浅尾慶一郎
環境委員会
○国務大臣（浅尾慶一郎君） 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。 第二百十七回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震からの創造的復興について申し上げます。 甚大な被害をもたらした地震の発生から一年がたちました。環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペット
「浅尾慶一郎」の「参議院」テーマに関する発言 92件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
浅尾慶一郎
環境委員会
○国務大臣（浅尾慶一郎君） 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。 第二百十六回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 まず、令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 環境省では、地
浅尾慶一郎
憲法審査会
○浅尾慶一郎君 もう一点。 それぞれ四名の方が、投票率が大分下がったという話をされておられました。この投票率が下がったのは参議院の選挙だけなのか、あるいは、直近で、平井参考人のところでいえば統一地方選挙もございましたので、一般のほかの選挙、衆議院選挙も含めて下がっているのか。つまり、その合区が原因となる投票率の低下というのがどの程度なのかということについて、もしお分かりになれば教えていただきたいと思います。
浅尾慶一郎
決算行政監視委員会
○浅尾委員 二十七億五千万から少し減らして、それが毎年発生するというようなことなんだろうと思います。 衆議院だけじゃなくて参議院も、先ほど申し上げましたように都道府県議会とか知事さんの選挙とかもありますね。もちろん都道府県とかの選挙費用については不交付団体は自前で面倒を見るということだと思いますが、不交付団体はすごく少ないので基本的には国費で見ているということから考えますと、先ほども申し上げましたように、すぐ知るということ。逆に言う
浅尾慶一郎
決算行政監視委員会
○浅尾委員 実は数字をいただいていまして、二十七・五億円というのが、全国で二十三万七千三百三十七人の方が開票所に来られて、その人たちに支払った人件費というのが二十七・五億円のうちの二十三億七千万というような数字なんだと思います。 これは、私の方で計算をいたしましたところ、八時から十二時として、一人頭でいうと一万一千五百八十六円ですので、四で割ると時給三千円弱ということになりますので、それほど過度なものではないかなというふうに思います
浅尾慶一郎
内閣委員会
○浅尾委員 なぜこのことを申し上げているかというと、先ほど申し上げましたように、保険料という制度だとするとやはりこれは公平でないといけない。要するに、本来は強制的に徴収させていただく制度だとすると、制度自体が公平でないといけない。 追加費用があってはいけないということ、一〇〇％あってはいけないと言うつもりはありませんけれども、例えば、今でも厚生年金の保険料よりも共済年金の保険料の料率は低いんです。低い中で、これを政府に聞くと違う御答
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾委員 ありがとうございます。 それでは、きょうの税、社会保障、マニフェストについて、質問に移らせていただきたいと思います。 実は私も、この三つのマニフェスト、四年前の参議院選挙のマニフェスト、おととしの衆議院選挙のマニフェスト、そして去年の参議院選挙のマニフェスト、四年前のマニフェストは、よくそれを使って選挙運動をさせていただきました。おととし、去年、マニフェストを読ませていただきましたけれども、非常にいいことも書いてある
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。 質問に入る前に、総理、一言ちょっと伺いたいんですが、あす、この熟議の国会の中で初めての党首討論ということでありまして、この党首討論は、衆議院あるいは参議院いずれかの院で十名以上の国会議員を擁する会派の代表が党首討論に臨むというふうになっております。 当然、熟議ということでありますから、総理としては、その要件を満たす会派については、ぜひ討論に臨みたいというふうに思っておられると思いますが、
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。 参議院の委員会で小川法務副大臣が、過去に外国を理由にこうした処分保留とか検察が配慮したことはないという答弁をされております。 そのことを踏まえて、菅総理大臣に伺いたいと思いますが、かなり古い話になりますけれども、明治二十四年、大津事件というものがございました。これは、総理、質問通告しておりますから、概要は御案内のとおりでありますけれども、当時、日本とかなり国力の違うロシアの皇太子に巡査が
浅尾慶一郎
内閣委員会
○浅尾委員 確かに、その給与あるいは退職金、共済年金をいただくそれぞれの立場からすれば、それは貴重な給与であり、貴重な退職金であり、貴重な共済年金であるということは間違いないと思います。 ですから、これをいたずらに下げるということ自体が自己目的化するということについては、私もそれはいかがかなというふうに思いますが、一方で、さきの参議院選挙でも、財政が厳しいということが言われている中で増税論議も出てきた。では、普通の民間の会社が値上げ
