西田昌司
決算委員会
○西田昌司君 自民党の西田昌司でございます。 質問に入る前に、私の発言で結果的に沖縄県民及び多くの方の心に傷を付けることになったことにつきまして、改めておわびを申し上げます。 また、このことにつき、石破総理始め政府の方々や、森山幹事長始め与党の皆様方にも御迷惑をお掛けいたしました。改めておわびを申し上げたいと思います。 今後は、より一層、沖縄県民の心に寄り添い、そしてまた日本を守るため、国会議員としての責務を果たすことをお誓
「西田昌司」の「参議院」テーマに関する発言 69件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 まあそうおっしゃるんですけれども、最後に予断を持たずとおっしゃっているんですが、一番初めに政策金利を上げる方向で検討していくと言っているわけですよ。だから、これ、日銀総裁はそうおっしゃるけれども、世間ではこれから金利が上がっていくというメッセージだと取られているんですよ。一番そのことを気にしておられるのが実は石破総理なんですね。石破総理は、五月十九日の参議院の予算委員会で、金利のある世界を恐れなくてはならないという答弁をし
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 おはようございます。自民党の参議院議員の西田昌司でございます。 では、早速質問に入らせていただきますが、まず一点目は、中空麻奈さんの発言についてなんです。 この方は、ＢＮＰパリバ証券のグローバルマーケット総括本部副会長であり、経済財政諮問会議の民間議員も務めておられる方であります。この方が、二〇二四年十二月二日のブルームバーグのインタビューにおいて、日本の財政状況の悪化に対する危機感の欠如を指摘し、格付機関による日
西田昌司
財政金融委員会
○西田昌司君 おはようございます。自民党の西田昌司でございます。 今、世間では政治と金の問題で紛糾しておりまして、十四日に参議院でも政倫審が開かれるということで、私もその場で出席をして私の様々なこの見解、事実関係について述べさせていただきたいと思いますが、その中でもいろいろ言われている問題が政治資金の収支漏れ、これが指摘されて、それがいわゆる脱税になるんじゃないかとか、そういう意見が言われているわけです。今日はちょっとその部分を整理
西田昌司
本会議
○西田昌司君 自由民主党の西田昌司です。 会派を代表して、令和四年度第二次補正予算案に対して質問をいたします。 まず、コロナ禍に加え、ウクライナ侵略に伴う大きな経済的混乱への対応を含めた新たな措置も盛り込み、昨年同様の大型補正予算を編成されたことに対して大きく評価いたします。 その上で、今回の補正には計上されていませんが、コロナ禍で苦しむ事業者の過剰債務の軽減を我が党の参議院選挙の公約に掲げています。その背景には、そもそもゼ
西田昌司
憲法審査会
○西田昌司君 自民党の西田昌司でございます。 まず、今国会において、憲法に対する各会派による意見表明、続いて、憲法第五十六条第一項の出席の概念とオンライン出席について、さらに、二名の参考人からの意見聴取と質疑応答、事務局側からの論点整理に関する説明など、参議院憲法審査会が円満に開催されてきたことを大変うれしく思っております。全ての与野党幹事の皆様の御尽力、御協力のたまものと深く感謝申し上げたいと思います。 さて、新型コロナウイル
西田昌司
決算委員会
○西田昌司君 自民党の西田昌司でございます。 今日は、去る三月十五日に参議院の財政金融委員会で鈴木大臣と議論させていただきましたが、そのときのことを復習しながらといいましょうか、確認しながら改めて質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、この三月十五日、財金委員会で大事なことを確認させていただきました。それは、新規国債発行による予算執行は、民間銀行による信用創造と同じく、民間の預金残高を増やすということを日本銀行が
西田昌司
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○西田昌司君 あのね、山岸さん、あなたメモしている場合じゃないんです。あなたを呼んだのはね、その一番の現場の、一番の最初の取っかかりの責任者ですよ。メモを書いている場合じゃなくて、要するにこれは、ちゃんと私の目を見て、事の重大さを感じ取っていただかなければならないんですよ。 そこなんです、そういうことができていないのが一番問題。要するに、法制局というのは単に字面を見ているだけの話、そういうふうに思われているからこういう事故が起きるん
西田昌司
予算委員会
○西田昌司君 今ありましたように、取りあえずなっているのは詐欺罪ですよ。詐欺というのは人をだます、そういうことで、その容疑で今公判にかけられようとしているんですけれども、その詐欺になっている容疑者の意見が一方的にまた流されるわけですね。 よく言われるのは、総理からといってお金をもらいましたとか、そういう話も言っていますけれども、それも、もう一度、自分が総理にもらったお金だから返しに行くんだと言ってテレビの前に現れたときには、百万円を
西田昌司
本会議
○西田昌司君 自由民主党の西田昌司です。 自民・公明を代表し、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるテロ等準備罪を新設するための組織的犯罪処罰法改正案について、賛成の立場から討論を行います。 本法案は、昨今世界各地でテロ行為が頻発する情勢の中、テロを含む重大な国際的組織犯罪を未然に防ぐため、国際協力体制の強化を図る国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約を締結
