弘友和夫
経済産業委員会
○弘友和夫君 いずれにいたしましてもということではなくて、最終決定じゃないと、こう言われましたけれども、この間閣議で亀井大臣に押し切られてやっているわけですよね。じゃ、その段階で何でこの中小企業を預かる大臣として反対しなかったのかということなんです。 私が、平成十七年の十月に、民主党さんは郵政民営化関連六法案出されたときに、私もこれの理事やっていましたけれども、大臣は当時政調会長代理ですか、民主党さんの、それから参議院の政審会長だっ
「弘友和夫」の「参議院」テーマに関する発言 28件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
弘友和夫
決算委員会
○弘友和夫君 いやいや、その努力をされていても、現実に、普通はもっと、この半分ぐらいじゃないですかね、保育園へ預けるの。十万も、それに食費プラスだとかなんとか言われたら、預ける人は多分いないんじゃないかと思いますよ、よっぽど高給でやらないと。 だから、是非これは本当に働く、少子化対策をしないといけない、国の方針でいろいろなことをやっているわけですから、その一番中心の率先してやらなければいけないこの国会が十万も保育料取りよったんじゃも
弘友和夫
決算委員会
○弘友和夫君 是非早くお願いしたいと思います。 次に、今、新議員会館、衆議院も参議院も、衆議院第一、第二、それから参議院と、これはＰＦＩ方式で、来年の七月には完成するということで、今までは本当に、特に秘書さんの部屋なんかはもう二、三人いてお客さんが来たら窒息するんじゃないかというぐらい狭い、ウサギ小屋と言われていたのが、その二・五倍ぐらいになると非常に広くはなるんですけれども、それにふさわしい政治をしなければいけないというふうには思
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 四月一日から常勤の方がいるということになるのでいいんですけれども、これは参議院で同意が得られなかった結果、こういう状況になった。だけれども、違法状態というのは、過去にさかのぼってその違法状態で決めたものはどうなんだということを必ず問われると思いますので、今後是非頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、地域スタッフの問題ですけれども、先ほどからお話しになっている平成二十一年度はこの三か年経営計画の初年度ですね。
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友でございます。 まず、二十一年度予算、経済対策と国の直轄事業負担金等に関してお尋ねしたいと思いますけれども、今、世界の同時不況、世界同時株安と言われる中で、日本経済は戦後最悪の不況に直面をしていると。私たちも地方をいろいろ回ってみましたら、本当にもう大変な状況だということを肌身で感じているわけですけれども、そういう中で、生活者支援、雇用対策、中小企業や地域活性化支援、そうした内容の総額七十五兆円の政府は景気
弘友和夫
本会議
○弘友和夫君 私は、公明党を代表して、平成十九年度決算及び検査報告に関しまして、麻生総理及び関係大臣に質問いたしますが、決算重視の参議院でありますので、余分なことはお尋ねせずに、決算に絞ってお尋ねいたしたいと思います。 現在、政府・与党は、財政健全化に向け改革に取り組んでいる中にあって、現下の金融不安、経済不況に対しては、国民生活と日本経済を守るため、限られた財源の中からあらん限りの対策を講じているところであります。 このような
弘友和夫
決算委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございます。 私は、まず初めに、今いろいろ議論されております長寿医療制度について、時間の関係で総理に一問だけお伺いしたいというふうに思っております。 この四月からこの制度はスタートしたわけでございますけれども、今までの説明不足だとかいろいろ不手際もあったのかもしれませんが、やれうば捨て山だとか、また、年寄りを殺すのかなど、とんでもない制度ができたように連日テレビ等で言われておりますけれども、そもそ
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございます。 四人の公述人の皆様には、大変今日はありがとうございます。 まず、先ほど来、地方分権そしてまた地方税財政の在り方、地方が大変ある意味財政的にも困っているという共通したお話もございましたけれども、先ほど汐見公述人のお話のように、当面の話として、私もこの四月の四日に参議院で本会議でやらしていただいた、二月の二十九日に衆議院から回ってきたこの法案ですね、一か月間全く論議がなく、そして四月四日
弘友和夫
本会議
○弘友和夫君 私は、公明党、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました四案件につきまして、総理、総務大臣及び関係大臣に対して質問をいたします。 ガソリン税など道路特定財源の暫定税率維持を含む税制関連法案は、衆参両院議長のあっせんがあったにもかかわらず、二月二十九日の衆院通過から一か月もの間、参議院で一度も審議されないまま新年度を迎え、ガソリン税の暫定税率の期限が切れました。 税制改正法案など歳入法案の成立の遅れは
弘友和夫
決算委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございます。 私は、まず国会からの検査要請事項、また随時報告事項に関しまして、基本的なことについてお伺いしたいと思うんですけれども。 昨年の六月に当委員会から検査の要請を行った報告事項が七件、また昨年十一月の会計検査院法の改正によって随時報告制度というのが導入されましたけれども、この報告事項五件の報告をいただいて本日のこの委員会になったわけでございますけれども、まず、検査要請事項の報告の時期につい
