山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 こういう事件が結構あるようですね。金融持ち株会社をつくることによってまたそこに脱税問題、租税回避の問題があらわれる、こういうことになるとこれはやっぱりゆゆしき問題だと私は思うわけで、当然これに対する対策というものが私は必要になってくるだろうと思うんです。 そこで、六月の参議院の商工委員会で、持ち株会社を利用した租税回避の対策を研究課題にしていると、そういう答弁がなされておりますけれども、その後の検討状況についてお聞かせ
「山口哲夫」の「参議院」テーマに関する発言 37件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
山口哲夫
決算委員会
○山口哲夫君 大変古い話で恐縮なんですけれども、私が初めて参議院に参りましたのは十一年前ですが、その最初の質問が実は予算委員会でございました。私は当時、地方行革の問題について質問をいたしました。当時の総理大臣は中曽根さんでした。 ところが、質疑をやっている間に、どうも中曽根総理は国と地方自治体との関係について大分勘違いしているんじゃないかなと思いましたものですから、質問通告はしておりませんでしたけれども、総理大臣にあなたは国と地方自
山口哲夫
行財政機構及び行政監察に関する調査会
○山口哲夫君 済みません。ちょっと中座させてもらいたいものですから、結論だけ意見として述べてまいりたいと思っております。 行政機構の中にこういった監視機構があるから、それをもっと強化していかなければいけないのではないかという意見がありました。私は一理はあるかとは思いますけれども、結論からいえば反対です。 それは、これまで随分立派な機構を持って、相当スタッフも抱えてやってきたと思います。それなりの成果を上げてきたとは思いますけれど
山口哲夫
行財政機構及び行政監察に関する調査会
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫と申します。 清水先生にお尋ねいたします。 国政調査権の充実の方策について先生は、参議院が総体として野党性を帯びることが望ましい、そしてもう一つは内閣から距離を置くためにも参議院からは大臣は出さない方がいいのではないかと。全く同感でございますけれども、ただ野党性を帯びるということは、これは選挙制度そのものにも関連してこなければなかなかそういうことが実現できないのではないだろうか。現在の選挙制度でご
山口哲夫
決算委員会
○山口哲夫君 永井労働大臣は参議院の労働委員会でこういうふうにも答弁しております。今もちょっと触れておりましたけれども、「でき得れば労働委員会の結論に基づいて措置されるのが一番好ましい」と。全く同感であります。 確かに、行政側としては、この命令に従いなさいという命令を出すことはできないのは、これは法制上十分承知しております。しかし、この問題に限っては、普通の問題とは違うと思います。少なくともこれには政府が関与した大きな政治的な問題と
山口哲夫
行財政機構及び行政監察に関する調査会
○山口哲夫君 大脇先生の御提案については、ちょっと私は異論があるんです。 普通の行政内部における制度を新しくつくる場合には、大脇先生の御提案は全くそのとおりだと私は思うんですけれども、このオンブズマンの問題ということは、やっぱり国民を対象にしてつくっていかなければならない制度ですね。この間、参考人の方もおっしゃっていましたけれども、国民に本当にこの制度がよく見えて活用してもらえるのか、効果が上がるのか、それはかかってやはり人事である
山口哲夫
行財政機構及び行政監察に関する調査会
○山口哲夫君 お二人の参考人の先生、大変ありがとうございました。非常に勉強になりました。 最後になりましたら、質問したかったことがほとんど出ております。それで、私なりにまとめて申し上げて、先生の御見解を承りたいと存じます。 まず、先ほど山田先生もおっしゃっておりましたように、きょうのテーマはオンブズマンと憲法との関係ということにいたしておりますし、それでこういうふうに私は解釈したいと思うんですけれども、国会というのは、これはあく
山口哲夫
本会議
○山口哲夫君 私は、日本共産党、新社会党・平和連合、自由連合の各会派及び新緑風会の武田邦太郎議員、参議院フォーラムの田英夫議員、二院クラブの島袋宗康議員を代表して、平成八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これよりその趣旨について御説明申し上げます。 政府提出の予算案は、バブル期に放漫な経営を行い経営破綻を来した住宅金融専門会社、いわゆる住専
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 五月二日の参議院の予算委員会で、今申し上げた橋本さんが、これ以上の負担は極めて難しいというふうに述べておられるんですけれども、どうしても銀行、母体行側が負担できないんだというような場合には政府としてはどうされますか。
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 まず、財政再建審議会の設置について質問をいたします。 しつこいようですけれども、非常に重要な問題だと考えておりますので今回もまた取り上げさせていただきましたので、お答えをいただきたいと思っております。 四月二十三日の当参議院の予算委員会で自民党の阿部議員の質問に対して総理大臣が答えておりますことは、この間も一部読みましたけれども、もう一度ちょっと読んでみたいと思うんです。 財政再建についての阿部議員の質問なんで
