落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。この委員会では今年三月末に結論を得るため議論を続けてまいりましたが、我々立憲、維新、有志、参政の共同提出した禁止法案も、自民党の禁止より公開法案も成立の見通しが立たず、議論が途中で止まっておりました。 この時点で、国民民主党と公明党の中間的な案に興味を持つ会派が過半数に達していましたので、法案を作成、提出することを再三求めてまいり
「落合貴之」の「参議院」テーマに関する発言 23件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之です。 まず、自民党の二法案につきまして意見を言わせていただきます。 公開強化法案につきましては、予算委員会でも石破総理が、この法案は政治資金規正法で元々公表される項目を拡大するものではございませんと答弁しております。意思尊重法案は、我々が既に提出をしている企業・団体献金禁止法案にも同じような条文がありますが、我々の法案は義務規定にしています。一方、自民党案は緩い理念規定です。この二法案、本気で禁
落合貴之
予算委員会
○落合委員 選挙部長に伺えればと思いますが、今の事例というのは、この前の都知事選のものは入っていない。要は、あれと同じようなことを次の参議院選挙でもやっても、特に総務省は何もできないということでしょうか。若しくは、あの状況を改善していくためには法改正を話し合ってくださいというような状況なんでしょうか。
落合貴之
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 今日は、文部科学政務官もお越しいただきましたので、最初にそちらの方から取り上げさせていただければと思います。 投票率も年々下がってきてしまっています。プラスして、選挙に出る人のなり手不足、もうどんどん減ってきているわけです。 来年、統一地方選挙がありますが、四年前の前回も候補者が不足していて、無投票の選挙区がかなり増えました。都道府県議会議員の二六・九％、町村議会議員の二三・三
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案の審議ということで、広く、この法改正の内容に関連する問題について、本日は取り上げさせていただきたいと思います。 今回の法改正は、省エネだけではなくて、非化石化、そして再エネも導入促進をしていこうということで、方向性はおおむね賛同できるものであると考えています。 ただ
落合貴之
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○落合委員 投票率を上げるためには、主権者教育も重要な要素なんですが、この十年ぐらいは、行政側の原因というのも、今まで申し上げたように、あると思います。行政側の原因は極力なくしていくべきだ、投票率を下げるような選挙のやり方を行政側はやるべきではないと私は思いますので、是非、大臣として厳しくリーダーシップを取っていただければ、今年も参議院選挙がありますので、具体的に行動をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 その次
落合貴之
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○落合委員 以前、青森県が、ある参議院選挙で急に投票率がどんと下がりました。それを調べている研究がありまして、やはり、その回の参議院選挙のときに一気にその県が投票所を減らしていたわけです。 これはいろいろな役所に、何で投票所を減らしちゃうんですかというのを、アンケートというか、聞いているものもあるんですが、やはりほとんどの自治体が言っているのは、マンパワー不足なんですと。今回のコロナの件で保健所もマンパワー不足ですということですけれ
落合貴之
本会議
○落合貴之君 立憲民主党の落合貴之です。 立憲民主党・無所属を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をさせていただきます。（拍手） まず冒頭、国有財産の在り方を大きく揺るがした森友学園問題で、公文書の書換えを命じられた経緯を詳細につづったいわゆる赤木ファイルを隠し続けている財務省、国の根幹である国会の国政調査権を大きく傷つけている財務省に強く抗
落合貴之
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○落合委員 ぴったり一致しているわけではないと。ただ、金額がどっとふえたりすると、国家財政の面もありますし、困るので、そこは考慮するべきだというような話であると思います。 これは、大臣から、ぴったり一致しているわけではないという答弁をいただきたかったので、ありがとうございます。これはいろいろな場でも各党各会派の人たちが話し合っていることですので、ぜひこれが形になってこの倫選特に出ていくように、私も力を尽くしていきたいと思います。
落合貴之
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○落合委員 おはようございます。立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、選挙制度ですとか政治資金の問題、さまざまな問題を取り上げていきたいと思います。 野田大臣に恐らく質問するのは初めてですので、どうぞよろしくお願いします。 きのう、自民党から、参議院の選挙制度改革について改正案が提出がされました。定数をふやして、それから、今比例が非拘束名簿なのが、一部拘束式にしようという中身が提案されているわけでございます。 これ
落合貴之