弘友和夫
郵政民営化に関する特別委員会
○弘友和夫君 私は、自由民主党及び公明党を代表して、郵政民営化法案等六法案について、賛成の立場から討論を行うものであります。 そもそも、郵政民営化という改革は、単に郵政事業の改革にとどまるものではありません。正に、小泉総理大臣が構造改革の本丸と位置付けられているように、財政構造改革、財政投融資改革、金融システム改革、特殊法人改革など、あらゆる構造改革に影響し、小さな政府の実現につながるものであります。 今日、我が国は高齢化と人口
弘友和夫
郵政民営化に関する特別委員会
○弘友和夫君 あと、物流の問題だとか、また地域振興、地域振興なんかは郵便局ばっかりに、郵便局、一つの大きな核ですけれども、地方自治とかあらゆるものが、やはり少子社会とかいろいろなことを、やっぱり地方自治の観点からやっぱり興していかないといけないんじゃないかということもお聞きしたかったんですけれども、時間が余りなくなりました。 最後に、総理に、今いよいよ、もう今日採決になります。次は、週が明けたら本会議採決という、どうなるか分からない
弘友和夫
郵政民営化に関する特別委員会
○弘友和夫君 総裁のお気持ち、公社のままで大幅な自由度を与えてもらいたい、これは無理だというふうに思っておられるわけですよね。だけれども、今の立場ではそういうことを言えないから、だから大幅な自由度、それか、より良い民営化か、この二つと、こう言われているんだと思います。 公社のままがいい、いいと、こう言われる方はおりますけれども、じゃ三年前の十四年、この参議院で公社法の審議やったんです。この現在の公社制度をつくるための法案、私たちは賛
弘友和夫
予算委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございます。 私は、選挙のあるなしにかかわらずこういう声でございますので、御容赦をいただきたいというふうに思います。 まず、今回の選挙で大変御苦労さまでございました。どこが勝ってどこが負けたのかという議論がございますけれども、民主党の小沢さん、また鳩山さんは選挙直後から、負けは負けだと、こういうふうに言われた。昨日、菅代表は、やはり負けは負けだと、こう言われたわけでございますけれども、それにしては
弘友和夫
環境委員会
○副大臣（弘友和夫君） 十月二日に環境副大臣を拝命いたしました参議院議員の弘友和夫でございます。 今、環境行政、大変な重要な立場でございますので、鈴木大臣の下に、また望月政務官共々、その責任を十分に果たしていくことができますよう、力一杯また全力で補佐しながら環境行政に取り組む所存でございます。 小宮山委員長、また理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻よろしくお願いいたしまして、ごあいさつに代えさせていただきます。 よろしくお願いい
弘友和夫
災害対策特別委員会
○弘友和夫君 時間が余りなくなりましたので、いろいろ通告を申し上げておりましたけれども、危険箇所の周知徹底、避難誘導体制の整備等についてもお伺いしたいと思ったんですけれども、ちょっと省略をさせていただきたいと思います。 最後に、被災者の生活再建支援金の支給金額等の見直しについてお伺いしたいと思います。 これは従来から、とにかく雲仙・普賢岳等ずっと噴火だとか地震だとかいろいろ起こってきて、私もあの島原に行きまして、民家がずっと二階
弘友和夫
選挙制度に関する特別委員会
○弘友和夫君 今明確にお答えがございました。 その中におられた片山先生ですから、本当にその平成六年の議論が、何で全く今違う、唐突だとか拙速だとか党利党略だとか、そういうことになるんですか。そんなことで大事な、この参議院の改革、その中の一環としての選挙制度、本当に私は大事だと思うんですよ。それがまさしく今、手続論から始まって、じゃ来年選挙が迫っているから、もう来年のことだからと、こういう論議が先ほどもありました。しかし、一年あるんです
弘友和夫
選挙制度に関する特別委員会
○弘友和夫君 今御答弁いただきましたように、この平成二年の第八次選挙制度審議会、私もこのメンバーを見ましたら本当に、学識経験者、経済界、労働界、マスコミ関係、関係省庁経験者、すばらしい有識者ばかりで、マスコミの関係も、日本経済新聞社社長、朝日新聞東京本社編集委員、産経新聞社論説委員長、読売新聞社社長、日本新聞協会会長、毎日新聞社論説委員長、読売新聞社論説委員長。マスコミの関係も全部出た上で、またほかの学識経験者も出た上で、参議院のこの制
弘友和夫
選挙制度に関する特別委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友でございます。 先ほど脇議員さんから、手続論について後で弘友が質問するという通告があったわけですけれども、脇議員さんは非常に心優しい方でございまして、与野党に反省すべき点がある、こういうお話がありました。私は、今回この問題に限っては全くこの手続に瑕疵がないということで思っておりますので、手続論については質問をいたしません。本当に粛々とこれは審議を進めるべきだ、このように思っております。 本委員会というの
弘友和夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○弘友和夫君 私は、ただいま可決されました内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法案に対し、自由民主党、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読させていただきます。 内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案に対する附帯決議（案） 政府は、中央省庁等改革関連法律の施行に当たっては、次の諸点に留意