秋野公造
厚生労働委員会
○秋野公造君 公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 大臣、今日は私、厚生労働行政において例えば研究を推進していくということの重要性について、ちょっと一貫してお話をすることができればと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、資料一の一、御覧いただきますと、厚生労働省、大変すばらしい対応をされました。それは、子宮頸がんの原因でありますＨＰＶを検査単独法ということを導入したということでありま
「秋野公造」の「参議院」テーマに関する発言 38件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
秋野公造
本会議
○秋野公造君 公明党の秋野公造です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました総理の米国訪問に関する報告に対して質疑を行います。 この度の日米首脳会談は、総理とトランプ大統領との間で率直な意見が交わされ、個人的な信頼関係を築く重要な一歩となったと考えておりますが、まずは総理の手応えについてお伺いします。 特に、総理と大統領との間で、日米同盟の抑止力と対処力を共に高め、地域の課題に緊密に連携して向き合っていくことが確認
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 まず、一点目に御指摘をいただきました統計の整備につきましてですけれども、そもそも基盤となる記録があるかということで、附則の三条には、生殖補助医療の提供を受けた者、精子又は卵子の提供者及び生殖補助医療により生まれた子に関する情報の保存、管理、開示等に関する制度のあり方ということで検討をするということとしているとともに、参議院の法務委員会におけます附帯決議においては、政府は、生殖補助医療の質の確保のために、自由診療のもとで
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 発議者間におきましては、出自を知る権利については重要な論点であって、その具体的なあり方について検討するということで一致をしてございますので、あるという認識で検討していきたいと思っております。 しかしながら、先ほど御答弁させていただきましたけれども、この制度化をするに当たって、ドナーの情報が開示されることについては国民のコンセンサスが得られている状況ではないだろうということ、それから、そもそも出自を知る権利が法定化さ
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 精子又は卵子の提供を受けた生殖補助医療により出生した子の親子関係、これにつきましては民法に直接規定をされておりません。よって、本法律案の第九条それから第十条の規定を設けることで、親子関係を安定的に成立させる効果があると考えてございます。
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 出生前の子については権利の享有主体ではないということで発議者一同一致しておりまして、本法律案では、権利とは規定をせずに、生まれる子については必要な配慮がなされると規定をしたものでありまして、御指摘のような大転換といったものではないと考えてございます。
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 優生思想につきましては、平成八年に当時の優生保護法が優生保護法の一部を改正する法律により改正され、法律の題名が母体保護法に改められたこと、優生保護法の目的規定中、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、」が、「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、」に定められたこと、遺伝性疾患等の防止のための手術に関する規定が削除されたこと等により、明確に否定されたものと理解をしてございます。 過
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 先生、附則第三条においては、生殖補助医療及びその提供に関する規制のあり方を含め、施行後おおむね二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて法制上の措置等を講ぜられるとしておりまして、女性同士を含めたカップルにおける精子提供による生殖補助医療のあり方についての検討も排除されていないということでございます。 御指摘の親子関係に関するルールにつきましては、これらの検討の結果を踏まえて対応を検討することになろうかと
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 先生御指摘のとおりでして、本法律案は、生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例を規定をしておりますけれども、一定の生殖補助医療を禁止したり、あるいは積極的に容認したりするものではございません。 この行為規制をどう定めるかということにつきまして、附則第三条において、二年を目途として、検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置が講ぜられるものと考えてございます。
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 同性カップル、事実婚の夫婦、独身女性を対象とする生殖補助医療のあり方についての検討も、排除してございません。