浅尾慶一郎
内閣委員会
○浅尾委員 参議院の本会議、多分、御答弁があるということでございますので御随意に。あとは質問ございませんので、退席していただいても結構でございます。 続いて、沖縄の米軍再編について伺わせていただきたいと思います。 米軍再編は、日米安保条約と密接に絡んでいる課題でございます。まず、その米軍再編について伺うに当たって、少し法律について福島大臣にも伺いたいと思います。法律というか憲法ですね。 先般、国会において、自衛隊が違憲か合憲
浅尾慶一郎
内閣委員会
○浅尾委員 まさに、今仙谷大臣が最後に言われたことに尽きるんだと思うんです。基礎科学に対する投資は、民間企業に求めても、言葉は悪いですが当たるも八卦の世界ですから、それは資本を使える分野ではない。多分、応用研究はできると思いますが、基礎ができないと思いますから。だとすると、ことし三・三％減らしたのは、大変厳しいのではないかなと。ですから、来年度の予算の話をこれからするのはまだ早いかもしれませんけれども、ぜひ、来年度予算においては科学技術
浅尾慶一郎
内閣委員会
○浅尾委員 仙谷大臣がまた参議院本会議の質問に戻らなければいけないというふうに伺っておりますので、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、先に仙谷大臣に伺いたいと思います。 経済の成長戦略ということでありますが、私は、今の日本にとって成長戦略が大切だということは、皆さんと同じ思いを共有しております。その中で一つ、きょうは、その道筋をどういうふうにされるのかなというふうに思っておりますことがありますので、そこを御答弁いただきたいと思
浅尾慶一郎
在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定両院協議会
○議長（浅尾慶一郎君） では、そのことも含めて、それぞれの本会議で報告をさせていただきます。 この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
浅尾慶一郎
在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定両院協議会
○議長（浅尾慶一郎君） よろしいですか。 じゃ、衆議院、参議院共に、両院協議会の在り方について各院の議長に今国会中にしかるべく結論を得るように努力をする場を設けるということを報告するというふうにさせていただきたいと思いますが、皆さんよろしいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浅尾慶一郎
在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定両院協議会
○議長（浅尾慶一郎君） 次に、参議院の議決の趣旨について御説明を願います。一川保夫君。
浅尾慶一郎
在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定両院協議会
○議長（浅尾慶一郎君） これより第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会を開会いたします。 抽せんにより、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 この際、御報告いたします。 衆議院の協議委員議長には河野太郎君、副議長には三原朝彦君が、また、参議院の協議委員議長には
浅尾慶一郎
本会議
○浅尾慶一郎君 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。 本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、浅尾慶一郎が、副議長に小川勝也君が選任されました。 なお、衆議院におきまし
浅尾慶一郎
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○浅尾参議院議員 先ほど来同じところで申し上げますが、そこをもう一度繰り返し読ませていただきますと、「前述したように、私の主張は、国連の決議に基づいて参加する活動は日本国憲法に抵触しないということですが、合憲なら何でもやるということではありません。国連の決議があっても、実際に日本がその活動に参加するかしないか、あるいはどの分野にどれだけ参加するかは、その時の政府が総合的に政治判断することです。それは政治のイロハです。」ということでありま
浅尾慶一郎
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○浅尾参議院議員 多分同じ論文を読んでいるんだと思います。その同じ論文の百五十二ページの下段のところだと思いますが、「国連の決議があっても、実際に日本がその活動に参加するかしないか、あるいはどの分野にどれだけ参加するかは、その時の政府が総合的に政治判断することです。それは政治のイロハです。」ということであります。 したがって、国連の決議があったから自動的に参加するということにはなっていないということであります。参加することが法律上で