西田薫
外務委員会
○西田(薫)委員 今、一番最後に何とおっしゃられたか。確認しておりますですね。 そうなんですよね、こういうことを書かれているんですよね。これは、もっと強い抗議をしないといけないんじゃないかなというふうに思っております、もうだんだん時間がなくなってきたんですが。 大臣は、慰安婦においても、強制性の資料、証拠がないということも先ほど答弁で言われておりましたし、慰安婦に対する、従軍慰安婦であったりとか慰安婦強制連行ということの認識は私
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「吉田清」の検索結果 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
外務委員会
○西田(薫)委員 今、一番最後に何とおっしゃられたか。確認しておりますですね。 そうなんですよね、こういうことを書かれているんですよね。これは、もっと強い抗議をしないといけないんじゃないかなというふうに思っております、もうだんだん時間がなくなってきたんですが。 大臣は、慰安婦においても、強制性の資料、証拠がないということも先ほど答弁で言われておりましたし、慰安婦に対する、従軍慰安婦であったりとか慰安婦強制連行ということの認識は私
決算委員会
○国務大臣(加藤勝信君) 御指摘の質問主意書の書きぶりについては、これまでの質問主意書の書き方等を踏まえて大手新聞社と記載をしたというふうに承知をしておりますが、ここにある大手新聞社は朝日新聞であります。 当時朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言により、あたかも強制連行があったような事実に関する、のような事実に反する認識が韓国を始め国際社会において広まったこと、我が国においてもそうでありますが、これは極めて問題であったというふうに考
決算委員会
○有村治子君 今、関連の御言及がありましたが、この度、従軍慰安婦等の表現に関する維新、馬場議員の質問主意書に対して政府答弁書が出されました。日本軍の組織的関与や残虐性を印象付けるため一九七〇年代に新たに出てきた造語である従軍慰安婦という言葉のまやかしを菅政権で明確に不適切だと否定されたことで、今後は教科書においても従軍慰安婦の記述がなくなっていくことが期待されます。これは、菅内閣のクリーンヒットであり、大きな一歩です。答弁書をまとめ上げ
決算委員会
○有村治子君 自由民主党の有村治子です。多くの皆様の御理解と御協力をいただいて、今日、この発言の機会をいただいていることに謹んで感謝を申し上げます。 慰安婦問題は、この三十年間、日韓関係を揺るがす最大懸案の一つであり続けてきました。何が事実であったのかなかったのか、ただひたすら真実と公正性を探求したい、この思いで今日は質問に立たせていただきます。 慰安婦に対するおわびと反省を表明した河野談話が発出されてから二十八年がたちました。
外交防衛委員会
○国務大臣(茂木敏充君) 御指摘の記者会見であったりその後の朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言と、これによって、あたかもなかったことがあったように韓国であったりとか国際社会に広まってしまった、このことについては問題であると考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人(安中健君) 一九九三年の官房長官談話につきましては、委員御指摘のとおり、いわゆる強制連行は直接確認できないとの認識に立って、事実関係ゆがめることのない範囲で文言調整の結果作成されたものということでございます。 その上で、その後のその記者会見におきまして当時の官房長官が今委員御指摘のような発言がされ、こうした発言や、あるいは、その当時、大手新聞社が報じていました吉田清治氏の証言によりまして、あたかも強制連行があったかのよ
文部科学委員会
○畑野委員 それで、今回の答弁書の基になっている吉田清治氏の証言問題なんですけれども、これもとっくに決着がついていて、二〇一四年十月二十一日の参議院内閣委員会で日本共産党の山下芳生議員が、当時の河野談話に吉田証言は根拠にされていないということを当時の菅官房長官に確認しているんです。大臣も御存じだと思います。 こう言っています。「国会で菅官房長官自身も、吉田証言と河野談話の関係性については、根拠にしていないということをお認めになりまし
文部科学委員会
○萩生田国務大臣 学習指導要領で必ず学習する内容とされているもの以外は、教科書において具体的にどのような内容をどのように取り上げるのかについては基本的に教科書の発行会社の方に裁量権は委ねられているんですけれども、今、今回の閣議決定によって、強制性のある慰安婦等については今後その記述がなくなっていくんだろうというふうに期待をしていますし、そうであるべきだと思うんですね。 先生も御指摘いただいたように、吉田清治なる方の作り話が元で、世界
文部科学委員会
○藤田委員 ありがとうございます。 適切な対応を各教科書会社にも求めたいと思います。 ちょっと背景を確認しておくと、この従軍慰安婦という言葉は戦時中には存在しませんでした。いわゆる戦後、昭和四十八年に同名小説を著した千田夏光氏が作った造語だということは周知の事実でありますけれども。一九八〇年代に、吉田清治氏による、軍令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたという全くの作り話、虚偽の証言が独り歩きして拡散され、そして、朝日新
