阿久津幸彦
本会議
○阿久津幸彦君 立憲民主党の阿久津幸彦です。 私は、立憲民主党・社民・無所属を代表して、ただいま議題となりました日英包括的経済連携協定について質問いたします。（拍手） 質問に先立ちまして、さきに行われました米国大統領選挙についてお尋ねします。 既に、ジョー・バイデン候補が勝利宣言をし、菅総理も、バイデン氏と初の女性副大統領になるであろうカマラ・ハリス上院議員に祝意をあらわしたとのことです。 私は、この大統領選を通じて、二
「阿久津幸彦」の「参議院」テーマに関する発言 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
阿久津幸彦
本会議
○阿久津幸彦君 立憲民主党・市民クラブの阿久津幸彦でございます。 会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） まず冒頭、政府・与党の傲慢きわまる政治姿勢、強引きわまる国会運営に触れざるを得ません。 本協定に関しても、わずか三日間、たった六時間の質疑で、与党は委員会採決を急ぎましたが、外務大臣は来週不在です。野党の反対を押し
阿久津幸彦
外務委員会
○阿久津委員 本当は堀井巌政務官に伺えればよかったんですが、参議院の関係でちょっと難しいということで、大変恐縮でございますが、もう一つだけ。 ミャンマーの方のマウンドー地区をお訪ねになったということなんですけれども、これは、堀井巌政務官の方から、更地にされていたみたいな情報は何か聞いていらっしゃいますか。聞いていなかったら聞いていないで結構です。
阿久津幸彦
本会議
○阿久津幸彦君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、特定商取引法改正案は、相手方を訪問して物品を購入する取引に伴う被害が増加している状況に鑑み、訪問購入を行う業者について、不当な勧誘行為の禁止等の規制を設けるとともに、取引の相手方による契約の申し込みの撤回を認める等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る六月二十日、参議院において修
阿久津幸彦
消費者問題に関する特別委員会
○阿久津委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、参議院提出、消費者基本法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
阿久津幸彦
消費者問題に関する特別委員会
○阿久津委員長 両案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 まず、参議院提出、消費者教育の推進に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
阿久津幸彦
消費者問題に関する特別委員会
○阿久津委員長 次に、参議院提出、消費者教育の推進に関する法律案及び消費者基本法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 発議者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員島尻安伊子君。 ————————————— 消費者教育の推進に関する法律案 消費者基本法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
阿久津幸彦
消費者問題に関する特別委員会
○阿久津委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、参議院送付、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
阿久津幸彦
消費者問題に関する特別委員会
○阿久津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長松田敏明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
阿久津幸彦
消費者問題に関する特別委員会
○阿久津委員長 次に、参議院消費者問題に関する特別委員長山本博司君。 ――――――――――――― 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案の参議院修正 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
阿久津幸彦
消費者問題に関する特別委員会
○阿久津委員長 次に、内閣提出、参議院送付、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。松原国務大臣。 ――――――――――――― 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
阿久津幸彦
国土交通委員会
○衆議院議員（阿久津幸彦君） 民間部門における賃金等の労働条件については、公共工事に係るものであるか否かにかかわらず、基本的に個々の労使当事者が取り決めるものであり、その際の適正な労働条件については労働基準法を始めとする労働関係諸法によって規定されております。 このため、公共工事の品質確保を図ろうとする本法案においては、工事の適正な対価の支払及び労働者の賃金の確保についての規定は設けなかったものですが、本法案では、建設産業の特徴であ
阿久津幸彦
外務委員会
○阿久津委員 要するに、走行中というか並走中に襲撃された、それは恐らく車の左側に銃弾が集中していたということからおっしゃっているんだと思うんですけれども、また警察の方からも補足があれば、後で伺う時間があれば伺いたいと思うんですが、私なりに、時間経過に基づいて、少し自分で推測のノートをつくらせていただいたんです。それで間違っているところがあれば逆に御指摘いただきたいと思うんです。 私の考えを言えば、まず、二〇〇三年、昨年の十一月二十九
阿久津幸彦
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○阿久津委員 私は、こういう選挙制度に絡む法律は、できれば本当は政府提出法案で出した方が各党各会派一致しやすいということで、そういう御努力をもう少ししていただきたかったなという思いもあるんです。ただ、確かに大臣がおっしゃっていたように、選挙の公正の確保を保つというのは、私どももこの法案をつくろうという努力をしておりましたので、痛いほどよくわかっております。今後とも、政府の方もぜひ引き続きよりよい選挙制度について御努力をいただきたいと思い
阿久津幸彦
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○阿久津委員 民主党の阿久津幸彦でございます。 ＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症患者が、郵便投票の代筆が認められていないため投票できず、選挙権を侵害されたとして国家賠償などを求めていた訴訟の判決が、二〇〇二年、昨年十一月二十八日に東京地裁でございました。原告の請求は退けられましたが、選挙権を行使できる投票制度が設けられていなかったことは違憲状態と認定されました。 ＡＬＳ患者等の参政権確保を図るに当たり、民主党では、厚生労働、総務両部門
阿久津幸彦
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○阿久津委員 ありがとうございます。 ちょっとＡＬＳ患者について補足をしておきますと、これはかなり厳しい難病なんですね。意識が最後まではっきりしているんです。ただ、早ければ発症から三年ぐらいで亡くなってしまう場合もあるということで、私ども民主党も、恐らく公明党さんの方も、そこのところをよくわかっていて、それで急いでいると思うんですけれども、ただ、意識が最後まではっきりしていますから、例えば、ちょっとした指の動きで反応する特殊なパソコ
阿久津幸彦
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○阿久津委員 大変なのはよくわかっているつもりなんです。ただ、これは、期日前投票は公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日、在外投票は一年を超えない範囲内で政令で定める日、それから、本法のもう一つの柱であります埼玉の衆議院小選挙区については公布の日から施行されるわけですね。 これは、いろいろ手続的に難しい部分はあると思うんですけれども、やはりできる限り速やかにというのは、ぜひ心がけていただきたい、特に、最後の
阿久津幸彦
国土交通委員会
○阿久津委員 扇大臣、多分途中で参議院の方に行かれると思いますので、時間になりましたら退席して……（扇国務大臣「いえ、今とまっていますから」と呼ぶ）そうですか、わかりました。では、続けてお伺いします。 事業間連携の強化とかスピードアップ、効率化というのであれば、重点計画の一本化はなぜ国土交通省関連の計画のみが対象となっているのか、お答えいただきたいと思います。
阿久津幸彦
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○阿久津委員 ありがとうございます。 できれば、今後、ぜひ国民の参加ということを文章の中で明らかに書いていただければうれしいなというふうに感じております。 それでは、国民参加というテーマの質問に移らせていただきたいと思います。 先ほどの、自民党の松野議員の質問の中で、大変貴重な答弁がございました。そこと少しダブるんですが、大切なことですので伺わせていただきたいと思います。 最近の低投票率の原因についてどのように考えるかな
阿久津幸彦
国土交通委員会
○阿久津委員 民主党の阿久津幸彦でございます。 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。 本題に入る前に、参議院先議で、先日、道路運送車両法改正案が衆議院を通過したわけなんですが、その直後の五月二十七日に、東京陸運支局等の職員が関与したとされる不正改造車を車検に合格させていた問題について、現時点での調査概要と今後の対策の見通しについて扇大臣にお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、