予算委員会公聴会
○落合委員 あと、今回は働き方改革ということで、安倍総理もそれを前面に出してきています。これから、来月でしょうか、働き方改革の関連法案、閣議決定もして、国会でも審議が行われるものというふうなことを発信をされております。 それで、今まで、去年衆議院選挙があって、おととし参議院選挙があって、自民党がどういう公約で国民に示していたのかなと見ますと、働き方改革のところは、長時間労働を是正しますという形で表現をされています。 公約どおりの
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、先日の大臣所信につきまして質疑をさせていただきます。 早速ですが、大臣所信の中で、「商工中金は、今回の不正事案を踏まえ、解体的出直しをすることが必要不可欠です。」というふうに大臣ははっきりと言及をされています。 それで、この商工中金についてですが、商工組合中央金庫、政府と民間が共同で出資をしていて、半官半民の政府系の金融機関である。規模は、メガバンクよりは小さいですが、
落合貴之
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○落合委員 私が調べた範囲では、寄附金控除やっていいんじゃないかと言っている政党は、前向きな政党は見当たりませんでしたので、これは国会全体で合意できる問題だと思っています。 違法ではないというような財務省の見解ではございますけれども、いろいろと具体的な例を見てみると、意識的なんじゃないかと思われても仕方ないようなことも多々出てきているわけですので、ぜひ、国会議員の公人としての行動を、全政党で合意してそれで一つの行動をしていくべきだと
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 続きまして、割賦販売法の一部を改正する法律案について私も質問させていただきます。 まず冒頭、通告はしていないんですが、よく聞かれる質問だと思いますので、一問だけ、この法案ではなくて、ＴＰＰについて大臣の御所見を伺えればと思います。 今、トランプが、大統領に就任したら即時撤退だというような公約をした上で大統領に当選をいたしました。前向きだったオバマ大統領も、批准は無理だというような後
落合貴之
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○落合委員 今御答弁、最後の方にしていただきました選挙権年齢と被選挙権年齢の年齢の差なんですけれども、必ずしも一致はしていないんですが、特に先進国は割と年齢が近い、被選挙権年齢と選挙権年齢の年齢がそんなには離れていないところがほとんどでございます。 日本の選挙制度は、初めから五歳ぐらい衆議院でも選挙権年齢と被選挙権年齢の差をつけていますし、参議院はさらに五年。十年ぐらいしないと参議院や知事に立候補できないということになっているわけで
落合貴之
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○落合委員 その前段の部分の選挙権年齢について入らせていただければと思うんですが、ことし、大きなそういう改正ということで、二十歳から十八歳に選挙権年齢が引き下げられました。参議院選挙、都知事選挙など、それなりに数の大きい大規模な選挙をことしは経たわけですが、この十八歳選挙権の実施状況の評価について伺えればと思います。
落合貴之
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○落合委員 ありがとうございます。 これは与党や行政だけの責任ではなくて、与野党超えた大きな問題だと思います。残念ながら、投票率が低い方が当選のためにはいいんだと言っているような発言も出ることもあるということも耳にしますし、現状の投票率が低過ぎる事態というのはやはり与野党超えて解決しなければならない問題であると思います。 今までこういった場でも質疑が行われてきましたが、主権者教育それから啓発運動、今回の参議院選挙、二％上がった、
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 一年半前に増税を延期した際は、景気条項を外してしまいました。しかし、五％から八％に上げた際の経済への打撃が大きかったことは、マクロの数字を見ても確かだったと思います。 今の経済状況、そして身を切る改革の進展ぐあいなどを考えると、私は来年の消費税増税は凍結するべきだと思います。これから経済関係の大臣で集まって話し合うこともたくさんあると思いますので、ぜひ慎重な検討をお願いいただければと思います。 では、各論に入りまして
落合貴之
財務金融委員会
○落合委員 一括の法案にするということに、一つこの法案の論点はあると思います。 もう一点、期間についての問題、発行期間についての問題もあると思います。 調べてみますと、従来、赤字国債の発行に当たる法律、つまり特例公債法は、特例公債発行の権限のみを規定し、具体的な発行額は予算が規定していた。そして、予算と同時に特例公債法案が毎年度内閣から国会に提出され、審議をされてきました。そもそも財政法第四条においては、国の歳出は原則として租税
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 大臣、これは結構大きな金額です。 二年前の経常収益が百四十二億円で、経常利益は六十九億円、その中で、この件での支払いが百二十四億円。この事態を法案成立直後に発表しているということで、この時間について、けさ気づいたので通告はしていないんですが、七月十日の参議院の採決の際に、もう大臣は、この巨額の保険金支払いが発生すること、これは認識していたんでしょうか。