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 そのとおりだと思うんですね。 ですから、赤字国債というのは特定のもののために発行するのじゃないんであって、総理のおっしゃるように何か新しく開店、開業するための収入を得るために発行するのじゃないので、何か総理勘違いしていらっしゃるんじゃないかなと思うので、その点よく総理の方に御注意しておいた方がいいんじゃないかと思います。私は、何かもう一つ第三の国債でも発行するのかなと思ってこれを読んだときちょっとびっくりしたものですか
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 四月二十三日の参議院予算委員会で橋本総理が自民党の阿部議員の質問に対してこう答えております。「赤字国債という名の借金をもしこれから先許されるとすれば、それが新たな仕事を生み出したり、新たな収入の道を生み出すための、例えば開業の準備、開店準備の費用であったり、新しい企業を起こすための準備であったり、そうした理由が許されるような範囲にこれをとどめながら、」云々と言われております。 もともと赤字国債というのは、歳出・歳入のバ
山口哲夫
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○山口哲夫君 大変お忙しい中、総理の御出席をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。 さて、私は三十年間地方自治体の現場で働いてまいりました。常に地方分権を主張してきた一人でもございます。そういう中で、今、村山総理の手によって地方分権維進法案が提出をされたわけであります。大変感慨無量なものがあります。考えてみますと、明治政府がつくられてから百三十年間中央集権の政府が続いてきたわけであります。それを今、今度は地方自治体が主
山口哲夫
地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会
○山口哲夫君 今お話のあったような分離課税論とかそういうものは一応クリアをして、その上で税制調査会としても総合課税制度というものを考えるべきであるというそういう方針を出してきているわけですから、私はそういう一部学者もおることは存じておりますけれども、そういうものは超越した上でやはりもう総合課税化に踏み込んでいかなければならないという世論にもなっているし、そういう時代でもあろうというように考えております。 今のお話ですと、二、三年ある
山口哲夫
予算委員会
○山口哲夫君 実は、今こういう緊急輸入をしなければならなくなったその理由は、自民党政府が国会の決議を無視してきた、社会党が年間二百万トンくらいの備蓄をしなければならないと言って、政府も当時百五十万トンは確保しましょうと言った、そういうことを全く今日まで政府みずからこれを無視してきた、そういう私は失政があったからだと思うんです。 実は、昭和五十九年、参議院と衆議院で米の需 給安定に関する決議というのをいたしております。ちょっとそこの
山口哲夫
予算委員会
○山口哲夫君 例えば今の信用金庫でも、二つにまたがっているものだけは大臣が許可して、またがってないものはそれぞれの知事にやらせるというのも一つの方法なんです。ですから、知恵を働かせれば幾らでもやる方法があると思うんです。 今なぜわざわざ七名の大臣にお答えいただいたかと言えば、この十六項目の五年前に出されたものが、確かに手はつけているんですよ、つけているけれども、我々自治体の経験者からいくと肝心なものは絶対渡さない、どうでもいいような
山口哲夫
内閣委員会
○山口哲夫君 それは逆だと思うんです。中曽根総理も六十一年の十二月十八日の参議院の内閣委員会、私おりませんでしたけれども、議事録を読んでみますと、「委員の皆さんが自主的にお決めいただくのが適当であると考えております。」、行革審を設置して、そしていろいろな問題について諮問していただこうというのに、テーマはこっちから出さずに委員の皆さんで適当にテーマを考えてやっていただくことがいいんでないかという、私はこんな審議会の設置というのはあり得ない
山口哲夫
内閣委員会
○山口哲夫君 私は、ただいま可決されました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、検討の上善処すべきである。 一 自衛官に対する若年定年退職者給付金制度は、
山口哲夫
内閣委員会
○山口哲夫君 あなたの答えたのが正しいんです。防衛庁が参議院の決算委員長の要求資料に出したのが今私が申し上げた護衛艦が二十年、潜水艦は十四年が耐用命数の基準となっている。これは防衛庁が出した資料です。だから、十四年が間違いない。 それで、今局長は大体二十年未満だろうというふうに言っているんですけれども、そうするとソ連の二十五年以上というのは、これはあなたに言わせると予備艦の中に含められるようなものではないんだ、こう言っているんですね
山口哲夫
内閣委員会
○山口哲夫君 質問するのでという通告しておりますので用意しているかと思ったけれども、今配付しているのは我が国の防衛白書とそれからアメリカの国防総省が発行した「ソ連の軍事力」、それからミリタリー・バランス等のソ連の軍事力との数字の違いが鮮明に出ているわけでありますけれども、その中で防衛白書のソ連の水上艦、潜水艦の隻数の基準は何かという、そういう質問に対しまして防衛庁は、戦力として評価し得るものを挙げた、こういうふうにおっしゃっているわけで