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 発議者一同は、出自を知る権利については重要な論点であると考えておりまして、そのあり方について検討すべきということで一致をしてございます。 その上で、この出自を知る権利については、制度化すべきという御指摘もあれば、ドナー情報が開示されることについて現時点で広い合意が得られている状況ではないとも考えておりますことから、附則第三条一項に基づく検討を行うとしているところでございます。
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 第十条は、妻が夫の同意を得て生殖補助医療により懐胎した子と定めておりまして、この同意は懐胎に至った生殖補助医療の実施時に存在している必要があると考えてございます。懐胎に至った生殖補助医療の実施前に同意が撤回された場合には、第十条の夫の同意は存在しないと考えてございます。
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 本法律案におきましては、第三条第二項におきまして、「生殖補助医療の実施に当たっては、必要かつ適切な説明が行われ、各当事者の十分な理解を得た上で、その意思に基づいて行われるようにしなければならない。」と規定をしておりまして、実際に生殖補助医療を受ける際には、この基本理念を踏まえて、例えば、医療機関から生殖補助医療について必要かつ適切な説明が行われ、この当事者の十分な理解を得た上で、夫の同意を含む当事者の同意書がつくられる
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 御指摘のとおり、第十条は、民法が父子関係について嫡出推定制度を採用していることを踏まえて、「嫡出であることを否認することができない。」と手続的に規定をしてございます。 すなわち、民法第七百七十二条第一項が、妻が婚姻中に懐胎した子の父子関係について夫の子と推定すると想定しており、その上で、夫は、民法第七百七十四条により嫡出否認をすることができるところ、これら民法の規定を踏まえて、本法律案の第十条では、夫は、民法第七百
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 生殖補助医療の提供等に関する基本理念について定める第三条におきまして、第一項では、「提供を受ける者の心身の状況等に応じて、」との文言、第二項では、「各当事者の十分な理解を得た上で、その意思に基づいて」との文言を用いておりまして、生殖補助医療の分野に関しては、リプロダクティブヘルス・ライツという概念に沿っているものと考えてございます。
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 私の方から、附帯決議の意義につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 参議院における法案審議を通じまして、与野党、会派を超えて多くの附帯決議を賜ったところであります。これらは検討すべき事項にとどまらず、留意すべき事柄についても細かくいただきまして、今後の議論はこれらの附帯決議に沿って行われるべきことと、発議者一同、考えております。 また、附帯決議がなされたこと自体がこの法案提出を契機としたものと御評価を
秋野公造
法務委員会
○秋野参議院議員 ただいま議題となりました生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案につきまして、発議者を代表いたしまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 近年、我が国ではいわゆる生殖補助医療の技術が進展し、生殖補助医療を受ける方も増加しておりますが、生殖補助医療については、法律上の位置づけがなく、懐胎及び出産をすることとなる女性の健康の保護や当事者の意思の尊重、生まれる子の
秋野公造
総務委員会
○委員長（秋野公造君） この際、一言御挨拶を申し上げます。 昨年十月に委員長に選任されて以来、理事を始め委員の皆様方には、委員会の運営に当たり御協力をいただきまして、誠にありがとうございました。 御存じのとおり、本年は参議院議員通常選挙が行われる年であります。選挙に臨まれる方々には、御健闘を心よりお祈り申し上げます。 ありがとうございました。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二分散会
秋野公造
本会議
○秋野公造君 本院議員島田三郎先生は、去る五月八日、慢性閉塞性肺疾患のため、東京都内の病院にて逝去されました。享年六十二歳。早過ぎる御最期であり、誠に哀悼痛惜の念に堪えません。 私が最後に島田先生のお姿を拝見したのは、四月二十五日の総務委員会でした。私にとって、それが先生とのお別れの日となるとは、いまだに信じられない思いであります。 私は、ここに、同僚議員各位のお許しを得て、議員一同を代表し、正六位旭日小綬章故島田三郎先生の御霊
秋野公造
決算委員会
○秋野公造君 大臣、対話が本当に重要だと思います。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 今、日米同盟の重要性ということについても岩屋大臣から触れていただいたわけであります。だからこそこういった議論をするわけでありますけれども、公明党は、昨年、日米地位協定検討ワーキングチーム、五項目から成る提言、これを官房長官に提言をしました。そして、今年の一月末には河野義博参議院議員も訪米をいたしまして、日米地位協定などの改定を求めて関係者に要