森源二
総務委員会
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 選挙の投票においては、選挙の公正を確保するために、本人確認を確実に行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。 公職選挙法第四十四条の規定において、選挙人は選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされておりまして、具体的には、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対照することにより本人確認を実施をしているものというふうに承知
「森源二」の「参議院」テーマに関する発言 46件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
森源二
予算委員会
○森政府参考人 一般論としてお答えをいたしますけれども、公職選挙法第百九十九条第一項におきまして、「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、」「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」と規定をされているところでございます。
森源二
総務委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 市町村合併の投票所数への影響については、平成十六年から令和元年の参議院選挙の投票所数の減少理由について調査をいたしましたところ、利用者数の減少に伴う見直しと回答した市区町村が三八％と最も多く、合併に伴う投票区の見直しと回答した市区町村が次に多く、二七％となっておりました。 次に、投票率については、例えば、天候や選挙の争点など、様々な事情が総合的に影響するため、その要因を一概に申し上げることは困
森源二
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（森源二君） 毎回、選挙、衆議院、参議院の選挙が行われるたびに、管理執行上どのような問題があったかどうかというようなことについては、地方団体の方から調査をさせていただいて御意見などをいただいているところでございます。 ちょっと、過去の、その過去十数回の中でどのような意見が出てきたかというところまで今ちょっと手元には持ってはおりませんけれども、ただ、この洋上投票という制度が実際に導入をされておりますので、このことが確実に執
森源二
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 洋上投票制度は、遠洋区域を航行区域とする指定船舶によって本邦以外の区域を航海する船員のうち、選挙当日、職務等に従事することが見込まれる者の衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙における投票について、投票送信用紙に投票の記載をし、これを総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会にファクシミリ装置を用いて送信する方法により行わせることができるものであり、平成十一年の議員立法により創設され、平
森源二
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（森源二君） お答えをさせていただきます。 平成十三年参議院選挙の際の総合計の数が三十三万四百十三人、令和元年参議院の際の総合計の数は二十二万一千九百三人と、こういう数字でございます。
森源二
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 開票所事務従事者数として、まず専属の、その市区町村の選挙管理委員会の書記の数でございます。平成十三年は二万五百二十七人、令和元年の参議院の選挙の際には一万八千七百六人という数字でございます。 以上でございます。
森源二
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 統一地方選挙、また近年の国政選挙の投票率につきましては、今ほど委員御指摘のとおりかと存じます。一概には言えませんけれども、国政選挙と比較して統一地方選挙の投票率は、やや低い傾向となっているということかと存じます。 ただ、一般に投票率につきましては、例えば天候だとかといったその投票の日の環境だとか、それから、その選挙の争点に関しまして各政党や各候補者の主張に差があるかどうか、あるいは
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 過去三回の参議院選挙のところの数字で申し上げますと、一番最初にこれが始まったのが平成二十八年の第二十四回の参院選で、このときには一県の一団体、投票者数六十八人でございました。 前々回の令和元年の第二十五回参議院選挙では、実施団体数は二十県の三十三団体で、四千三百六十九人ということでございました。 今回の第二十六回、令和四年の参議院選挙においては、三十三道県八十八団体にまで広がっておりまして、投票者数は一万六千四十
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 参議院選挙における都道府県の合区については、合区した県の間で利害対立が生じた場合に、国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になる、人口減少に直面している地方の実情が国政へ反映しにくくなるなどの意見があるということは承知をしておりまして、また、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえて、合区の解消に向けた意見があるということも承知をしておりまして、重要な課題であるという認識を持っております。
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 在外投票につきまして、直近の国政選挙である本年七月の参議院議員通常選挙における利用状況を申し上げます。 在外選挙人名簿登録者数は約九万九千人ということでございまして、選挙区選挙について申し上げると、投票者数が二万二千人ということですので、投票率が二一・九％ということでございます。 その内訳については、在外公館における投票者数が一万九千二百七十七人、八八％、郵便等投票による投票者数が八百二十
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをいたします。 選挙時の啓発につきましては、本年七月の参議院議員通常選挙を例に申し上げますと、都市圏では駅のデジタルサイネージを利用した広告や電車内広告を行うとともに、地方圏でテレビＣＭを活用、さらに、新聞広告、インターネット広告、ポスター掲示なども行い、できる限り多くの方の目に触れるよう啓発を行いました。 また、その内容についても、幅広い世代に認知度の高い俳優に投票を呼びかけていただいたところでございます
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをいたします。 御案内のとおり、日本国憲法第四十三条におきましては、衆議院及び参議院の両議院の議員につきまして、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」というふうにされております。 そして、平成二十三年の最高裁大法廷判決では、この選挙制度によって選出される議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されている旨が判示されているものと承知
森源二
予算委員会
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 参議院比例代表選出議員の選挙については、いわゆる非拘束名簿式比例代表制を採用しており、その当選人の決定の方法については、まず名簿登載者個人の得票数を含む政党の総得票数に基づいてドント式により各政党の当選人の数が決まります。 その上で、政党内の当選人の順位については、特定枠の候補者があるときは特定枠に記載されている候補者を上位とした上で、その他の名簿登載者については、その個人の得票数
森源二
総務委員会
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 平成十七年九月十四日の最高裁大法廷判決におきまして、平成八年の衆議院議員総選挙までに在外選挙制度を創設する立法措置をとらなかったことは違法であるとされ、国家賠償請求が認められたところです。 この賠償金については、衆議院、参議院を含む関係機関との協議を行った結果、総務省において支払を行っております。
森源二
総務委員会
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 総務省におきましては、国政選挙の開票事務に際し、特に得票数がゼロ票とか、あるいは得票総数と著しく乖離している場合など、想定し難い事態が生じた場合には必ず改めて確認をすることについて各選挙管理委員会に要請をしており、今回の参議院議員通常選挙においても同様の要請をしております。また、都道府県、指定都市の選挙管理委員会委員長や職員を対象とした会議を開催をし、外部講師も招きまして、事務ミスの
森源二
総務委員会
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 御指摘の事例につきましては、令和元年の参議院議員通常選挙においては、二つの選挙管理委員会から開票結果の取り違えによる訂正を行った旨の報告を受けております。また、有権者からの訴訟が行われた事例も報道等で承知をしておるところでございます。 開票につきましては、公職選挙法等の規定により、候補者や政党等の利益代表等から成る開票立会人の立会い、点検の上で開票録が作成されるものでございます。そ
森源二
内閣委員会
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 国会議員の任期につきましては、委員御指摘のとおり、衆議院議員は憲法第四十五条において四年、参議院議員は憲法第四十六条において六年とそれぞれ規定をされておりまして、憲法上、これらを延期する規定がないところでございます。 また、これらの任期が満了するときには、公職選挙法の定めるところによりまして衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙を行うこととされ、また、衆議院が解散されたときは、憲
森源二
決算委員会
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 令和元年参議院議員通常選挙における予算額について、選挙公営に要する経費全体の予算額百五十二億円を令和元年参院選の候補者数三百七十人で割った候補者一人当たり公営費は約四千百万円でございます。
森源二
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 お尋ねの議論につきまして、最高裁の判例を基に御紹介を申し上げますと、国政選挙における一票の較差訴訟の最高裁判決では、憲法は、投票価値の平等を要求していると解されるが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものなどとされているところでございます。 そ