高木美智代
東日本大震災復興特別委員会
○高木（美）委員 よろしくお願い申し上げます。 そこで、今、浜田副大臣から、地域の企業が主役というこの大事な理念のお話がございました。 先般、私たち委員会で福島水素エネルギー研究フィールド、私も視察をさせていただきまして、非常に画期的な設備、世界最大級である、先ほど委員長の御報告のとおりでございますが、来年度中の実証運用が予定をされている。水素自動車五百六十台分といいますと、恐らく今我が国で約千台走っておりますので、その半分以上
「高木美智代」の「原発」テーマに関する発言 35件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
高木美智代
経済産業委員会
○高木（美）委員 最後に武田参考人に申し上げます。 ドイツのグライフスバルト、ここは、東西ドイツ統合のときに、ロシアバージョンでは安全基準に満たないということで原発は廃炉にしているわけですが、そこに変電所がありまして、そこから実はドイツ全域に電力を供給する送電網を持っております。これは福島第一原発の近くにもありました。 ドイツは、そこから風力とかいわゆる新電力をどんどん送っている、こういう状況もありまして、恐らく今経産省の方でも
高木美智代
経済産業委員会
○高木（美）委員 次に、情報公開についてお伺いをしたいと思います。 今、廣瀬参考人からも、確かに努力はしていく、しかしながら、やはり株価というのは不安定なものであると。だからこそ、こうした福島第一原発の廃炉、また、東京電力の経営状況には一定の不確実性が伴うということから、やはり廃炉等積立金制度の円滑な実施に当たりましては、国も、それから支援機構も、また東京電力も、この三者がそれぞれ情報公開の透明性を高めて、適宜説明責任を果たしていく
高木美智代
経済産業委員会
○高木（美）委員 公明党の高木美智代でございます。 本日は、御多用の中、国会までお出ましいただきまして、心から御礼を申し上げます。 また、先ほどは大変有意義な御意見の御開陳をいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。 私は、発災からちょうど一カ月後、余震の中で、党の企業再建支援チームの座長を仰せつかりましたので、福島の郡山商工会議所に行きまして、全壊状態のビルの一階で話を聞きました。 次に余震があればここも崩れると思いま
高木美智代
経済産業委員会
○高木（美）委員 ありがとうございました。 印象としましては、やはりタンクの数が大変ふえている。九百本というお話で、大体つくるのに一本当たり約一億円、しかも、これが一週間に一本ずつふえていく。中にはトリチウムですから、諸外国はほとんどそれをそのまま海水に流しているというところが多いわけですけれども、風評被害、漁協の方たちとの交渉もあられると思いますが、恐らくこれは、千ぐらいに達する段階では何らかの対策をとらなければいけないと思います
高木美智代
経済産業委員会
○高木（美）委員 トランプ大統領もビジネスマンのトップの方ですので、恐らく、こうした経済産業の分野がどのように折り合っていくのか、そこは一番重要なところと思いますので、ぜひとも成功を心からお祈りいたします。よろしくお願いいたします。 東日本大震災から間もなく六年になります。復興、特に廃炉に向けましては、きょう高木副大臣に御出席いただいておりますが、我が党から赤羽前副大臣、また高木陽介副大臣、土曜も日曜もなく、懸命に、精力的に取り組ん
高木美智代
東日本大震災復興特別委員会
○高木（美）委員 私は、これについて二つ対応していく必要があると思います。その原因としても、一つは、教員を含めた、児童たちの背後にいる大人たちの放射線に対する正しい知識の不足と、あと当事者意識のなさ、思いやりのなさであると思います。またもう一つは、心のケアの継続がいかに今後重要か。この二点が必要かと思っております。 まず最初の方ですが、根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害でありまして、福島の方たちがこれまで使っていらっし
高木美智代
経済産業委員会
○高木（美）委員 よろしくお願いいたします。 この夏、八月五日から十日間、経済産業委員会の調査団といたしまして、六名、私が団長を務めさせていただき、廃炉及び再生可能エネルギーの視察にヨーロッパ四カ国に行かせていただきました。 ドイツ・グライフスバルト原発の廃炉の状況、ウクライナ・チェルノブイリ原発、デンマークのボーンホルム島の再生可能エネルギー及びフュン島の風力発電設備、また、フランスでは、ラ・アーグ核燃料再処理工場、メロックス
高木美智代
内閣委員会
○高木（美）委員 私は早急にお願いしたいと思います。 独禁法の第二十七条ですけれども、公取は単なる特別の機関ではなく、内閣総理大臣の所轄、しかも第二十九条には、総理大臣が両議院の同意を得てこれを任命する、そしてまた認証に当たっては、委員長の任免は天皇がこれを認証するという、そうした高い権限を与えた認証官でございます。 三十条には、閉会中または衆議院解散のため国会の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は任命することができる
高木美智代
東日本大震災復興特別委員会
○高木（美）委員 どうぞよろしくお願いいたします。 私は、やはり今が一番動いていただく大事なときではないかと思います。これが後になりますと、先ほど少し申し上げましたように、受け入れている側の住民の方たちが疲弊してこられる。そうすると、仮の町構想、そしてまたその先の災害公営住宅、そこまで気持ちが向かなくなってしまう。今ぎりぎりのところだという感触を、先ほどお話を伺いながら受けたところです。ぜひとも早期の御対応をお願い申し上げます。
