長島昭久
文部科学委員会
○長島(昭)委員 確かに、日本の教育費の家計負担率というのは国際比較してみると歴然でありまして、逆に言うと、教育の公財政支出が低いということになるわけですね。GDP比で三・八%と言われていますけれども、OECDの平均が五・八%ですから、これはかなり低いと言わざるを得ないわけです。 小中学校の義務教育は基本的には無償。もちろん、給食費であるとか教材費であるとか、そういう負担はかかってくるわけですけれども、ほぼ無償。私ども、高校の無償化
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「長島昭久」の「参議院」テーマに関する発言 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
文部科学委員会
○長島(昭)委員 確かに、日本の教育費の家計負担率というのは国際比較してみると歴然でありまして、逆に言うと、教育の公財政支出が低いということになるわけですね。GDP比で三・八%と言われていますけれども、OECDの平均が五・八%ですから、これはかなり低いと言わざるを得ないわけです。 小中学校の義務教育は基本的には無償。もちろん、給食費であるとか教材費であるとか、そういう負担はかかってくるわけですけれども、ほぼ無償。私ども、高校の無償化
外務委員会
○長島(昭)委員 ありがとうございます。 一昨年策定された国家安全保障戦略にも同じような記述があって、現に北朝鮮による核開発、弾道ミサイル開発の進展という脅威がある、そういう脅威や、アジア太平洋地域における将来の核戦力バランスの動向、軍事技術の急速な進展を踏まえ、日米同盟のもとでの拡大抑止への信頼性維持と整合性をとりつつ、北朝鮮による核・ミサイル開発問題やイランの核問題の解決を含む軍縮・不拡散に向けた国際的取り組みを主導する。
外務委員会
○長島(昭)委員 ありがとうございました。 極めて明確な構想というか戦略、経済外交戦略の輪郭が見えてきたような気がいたします。 残り時間を使って、今、私が参議院の安全保障法制の議論を聞いていて少し危惧をしている点について、外務大臣、あるいは防衛副大臣左藤さん、お見えですので、伺いたいと思います。それは核兵器に関する問題であります。 今、参議院で、核兵器を輸送するのか、これを法律に書き込めとか、そういう議論が盛んになされている
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○長島(昭)委員 私は、国民は二つの不安を抱えているというふうに思っているんですね。 一つは、今、総理は、幅広い内容だ、複雑な内容だ、こうおっしゃいましたけれども、私たちから見ても、非常に手を広げ過ぎている。思い切り手を広げて、あれもやれる、これもやれるようにしよう、そういうところがありますので、国民の皆さんの中には、これは憲法上大丈夫なのかということから始まって、歯どめはきいているのか、あるいは、自分たちが意図していない戦乱に巻き
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○長島(昭)委員 いやいや、それはもちろんそうですよ。その話をしているんですよ、我が国ではない米艦艇に対する攻撃。 この米艦艇に対する攻撃が、これは法制局長官、よく聞いてくださいよ。秋山法制局長官の答弁では、状況によっては、我が国に対する攻撃の端緒あるいは着手、そういう状況として判断されることがあると。これが平成十五年五月十六日の答弁です。翌年、十六年の六月十日、参議院のイラク特での答弁、こう言っているんですよ。武力攻撃予測事態と認
外務委員会
○長島(昭)委員 今、大事なプロセスを丁寧にたどっていただきました。本当に大事な御指摘をいただいたと思います。 つまり、政府が仮に決定したとしても、これが具体的に自衛隊をして、例えば集団的自衛権の行使、あるいはグレーゾーンのいろいろな部分を含めてこれまでにない活動が付与されて、事実上、実質的に集団的自衛権が行使されるためには、当然のことながら、自衛隊にそれを活動として権限を付与するための立法が必要なんですね。 今外務大臣は、各種
本会議
○長島昭久君 民主党の長島昭久です。 ただいま議題となりました国家安全保障戦略、防衛計画の大綱並びに中期防衛力整備計画につきまして、安倍総理大臣初め担当大臣に質問いたします。(拍手) 我が国を取り巻く戦略環境は、昨今、急速に悪化しております。 北朝鮮では、横田さん御夫妻がモンゴルでお孫様のウンギョンさんに面会をされるなど変化の兆しもあるものの、最高指導者の親族が処刑されるなど、権力内部の不安定な状況がますます深刻化しているよ
本会議
○長島昭久君 民主党の長島昭久です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、自由民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党四党提出の特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案に対し、反対の立場から討論を行います。(拍手) 冒頭に、与党側の修正協議担当者に改めて感謝を申し上げたいと思います。 筆頭理事の中谷先生、岩屋先生、今津先生、そして公明党の大口先生、上田先生、この一週間余、私たちの対案と真摯に向き
安全保障委員会
○長島(昭)委員 私が一番こだわっているのは、日本人が仮に目の前で襲われているというような状況にあっても、これは警職法七条で認められている行為でありますが、他人に対する正当防衛が成立し得るような状況であっても自衛官だけが手が出せない、こういう状況で本当にいいのか、これが私の問題意識であります。 それでは、二枚目の資料をごらんいただきたいと思います。 これも私が以前御紹介をさせていただきました、梶田法制局長官の答弁です。これはどう
外務委員会
