高木美智代
厚生労働委員会
○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。 本日は、まず、介護、障害福祉サービスについて伺いたいと思います。 今、介護、障害福祉サービスの崩壊が懸念される中、多くの従事者、また関係者の方たちの御努力によりまして、ぎりぎりのところで持ちこたえていただいているという状況と思います。 五月七日、公明党は、介護、障害福祉分野の支援策拡充に向けた緊急提言を大臣にお届けをさせていただきました。一昨日、予算委員会におきましても、そ
日本の国会議事録 全文検索
「高木美智代」の「参議院」テーマに関する発言 49件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
厚生労働委員会
○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。 本日は、まず、介護、障害福祉サービスについて伺いたいと思います。 今、介護、障害福祉サービスの崩壊が懸念される中、多くの従事者、また関係者の方たちの御努力によりまして、ぎりぎりのところで持ちこたえていただいているという状況と思います。 五月七日、公明党は、介護、障害福祉分野の支援策拡充に向けた緊急提言を大臣にお届けをさせていただきました。一昨日、予算委員会におきましても、そ
厚生労働委員会
○高木(美)委員 おはようございます。公明党の高木美智代でございます。 本日、私は、遺骨収集をめぐる諸問題につきまして、遺骨収集について質問をさせていただきたいと思います。 遺骨収集につきましては、厚労省のこれまでのずさんな対応への批判のみならず、諸外国の遺骨収集の現場からも懸念の声が寄せられております。その現状を踏まえまして、我が党の太田昭宏全国議員団会議議長、また秋野公造参議院議員、そして私とで、関係者や専門家に話を聞き、解
厚生労働委員会
○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。 本日は、質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案及びハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私も、公明党を代表して立法の過程に携わらせていただいてまいりましたので、今後政府においてしっかり取り組んでいただきたい点を中心に、質問をさせていただきます。 ハンセン病に関する問題は、元患者の
本会議
○高木美智代君 公明党の高木美智代です。 私は、公明党を代表し、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手) 先月、第五回国際女性会議WAW!/W20が開催されました。私も開会式に参加しましたが、ノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイ女史や国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏を始め、各国から延べ三千人以上が参加し、大盛況の二日間だったと聞いています。 安倍総理か
予算委員会第七分科会
○高木(美)分科員 後で必要ということでよろしいですね。(前田政府参考人「はい」と呼ぶ)はい、わかりました。ありがとうございます。 続きまして、こうした各種補助金、それぞれ中小企業は資金繰りが命ですので、非常に重要なことだと思います。 二月一日の参議院本会議で、公明党の山口代表の質問に対して総理はこのように御答弁されました。「各種情報の取得から申請手続までをワンストップで簡便に行うことができるホームページの運用を今後順次開始して
内閣委員会
○高木(美)委員 続きまして、宮腰大臣と厚労省に伺いたいと思います。 国連障害者権利条約の精神には、私たちのことを抜きに私たちのことを決めないでとあります。私も、この精神にのっとって、これまでも障害者政策に十数年取り組ませていただきまして、一つ一つ改正を各党のお力をいただきながら進めてまいりました。 この公務部門における障害者雇用につきましても、当事者本位が基本ということから、やはり当事者の意見を組み込むことを進めていかなければ
経済産業委員会
○高木(美)委員 ありがとうございました。 我が国が推進する自由貿易は大変重要でございますので、ぜひとも、やはりここは、日本がリーダーシップをとって前に進めていくという、その姿勢が重要ではないかと思います。 他方で、中国のさまざまな動きもありますので、そうしたことを含めて、やはりASEAN諸国は特に日本に期待しているところも多いのではないかと思います。私も、お会いしました国につきましても、ともかくアメリカ抜きにしても日本がリーダ
経済産業委員会
○高木(美)委員 ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。 大臣、この後、参議院本会議と伺っておりますので、どうぞここで御退席いただければと思います。ありがとうございました。 次に、対北朝鮮措置に関係する質問につきまして伺いたいと思います。 先ほど大臣から、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、我が国の制裁をより実効的なものとするために、輸出入禁止に違反した者に対する行政制裁措置を強化したという御説明をいただき
本会議
○高木美智代君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、労働力人口の減少や海外との競争の激化といった厳しい事業環境にさらされている中小企業、小規模事業者等の経営の強化を図るための措置を講じようとするものであります。 その主な内容は、 第一に、基本方針において定める事項に、中小企業等の経営力向上及び支援体制の整備等に関する事項を追加すること、 第二
