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「岡田直樹」の「参議院」テーマに関する発言 135件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 道州制は、国と地方の在り方を考える上で大変重要な論点というふうに考えております。 先ほども申しました、元は新聞記者だったんですが、私が政治を志して、初めて県議会議員になったのは平成十四年でありまして、当時は平成の大合併ということで、私の地元の石川県でも多くの基礎自治体が統合されるなど、大変動きが出てきた時期でありました。 そこで、過去のことを申し上げますと、私は当時、道州制について、北陸三県、これが日本で一、二を
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） 私も、御高齢になられた方々の思いに何とかお応えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということをまず申し上げたいと思います。 大臣就任後の昨年九月に根室を訪問した際にも、意見交換の中で、何とか墓参だけは実現してほしいと、こういう切実なお訴えをいただきました。北方墓参を始めとする事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つでありまして、一日も早く事業が再開できるような状況となることを待ちつつ、岸田
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） ただいま紙委員がおっしゃった中央アピール行進、私も担当大臣として是非参加をしたかったんですが、参議院予算委員会と重なりまして、かないませんでした。 しかし、先ほどお話のありました千島歯舞諸島居住者連盟の河田副理事長の言葉の中で、私が本当に胸を打たれたのは、返還要求運動の火を消すことなく邁進し、北方領土問題の早期解決に向け力強く行進すると、このような宣言をされたことを伺いまして、本当に身の引き締まる思いであり
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 私の面会についても、国会対応等の公務の予定を総合的に勘案して決定しているところではございますが、あの十二月一日の前日、十一月三十日の時点で、国会対応、特に参議院予算委員会がどうなるか、そういう対応が決定しておらなかったと承知しております。そうした日程確定までの間、根室管内首長さんたちの皆様をお待たせすることになってしまうというので、まずは和田副大臣に代理をお願いしていたところであります。 そ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 改めて事実関係を御説明申し上げたいと存じます。 まず、私の選挙区であります石川県内には、全てで三百七十六か所の政党の広報掲示板を、私が代表を務める石川県参議院選挙区第二支部が設置をいたしております。このうち二百八十一か所については、自民党の党勢拡大を図るため、政党活動の一環として、支援者の土地や家屋に設置させていただいているものであります。個人の所有地内に設置させていただいていることや、屋外
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） 私のこの参議院第二選挙区支部、石川県の、でございますが、党勢拡大を図るために政党活動の一環として支援者の土地や家屋に設置させていただいている広報掲示板につきましては、これは債務の履行に該当するものと考えており、寄附には該当しないものと考えております。 これは、先ほど申しましたように、公職選挙法については、総務省の所管でありまして、具体的な解釈についてお答えする立場にありませんけれども、私の認識について申し上
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） 既に国会等でも御説明をしておりますが、一部報道がございまして、それに事実に反する内容が多くございますことから、改めて事実関係を御説明申し上げたいと思います。 まず、御指摘のあった政党の広報掲示板についてでありますが、これは自民党の参議院石川県第二支部が党勢拡大を図るための政党活動の一環として支援者の土地や家屋に設置をさせていただいているものであります。掲示板を個人の所有地内に設置させていただいていること、ま
内閣委員会
○岡田国務大臣 私の参議院の選挙区でございます石川県内には、全部で三百七十六か所の政党の広報掲示板を設置しておると存じます。
内閣委員会
○岡田国務大臣 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘の報道には事実に反する内容がありますことから、改めて事実関係を御説明申し上げたいと思います。 まず、政党の広報掲示板については、自民党の参議院石川県第二支部が、党勢の拡大を図るため、政党活動の一環として、支援者の土地や家屋に設置しているものであります。支援者の所有地内に設置させていただいていること、あるいは、屋外のため、広報掲示板やそこに貼られたポスターが雨や風、雪などで傷む
本会議