○長島(昭)委員 これは適法なんですよ。法制局、よく聞いていただきたい。 私が本質的な根拠は何かというふうに尋ねたのはどういう意味かというと、なぜこういうことが認められなければならないと我々が考えているかというと、これは正当防衛の一環だからなんですよ。まさに自己保存というのはそういうことですよね、正当防衛。仮に正当防衛だとしたら、これは刑法の話になりますが、自己または他人なんですよ。他人の権利が急迫不正の侵害を受けた場合には、これは
外務委員会
○長島(昭)委員 次に、皆さんのお手元にもう一枚資料を配らせていただきましたけれども、平成二十一年の七月、参議院の外防委員会における外務省の答弁ですが、これは御案内のとおり、特定貨物検査法案の審議の際の外務省の答弁であります。大事な答弁だと思いますので、これは領域外における武器の使用について、つまり執行管轄権の行使についての答弁でありますので、大変重要だと思いますので、きょう、皆さんにお配りをさせていただきました。 四行目からだと思
予算委員会
○長島(昭)委員 つまり、さっき防衛大臣がおっしゃったように、この保護対象と救出に向かっている自衛官、輸送部隊が、輸送部隊の管理のもとに入っていない場合には、残念ながら手をこまねかざるを得ないというのが、今の政府解釈なんですよ、法制局解釈なんです。さっき、総理がそこが問題だというふうにつぶやいておられましたけれども、まさにここが問題なんです。ここを乗り越えないと、本当の意味で、邦人の救助、保護、輸送、これは完結できないんですよ。 皆
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○長島(昭)委員 この点までは、実は与野党の間で一致をしていたんです。 ところが、ここから先なんですが、(パネルを示す)自衛隊という実力部隊を海外に派遣する、こういうことでございますので、その派遣の際には、やはり十分な国民的な議論あるいは十分な民主的なコントロールが必要だ、こういう立場に立っているわけです。 アメリカでも、大統領が米軍を運用することができますけれども、しかし、海外で戦闘行動を起こすときには、必ず連邦議会が承認決議
安全保障委員会
○長島(昭)委員 それでも、アメリカ、米海軍に比べて日本の対応、日本政府の対応は、明らかに差異がありますよね。向こうは、シーファー大使からちゃんと返信が来ているわけです。そして、オフィサーが、犯罪局の捜査官がちゃんと行っている。日本側は、社長の、今のお話もそうですけれども、何の対応も表には出てきていない。 しかも、ちゃんとやっていると今高見澤局長はおっしゃいましたけれども、自民党の参議院の佐藤正久さんは、インタビューに答えてこう言っ
安全保障委員会
○長島(昭)委員 通達には、確かに制服から大臣に直接上がるようになっているんですね。これは、軽微なものでもなっているんですよね。それがそもそも動いていないんです。 ところが、過去の例を調べると、練習潜水艦「あさしお」がパナマ船籍のケミカルタンカーと衝突した事例、二年前の十一月二十一日の事例、このときは、海上幕僚長から防衛庁長官に直接報告が上がっているんですね。 ですから、先ほどの、なぜああいう形であの近海に無防備に突っ込んでいっ
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○長島(昭)委員 変わらないということ、責任持ってとおっしゃるんですが、これはしかし、事態がいろいろ急変する可能性ももちろんテロ事案ですからあり得るわけでありまして、ここは、やはり今の答弁を聞いても、旧法のように基本計画をつくり、その前にメニューがもう少しないといけないんですよ。 我々は、海上阻止活動、例えば警戒監視とか船舶検査、こういうものも憲法上問題がないということでありますから、こういうことも踏み込んで、シーレーン防衛というの
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○長島(昭)委員 民主党の長島昭久です。 ただいまの時刻が十一月の一日の午後二時二十五分であります。あと十時間足らずで現行法の期限がやってまいりまして、そして石破防衛大臣は、インド洋に展開をしている我が国の海上自衛隊の護衛艦と補給艦に対して撤収命令を下さざるを得ない、こういうお立場だろうというふうに思います。 我が国のインド洋における海上補給、洋上補給活動、今をさかのぼるところ六年前、平成十三年の十二月二日から開始されてきたとい
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○長島(昭)委員 効果が全然違うんです。いいですか。法案の可決は、例えば衆議院で可決をして参議院に送る、参議院が否決したら衆議院に送り返される、三分の二の可決で衆議院が通りますね。第二番目のパターンとしては、衆議院で可決、参議院がサボタージュして六十日間いったら、衆議院の議決が優先されるんですよ。 しかし、承認事項はどうですか。衆議院と参議院双方の承認がなきゃできないんですよ。だから全部承認にしているんですよ、今までの日本の安全保障
外務委員会
○長島(昭)委員 民主党の長島昭久です。 きょうは、外務大臣、参議院の方に行かれるということで、もう時間がないということなので、もう十分少々になりましたが、端的に伺いたいのは、先日、先月ですけれども、私、本会議で代表質問に立たせていただいて、米軍再編の問題で、ちょっと与野党不正常だったので事前に質問内容がうまく渡っておらずに、大臣もその場で、もう少し詳しくお話をしたいという御見解だったので、改めてきょうこの機会に伺いたいと思っている
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○長島(昭)委員 実は私、この問題で質疑をするのは三回目なんです。ですから、ずっとこの間、三年ぐらいこの問題をトラッキングしておりますので、今の御答弁ではとても納得いかないんです。 つまりこれは、恐らくお役所の皆さんは相当抵抗されるんですよ、現状を変えていく話ですから。相当政治的リーダーシップが必要だと思うんです。後で、防衛庁長官は少し消極的なのでそこのところについては直接伺おうと思っていますが、ちょっと経緯を皆さんと共有したいと思