予算委員会
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。 通告に従いまして、質問したいと思います。 まず最初に、従軍慰安婦の表現の方法について、我が政党から四月の十六日に馬場伸幸幹事長の方から質問主意書が政府側に届けられました。(資料提示)そして、その結果、内閣府において決議されたものが、今後はこの従軍慰安婦という言葉は使わないという方向になったということで聞いております。 しかし、この元々の原因は河野元官房長官の談話でありまして、い
内閣委員会
○安中政府参考人 お答え申し上げます。 昨日閣議決定されました答弁書におきまして、政府として、慰安婦が軍より強制連行されたという見方が広く流布された原因として、吉田清治氏の虚偽の事実の発表があるということを書かせていただいておるところでございます。 こうした経緯を踏まえまして、政府としては、従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、こうした言葉ではなく、単に慰安婦という用語を用いることが適切である、そして
文教科学委員会
○有村治子君 今御言及いただいたように、そもそも従軍慰安婦という言葉はいつ頃出始めたのか。(資料提示)一九七三年に出版されました作家千田夏光氏の著作にタイトルとして従軍慰安婦という言葉が使われるなど、一九七〇年代から出始めた造語でございます。慰安所が実際に使われていた戦中には存在せず、終戦時から四半世紀以上もたってから作られた新語であります。その後、多数の著述家、報道機関、活動家が日本軍の残虐さを強調する際に多用した言葉です。このような
予算委員会
○藤田委員 ありがとうございます。 そうなんですね。当時はなかったんです。従軍慰安婦という言葉は戦時中はなく、戦後の昭和四十八年に同名小説を著した千田夏光氏が作った造語だというふうに言われております。 そして、皆様御存じのとおり、一九八〇年代には、吉田清治氏による、軍令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたという全く史実と異なる作り話、虚偽の証言が独り歩きして拡散され、そして、朝日新聞を始めとするメディアが大々的にずっと取
内閣委員会
○杉田委員 この見解は、二〇一六年二月、女子差別撤廃委員会の対日審査において当時の杉山審議官が発言した内容を踏襲されていると認識しております。 例えば、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行い、軍や官憲による強制連行は確認できるものではなかった、強制連行という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏の本を朝日新聞が事実であるかのように大きく報じたことが原因であり、朝日新聞自身も、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪をしているというこ
外務委員会
○杉田委員 日本の外務省で出した英文のものを和訳しないで、ホームページにも載せないという理由が私はちょっとよくわからないんですけれども。できればこれはしっかりと日本語に訳をして、できるだけたくさんの、私たち、まず、この慰安婦問題というのは、日本国民がしっかりと知らないといけない問題だというふうに思っておりますので、しっかりと日本語訳をしていただいて、ホームページにも載せていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
予算委員会
○安倍内閣総理大臣 これは私が書きました。 かつて、私がNHKに圧力をかけたという全く捏造の報道をされたことがあります。そして、朝日新聞はそれを検証したんですが、私が圧力をかけたという事実をつかむことができなかったという検証だった。でも、彼らが間違えたということは一度も書かない。私に一度も謝らない。 かつて、サンゴ礁にKYという傷をつけたのはダイバーだと書いた。でも、そうではなくて朝日のカメラマンだった。なかなか謝らなかった。し
安全保障委員会
○浦野委員 先ほどの答弁の中に、日本大使館、領事館なども、サンフランシスコ市の関係者に対して、日本の立場をしっかりと説明を再度しているということでした。 これは、アメリカにある大使館、領事館はもちろんですけれども、やはり世界各国にある外務省の出先の機関である大使館、領事館は、しっかりと発信をこれからもしていただきたいと思うんですね。 これは私、ちょっと質問通告をしていないので、もしわかるんであればお答えいただきたいんですけれども
外交防衛委員会
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 趣旨はそういうことだということでございまして、両国がそのことをしっかりとやっぱり確認をしながらやっていくことが重要だと思っております。 この問題については、本来、既に一九六五年の日韓請求権協定において両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決されていたはずであるにもかかわらず、吉田清治という人物の虚言と、それを利用した朝日新聞の虚偽の報道によって国際的な政治問題化していったといういきさつを