなるかもしれないのに、元々かなりプラグインハイブリッドの市場は小さかったですので、また取られちゃっているわけです。 前回も取り上げましたが、私が子供の頃から、四十年前ぐらいから
「落合貴之」の「原発」テーマに関する発言 108件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 増えてはいます。しかし、三十年前のまだ半分の水準です。これをぼんと増やしていくことが、経済成長にとっても必要な今段階なわけです。 電力自由化をして三分野に分離をしましたので、グループ全体で廃炉費用を見ていくといっても、安定的な収入というのはほとんど送配電網しか見込めないわけです。恐らく、今のやり方をしていると、例えば、核燃料の最終処分、そういったこともどんどんどんどん託送料金で面倒を見ることになってしまう。 私は、し
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 一歩、二歩は前進をしているというふうには思います。しかし、今、国は、地域間連系線についても、十年間で過去よりか八倍ぐらい増やしていきますということも言っているわけで、これは、かなり集中的にこの十年ぐらいで整備をしていくということが重要だと思います。 このマスタープランも、今までよりは進歩していると思います。しかし、二〇五〇年までにこれぐらいやりますということで、やはり今必要なのは、短期的にだあっとやりますというような施策
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 使用目的は明らかにしていますが、なかなかその目的に向かって使われていないというのも現状だと思います。 先ほど申し上げた、消費税は物価に含まれているので、五％減税すれば、物価は五％近く下がる。 それからもう一つ、納税しているのは実際には企業なので、企業の資金繰りも劇的に改善するというような効果があると思います。先ほどの、消費者物価指数より企業物価指数の方がかなり上がってしまっている今の日本経済の現状を考えると、消費者対
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 いろいろな自給率を高める有効な手段を考えますと、例えば、かなり伸びる可能性があるなというふうに客観的に見ても思うのは、農地の上にソーラーパネルを張るソーラーシェアリングの普及。これは、農家の所得の向上にもつながりますし、本腰を入れれば、電力の供給にも、総量ではかなり貢献をするものであると思います。 これは、単純に計算すると、日本の農地全部に張ると原発千八百九十基分。なので、日本の電力使用量の二倍ぐらいでしょうか、これぐら
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案の審議ということで、広く、この法改正の内容に関連する問題について、本日は取り上げさせていただきたいと思います。 今回の法改正は、省エネだけではなくて、非化石化、そして再エネも導入促進をしていこうということで、方向性はおおむね賛同できるものであると考えています。 ただ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 再エネの価値、非化石の価値をやり取りするということは、やはり発電の中の非化石の割合を増やしていかないといけないわけです。そういう意味でも、再エネの割合がどんどんどんどん増えていくような状況をつくっていくことは、やはり消費者側からも求められていることだと思います。 製造業からの声というふうにおっしゃっていましたが、例えば車を造るときでも、製造工程でどれだけＣＯ2を排出しているのですかということまで求められる時代が来てしまっ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 公平という観点からということですが、例えば、高度成長期のときに、大規模集中型の電源を造らなきゃいけないと。その中の一つが原発だったわけです。 原発は、基本的に田舎というか地方の方に造りますので、そうすると、送電線がないところに造っていたわけです。しかも、物すごい高圧線を敷かなきゃいけない。じゃ、それを原発を造る事業者に負担させていたんですかというと、火力からも得られていた託送料金を使って、送電線は公共のものなので、いろい
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 学問の世界というのは後で出てくる、検証してから出てくるので、今になって出てきているのが、見てみると、ｉＰｈｏｎｅの開発でさえ、結構政府が支援を財政的にした中でこれだけ世界に広まったというような論文も今になって出てきました。やはり、こういった、政府が特に基礎的なところにはお金を出していくということは大変重要なことだと思います。 その中で、公的なインフラ投資という中で、今、この日本でかなり効果が高いと思われるのは、私は電力の
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 そもそも、イギリス政府の目標でないのに、イギリス政府があたかも六五％だと言っているように書いていること自体も私は問題があると思います。 こういう、特に、なぜかエネルギー政策ばかりが、大臣の答弁書の書きぶりもそうですけれども、あれっ、ちょっとだけ事実と違うんじゃないかなと。で、指摘されると、あっ、間違えましたとか、ちょっと説明の仕方が不十分でしたとか、そういうことばかりが私は起こっていると思います。 今まで私が取り上げ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 是非、この持続化給付金再支給はかなり有効な手段であると思いますので、これからも取り上げさせていただければと思います。 あと、これは、政府がやりたいということであれば、野党は賛成するはずですので、是非やるべきだということをお訴えをさせていただきます。 それでは、一月に起こりました電力卸売市場の問題について、大臣に是非決断をしていただきたいことがありますので、取り上げさせていただきます。 これは先ほど美延委員も取り上
