土屋品子
外務委員会
○土屋(品)委員 自由民主党の土屋品子でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、早速、航空協定に関する質問をさせていただきたいと思います。 昨年まで外務委員長を拝命しておりまして、積み残しとなっておりましたこの両国の航空協定については、その後大変気にしておりましたが、きょう、早いタイミングでこうして審議に入れたことを大変うれしく思っているところでございます。 特にラオ
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「土屋品子」の「参議院」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
外務委員会
○土屋(品)委員 自由民主党の土屋品子でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、早速、航空協定に関する質問をさせていただきたいと思います。 昨年まで外務委員長を拝命しておりまして、積み残しとなっておりましたこの両国の航空協定については、その後大変気にしておりましたが、きょう、早いタイミングでこうして審議に入れたことを大変うれしく思っているところでございます。 特にラオ
外務委員会
○土屋委員長 大臣は、ここで、参議院本会議の方へ出席しますので、退室をいたします。 次に、岡本三成君。
外務委員会
○土屋委員長 ここで、外務大臣は、参議院本会議にて答弁の要求があるため、一時御退席いただいて結構でございます。
外務委員会
○土屋委員長 ただいま、岸田外務大臣は、参議院の本会議に出られますのでしばらく中座いたしますが、委員会は続行いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、秋葉賢也君。
外交防衛委員会
○副大臣(土屋品子君) 厚生労働副大臣の土屋でございます。 昨日の参議院本会議におきまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明を行うに際しまして、事前の配付資料に誤りがありましたこと、これによりまして参議院議員の議事運営に重大な混乱を招き、その結果、当日に予定されて……(発言する者あり)あっ、参議院議員の議事運営に重大な混乱を招き、その結果、当日に予定されていた条約、法案の
厚生労働委員会
○土屋副大臣 今枝委員がおっしゃったように、参議院の附帯決議においても、一兆円程度の財源が必要であり、政府は財源の確保に最大限努力するという旨盛り込まれているわけでございまして、これを受けまして、昨年の六月に全閣僚で構成されております少子化社会対策会議において決定いたしました少子化危機突破のための緊急対策においても、二十九年度までには確保する予定の〇・七兆円程度を含めて、一兆円程度の確保に努めることということは言われているわけでございま
厚生労働委員会
○土屋副大臣 保育士の処遇改善については、平均二・八五%の改善をする保育士等処遇改善臨時特例事業を行っているところでありますけれども、先生のおっしゃるように、消費税増税分を活用したさらなる改善が求められているところでございます。 一昨年の社会保障・税一体改革に関する自公民三党合意や、子ども・子育て関連三法に対する参議院の附帯決議において、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るためにはまさに一兆円超程度の財源が必要であり、政府
環境委員会
○土屋(品)委員長代理 次に、参議院環境委員会における修正案の提出者参議院議員西村まさみ君。 ————————————— 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案の参議院修正 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
環境委員会
○土屋(品)委員長代理 次に、内閣提出、参議院送付、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。 なお、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明
本会議
○土屋品子君 自由民主党の土屋品子でございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。(拍手) 本年四月二十三日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案は、本日、参議院において否決され、本院に返付されてきました。 昨年、ソマリア沖
厚生委員会
○土屋委員 次に、マニフェスト制度の適用の特例についてお伺いしたいと思います。 先ほど五島委員からも質問があった中での御答弁の中では、すべての産業廃棄物に拡大するというお話でございましたけれども、先日の参議院での審議において、例外として厚生省令で定める場合にはマニフェスト制度を適用しないとの答弁がありました。 従来の行政において、厚生行政だけではなく、例えば住専の事例を取り上げてみましても、例外が結果として抜け穴になってしまった