高木美智代
東日本大震災復興特別委員会
○高木（美）委員 多くの御賛同の拍手をいただきまして、ありがとうございます。思いが全く同じであるということに私も本当に感動しております。 今、被災者また避難された方たちからは、いまだに生活再建の見通しが全く立たない、こうした声が多くあります。今後の生活再建また地域復興につきましてどういう見通しを政府がお持ちなのか、これから質問を順次させていただきたいと思います。 まず、ただいま福島県の副知事とそれからいわき市長が要望にお越しにな
高木美智代
内閣委員会
○高木（美）委員 おはようございます。公明党の高木美智代でございます。 本日、地域再生法それから構造改革特区法質疑ということで、やっと、地域再生法は予算関連法案、構造改革特区の方は日切れ扱いといった法案でございまして、この法案がこんな七月の下旬までずれ込むという、このことを私は、政府・与党の国会運営も含めまして反省すべきということをまず申し上げさせていただきたいと思います。 その中で、特に小水力発電について、これは大臣、通告させ
高木美智代
東日本大震災復興特別委員会
○衆議院議員（高木美智代君） お答えいたします。 チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害といたしまして、放射性沃素の内部被曝による子供の甲状腺がんがあります。福島県においても、子供の健康を長期的に見守るため、十八歳までを対象に甲状腺がん検診を既に実施しております。 今回、子供に対する甲状腺がんに関する検診を健康管理調査の例示として明記することによりまして、甲状腺がん検診が国の技術的な助言、情報の提供、その他の措置の対象
高木美智代
東日本大震災復興特別委員会
○高木（美）委員 お答えいたします。 チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害といたしまして、放射性沃素の内部被曝による小児の甲状腺がんがあります。福島県においても、子供の健康を長期的に見守るため、十八歳までを対象に、甲状腺検査を既に実施しております。 今回、子供に対する甲状腺がんに関する検診を健康管理調査の例示として明記することによりまして、甲状腺がん検診が、国の技術的な助言、情報の提供その他の措置の対象となり得ること
高木美智代
東日本大震災復興特別委員会
○高木（美）委員 それでは、ちょっとこちらももう少し用意をさせていただきます。こういう事業の場合使えなかったとか、福島の場合こういうものが必要なのにここは査定できなかったとか、そういった実例をまた提示させていただきたいと思います。 またあわせて、福島の場合、これから、先ほどありました避難区域の見直し等に入るわけで、そこから本当にどうするかという計画づくり等が始まるわけで、どうしてもタイムラグが生じてしまうかと思います。 これはむ
高木美智代
東日本大震災復興特別委員会
○高木（美）委員 医師会でどこまで対応できるかということもあるかと思います。 また一方で、国が今までさまざま支援をして、例えば自治医大とか防衛医大とかいろいろな形も一つの応急措置かもしれませんが、ただ、やはりそういうことにきちんと国が敏感に反応してくれる、そして、ちゃんと現実にお医者さんがそこに例えば交代であったとしても来てくれる。高齢者の方はどんどんお医者さんがかわると不安を覚えるというお話もありますけれども、とりあえず、やはり救
高木美智代
東日本大震災復興特別委員会
○高木（美）委員 よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 副大臣、質問は以上でございますので、大変にありがとうございました。 それでは、もう一点、大臣にお伺いをさせていただきます。 それは、福島の医療につきましてでございます。 この法律の第三十四条のところには、医療及び保育、介護その他の福祉サービスの提供に支障が生ずることのないよう、福島の地方公共団体が行うこれらの提供体制の整備その他の取り組みを支援するために
高木美智代
東日本大震災復興特別委員会
○高木（美）委員 続きまして、電源開発促進税制等につきまして、きょうは経産省の柳澤副大臣、お越しいただいております。 電源開発促進税制につきましては、昨年十二月、福島県がいわゆる電源立地地域交付金を辞退されました。詳細は、電力移出県等交付金、大体県で約二十九億円ではないか。ここは市町村に配分できる交付金になっております。またもう一つは、南相馬市また浪江に関する電源立地等初期対策交付金という交付金につきましても、合計約三十億ぐらいでは
高木美智代
予算委員会第六分科会
○高木（美）分科員 公明党の高木美智代でございます。 おはようございます。大臣初め政務三役の皆様には、早朝からの御対応、大変にお疲れさまでございます。 三・一一から間もなく一年たとうとしております。私は、なかなか今まで取り上げられてこなかった、しかしながら関係者お一人お一人の心に深く影を落としている被災動物の救援につきまして、質問をさせていただきたいと思います。 これまでも、十一年前の三宅島の噴火、そしてまた七年前の新潟県中
高木美智代
東日本大震災復興特別委員会
○衆議院議員（高木美智代君） お答えいたします。 まず、衆議院での修正におきましては、認定地方公共団体等は、新たな規制の特例措置等の整備、またそのほかの復興の円滑かつ迅速な推進に関する措置につきまして、国会に対して復興特別意見書を提出することができることといたしました。例えば、国と地方の協議会に対しまして新たな提案を行うというときに、同時に同様の内容を復興特別意見書として提出することができると思います。 また、一つは、地方公共団