○国務大臣（岡田直樹君） 牧野議員から地方の声を国政に反映させる重要性についてお尋ねがございました。 まず、この度の参議院改革協議会報告書は、各会派の協議員による率直かつ丁寧な御議論の末にまとめられた成果として重い意味を持つものと存じます。 協議会においては、参議院の在り方、独自性を論ずると同時に、参議院がよって立つ日本の国と地方の現状についても深く考察、また検討がなされたものと認識しております。 その上で、地方創生について
決算委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問は総理の秘書の政治活動に関わることでございまして、政府としてお答えする立場にはないと存じます。 なお、その上で申し上げれば、総理は、先ほども申しました一月二十七日の衆議院予算委員会におきまして、自民党においては、参議院のときには衆議院が応援に入る、また、秘書が秘書会等を通じてそれぞれの候補に応援に入るということはよくあることであり、山口県の隣の広島県の選挙にお
議院運営委員会
○岡田（直）参議院議員 私どもは、参議院の、先生は参議院にいらっしゃいましたから、全国比例と都道府県選挙区というものは、これは参議院の特色をなす二本柱であると考えております。これを両方維持しながら、都道府県選挙区というものを極力守ってまいりたい。これは、全国から県議会の意見書が上がってきて、あるいは六団体の決議もあります、強い地方の民意であろうと思います。 このことを、選挙区の枠組みでは、これは一票の格差の問題で最高裁から厳しい指摘
議院運営委員会
○岡田（直）参議院議員 ただいま広田先生仰せになりました、特定枠に登載された人口少数県の関係者が立候補して当選しても、その議員は当該人口少数県、例えば鳥取、島根、高知、徳島、こういったところの有権者によって直接選ばれたものではないという趣旨の御指摘であったろうと思いますが、その議員は、比例代表選挙の名簿にちゃんと登載をされ、有権者の投票の結果選ばれる議員でありますから、これは比例代表選出議員が、その支持母体あるいは地域、そういったところ
議院運営委員会
○岡田（直）参議院議員 それは、自民、公明を代表して公明党の議員からそのような討論を行ったものと承知しております。 選挙制度というものは、これは広田先生よく御存じのとおり、連立といえども考え方が異なるところがあって、これは当然だと思うんです、それぞれの党の成り立ちとかポリシーとかあって。 その意味では、自民党と公明党が選挙制度に関する見方について完全に一致しているというわけではありませんし、当然、それは与野党を超えた超党派で、与
議院運営委員会
○岡田（直）参議院議員 私どもは、前の公選法の改正について、これは、選挙が、やはり周知期間一年ということを考えると、去年の通常国会で、一つの抜本的な見直しを図るべきという附帯決議や、これは法律の附則に書かれておりました、そういった意味で、先ほど申し上げたような意義を持って公選法改正を行ったところでありまして、これは、私どもは抜本的な改正というふうに考えております。 臨時特例的な措置というのは、これは、この法律の附則の、第二項目は今回
議院運営委員会
○岡田（直）参議院議員 私どもは党利党略とは考えておりませんで、これはあくまでも地域の代表者としての、これは本当に、選挙区には一票の格差を考えると現在立ち得ない、そういう都道府県からも、事実上民意を媒介する、そうしたものを比例特定枠に入れている、そういう考え方でありまして、地域のために行うということで、党利党略ではございません。
議院運営委員会
○岡田（直）参議院議員 現在も、参議院選挙が迫っておりますが、鳥取、島根合区のうち、島根出身者で今回は合区の候補者とならなかった者、これが、今衆議院議員をなさっておられますけれども、特定枠の候補になり、高知、徳島選挙区においては、徳島県の現職議員が特定枠候補となって、その地域の民意を集約しつつ、全国民の代表として働くところであります。
議院運営委員会
○岡田（直）参議院議員 特定枠は、人口の減少により国政に代表を送ることができなくなった人口少数県を始め、少数派、マイノリティーと言ってもいいかもしれません、その民意を含む多様な民意を国政に反映できるようにする趣旨で私どもは導入をいたしました。 特定枠をどう活用するかについて、また活用しないかについては各党の御判断に委ねられておりますが、自民党の考えでは、先ほどから申しております、地方からの切実な、都道府県単位で地方の声を国政に反映し
議院運営委員会
○岡田（直）参議院議員 それは、クエスチョンタイムで安倍総理が自民党総裁としての考えを述べたということでありますが、これは自民党では、憲法改正をもってこの合区を解消すべし、それが地方六団体やその他の地域から求められている切実な声でありますので、我が党としてはそれが抜本的な、恒久的な選挙制度改革と考えている。今回は合区解消というのはできないわけでありますから、その意味で臨時特例的と、総理がそのように発言をしたんだと思います。
議院運営委員会
○岡田（直）参議院議員 都道府県単位の選挙区というもの、これが政治的、社会的、経済的に一つのまとまりとして選挙区としての意義を有することは、その後の最高裁の判決においても判示されたところと承知しておりまして、我々は、一票の格差を縮小して、三倍をまず切る、そのことと同時に、やはり、人口少数、我々にすれば、大変切実な、地方六団体の決議であるとか、あるいは三十五に上る県議会の合区解消の意見書といったものも踏まえて、地方のなかなか反映されにくい