経済産業委員会
○高木委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、参議院送付、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
経済産業委員会
○高木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官齋藤通雄さん、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸さん、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、経済産業省大臣官房審議官中山隆志さん、経済産業省大臣官房審議官黒澤
経済産業委員会
○高木委員長 次に、内閣提出、参議院送付、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。林経済産業大臣。 ————————————— 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
内閣委員会
○高木(美)委員 そこで、早速、具体的な大きな課題があります。来年四月に厚労省に移管される自殺対策につきまして伺いたいと思います。 平成十八年に自殺対策基本法が施行されまして、自殺対策が大きく前進をいたしました。都道府県に地域自殺対策緊急強化基金が造成されまして、自治体また民間団体などの取り組みにより、毎年三万人を超えていた自殺者数が、やっとこの五年連続で減少してきておりまして、平成二十六年には二万五千四百二十七人となりました。
内閣委員会
○高木(美)委員 おはようございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 実は、我が党は、参議院におきましては、あるとき長く行政監視委員長の席を担ってまいりました。今は九十八法人という独法の組織になっておりますが、それぞれに成り立ちが異なっております。それを一つ一つ実は調べましたのは我が党でございます。先輩議員がやりました。 独立行政法人につきましては、平成十三年、中央省庁等改革の時期に合わせまし
内閣委員会
○高木(美)委員 おはようございます。公明党の高木美智代でございます。 本日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。 憲法第十四条、「すべて国民は、法の下に平等であつて、」中略させていただきます、「差別されない。」に基づき、また、障害者基本法第四条、差別の禁止規定を具現化するために本法案は制定をするものでありまして、国連障害者権利条約の批准に向けて、今審議中の雇用促進法とあわせて、必
東日本大震災復興特別委員会
○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。 私は、現地から寄せられた声をもとに、何点か質問させていただきたいと思います。十五分という短い時間でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、復興庁は四月に、仮設住宅の入居期間を、先ほど厚労省から答弁がありましたが、一年延長して四年間にできることを被災自治体に通知されました。 今、福島には、四月一日現在で、仮設住宅は一万四千五百五十七戸、入居していらっしゃる方は三
予算委員会第六分科会
○高木(美)分科員 ありがとうございます。 私も、改めて動物が果たす役割を認識させられたのは、やはり、一昨年の東日本大震災でございました。 そのときに、特に福島におきましては、一斉に避難をしたということから、どうしても、数日たてば帰ってこられるだろう、きょうだけだろう、いろいろな状況の中で、例えば家畜を飼っていらっしゃる農家については、牛や馬を置き去りにしてきた、家族のようなものなんだとおっしゃるんです。また、ペットにつきまして
内閣委員会
○高木(美)委員 個人情報保護委員会の設置につきましては、個人情報保護法成立時の衆議院、参議院の附帯決議におきまして、平成十五年四月、五月、それぞれに成っておりますが、「第三者機関の意義について交わされた論議等さまざまな国会における論議を踏まえ、全面施行後三年を目途として、本法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。」このように附帯決議がなされておりまして、ちなみに、この全面施行は平成十七年四月一日、七年
東日本大震災復興特別委員会
○高木(美)委員 また、あわせまして、当委員会ですが、最低月一回は開くべきではないかと思います。 今まで法案審議等ございましたが、三月八日に福島復興再生特別措置法を通して以来、子ども・被災者支援法案まで約三カ月間、実はこの衆議院でも、当然参議院の審議もありましたので大臣の御予定もあり、開かれていなかったわけですが、やはり恒常的に月一回、ほかの委員会はどうあれ、この復興に向けては超党派で決意をしましてここまで進めてきたわけで、ぜひとも
内閣委員会
○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。 きょうは、岡田副総理、社会保障と税の一体改革の特別委員会でお忙しい中、質問をさせていただきたいと思います。 社会保障と税の一体改革、消費税の引き上げにつきましては、不断の行政改革の推進と歳出の無駄の徹底的な排除というのが大前提でございます。中でも、天下りの温床となっています独立行政法人改革は断固として前に進めなければならないと思っております。 しかし、今国会提出の独法通則法