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 これは以前から申し上げているように、基本料金ではなくて従量課金にすれば公平になりますので、それを中心に検討するのが私はベターではないかというふうに思います。 今回の法案でも、アグリゲーターですとか卒ＦＩＴを見越した制度が導入されます。これはいいことだと思います。それから、配電を分離するというのも、エネルギーの地産地消を考える上でもいい点だと思います。こういったものはどんどん進めていくべきだと思います。 私が指摘したよ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 大枠で見ると、原発の費用は託送料金から出しますと。再エネの費用は託送料金からは余り出さずに自分で調達してください、再エネ賦課金をその分上げていきますという形になっているわけです。 私は、電力自由化で公平公正な競争をするのであれば、原発の部分を外出しして、再エネ賦課金と原発賦課金と両方つくってもいいと思います。再エネ賦課金ばかりが膨らむ膨らむと言っていますが、原発は幾ら使われているか国民にはわからないわけですので、ぜひ、こ
落合貴之
法務委員会
○落合委員 もう時間が来ましたが、それも教科書的な答弁で、もう時代は変わってきていると思います。教科書を書いた人なんて、はるか昔の人ですからね。我々は、今の現状を見なければならないと思います。 最後、一言だけ追加しますが、私は、当選以来ずっと原発の問題にかかわってきました。今回の会社補償、この訴訟の補償ですね、それから株主提案権の制限、これは電力会社の怠慢で事故が起きて、訴訟とか株主提案が行われてきて、ただでさえガバナンスが電力会社
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 再発防止策をしっかりやっていきます、処分というよりというお話でしたが、たびたび原発事故の問題も私も取り上げてきましたが、それも民間はちゃんと責任をある程度とっていますけれども、役所の方は二度と事故を起こさないように頑張りますという答弁なわけでございます。 これはやはり、何らかの形で、再発防止だけじゃなくて、その去年の責任者、担当者は少なくともしっかり処分するべきじゃないですか。いかがですか。
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 大臣は、大臣自身は前のめりではないかもしれませんが、実際に大臣の下で働いている方々の何割かは、私は前のめりだと思っているんです。 例えば、いっぱいあるんですけれども、きょうちょうどこの資料を配ったので、この資料だけの中でも、もうちょっと追加して説明しますと、これはもう三年前から指摘していますが、資料一の発電コストも、原子力だけが上限値を書いていないわけです。下限値しか書いていない。原子力だけ上限値が書いていないのに、大臣
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 その説明ですと、今の状況から考えても、可能な限り低減という言葉は、この日本語はそぐわないと私は思います。 それから、新設、リプレースが、しなくても二割いくんだというような御答弁もいただきました。その中身を教えてくださいということで、後日、役所の方から出していただきました。稼働率八割、四十年未満の炉全て再稼働で一七％、四十年超も全て運転延長で二八％、そういう数字なわけですけれども、これは、かなり頑張って再稼働しないと達成で
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 今大臣は、震災前の三割から二割まで低減させていくんだと。これは、政府のいろいろな文書を見てもそういう説明の仕方をしているわけでございます。 その二〇から二二％というものを打ち出したのは三年前のエネルギー基本計画で、エネルギーミックスも附属して示したものでございました。そのときは、原発事故から四年後でしたので、それでもいいかなと思うんですが、それから三年たって、まだ原発の発電比率というのは二％ぐらいしかない。そういう中で二
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 この予算のつけ方だけで判断すると、私は、本腰を入れているとは、この予算書だけでは思えないので、ぜひここも、補正予算で経済対策をするからとりあえずクールジャパンなんだということにはならないように、ぜひ大臣も、しっかり税金の使い道も監視をしていただければと思います。 それでは、原発等、エネルギー基本計画について取り上げさせていただきます。 エネルギー基本計画、ことしが改定ということで、五月十六日に審議会に案が出されました
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 それでは、残りの時間で、今まで野党の委員の方々がしてきた質問の更問いをちょっと一問させていただければと思うんですが、発電のベストミックス、二〇三〇年、原発比率二〇から二二％ということで、二〇三〇年にこの比率にするために、先ほどの何回かの答弁の中で、新設、増設はしなくても大丈夫だということをおっしゃったように聞こえたんですが、それでよろしいでしょうか。