西田昌司
決算委員会
○西田昌司君 もう時間がなくなってきたのでちょっとまとめますが、私が冒頭言いましたように、ＰＤＣＡ、チェック・アクションというのがこの決算、参議院の役割なんですよ。 そうすると、ＪＡＬの問題もそうだし、ＪＲの問題も、今までやってきたところ、光もあったけれども影もあるのは事実だから、そこを何とかしなきゃならないんじゃないかということは、やっぱり行政として動いてもらわなくちゃ困るんですよ。民営化したからそれで終わりでは困っちゃうんです。
西田昌司
決算委員会
○西田昌司君 これは、大臣もそうですけれども、安倍総理含め、安倍内閣として本当にこのＪＲ問題どう考えるかというところに懸かってくるんです。 ちなみに、日本のように完全民営化して、自分たちの営業、旅客会社好きなようにやりなさいなんてやっているところは、恐らく日本以外どこにもないと思いますよ。これは、ヨーロッパのＴＧＶにしましても、それからイギリスにしましても、国が基本的にはやって、民営化になったりそれから国有化になったりいろいろ繰り返
西田昌司
決算委員会
○西田昌司君 自民党の西田昌司でございます。 決算委員会での質問をさせていただくんですけれども、参議院は予算より決算だと、決算重視だということを言われておりますが、その理由は、行政、いろんな課題がありますけれども、ＰＤＣＡサイクルで政策を点検していくということがよく言われるわけです。 ＰＤというのは要するにプラン・ドゥー、これが予算だとすると、チェック・アクションというのが決算になると思うんですね。そういう意味でいうと、今までや
西田昌司
予算委員会
○西田昌司君 分かりました。ですから、開設について頼んだということではないということだけ確認しました。 それで、次に行きますが、もう一つ、あなたは、参議院の予算委員会が、十六日にありましたね。で、当初あなたは出てこないという予定だったんですけど出てこられて、その後、野党議員だけを集めて自宅でお話、会見されていますよね。 これは非常に中身が分からない。なぜ野党議員だけを集めて、そこで話をするとかいうことをされるんですか。なぜ予算委
西田昌司
法務委員会
○西田昌司君 自民党の西田昌司でございます。 提案者の皆さん、御苦労さんです。 まず、この部落差別解消法なんですけれども、出てきた経緯が、せんだっての国会で我々参議院の方でいわゆるヘイト法を作りましたが、それと密接に関係していると思うんですね。かつてはいわゆる人権擁護法案というのがいろいろ審議されてきたんですけれども、そのときには、いろいろ行政側が、差別を受けたらそれを呼び出して、それに対していろんなことをしていくというようなこ
西田昌司
法務委員会
○西田（昌）参議院議員 その辺が悩ましいところでございますが、私は、審議会でやっても、行政府側がヘイト認定をするというのには実は少し問題があると考えております。 むしろ、この法律は何が大事かというと、ヘイトが何か定義をして禁止するんじゃなくて、ヘイトというのは恥ずべきことであって根絶しなければならないということを、国民が、そして立法府がそういうふうに宣言したわけですね。そうすると、ヘイトをとめるのは、ほかの法律でとめているわけですね
西田昌司
法務委員会
○西田（昌）参議院議員 まさに、そこが一番大事なポイントだと思うんです。 それで、具体的に、これこれ、これです、これだけですとかいうことを実はやっていないんですね。といいますのは、先ほど言いましたように、そういう定義をして、禁止規定をつけると、逆に定義をしっかりするからこそ禁止ができるんですが、では、その定義から外れたものはいいのかという話になってしまう。 そうではなくて、そもそも理念を我々は掲げています。そういう不当な差別的言
西田昌司
法務委員会
○西田（昌）参議院議員 今おっしゃいましたように、先ほどからも答弁させていただいていますけれども、直接的な禁止規定は設けておりませんが、理念を国権の最高機関で決めていただいた、ヘイトは許さないというのが国民の意思だ、こういうことになるわけでございますから、当然その意思に従って法の執行をしていただく。 例えば、警察の場合、先ほど言いましたように騒音防止条例ということもあるでしょうし、実際に桜本地区で、わざわざその地区に対してデモをする
西田昌司
法務委員会
○西田（昌）参議院議員 これがまさに一番大事なところだと思います。 禁止規定はないんですけれども、何度も言っていますけれども、理念法ではありますけれども、国権の最高機関がこれを許さないということを宣言しているわけであります。当然、行政府は、国権の最高機関の意思に従って、さまざまな、警察官に対してもそうでしょうし、また例えば市役所の行政に対してもそうでしょうけれども、要するに、ヘイトをさせない、許さない、そのためにはどういう形で行政権
西田昌司
法務委員会
○西田（昌）参議院議員 実は、ここが、我々、与党のワーキングチームで議論したときにも一番肝心なところであったわけでございます。 つまり、我々は、禁止をしていないからといって、ヘイトスピーチに対して及び腰であったり、それを曖昧な形で放置しようということは全くないわけなんです。しかし、禁止規定を設けた場合、では、その禁止規定に外れた言葉はいいのかという逆解釈が生まれたりすることもある。そして、そうなってしまうと、法律の外のところの言葉を