浮島智子
総務委員会
○浮島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官布施田英生君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官佐藤克文君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、警察庁長官官房審議官小林豊君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房総括審議官鈴木信也君、行政評価局長清水正
「吉田誠」の検索結果 16件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
石田真敏
地方創生に関する特別委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、内閣府地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、内閣府地方創生推進事務局審議官渡邉その子君、内閣
吉田誠
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（吉田誠君） 国土交通省からお答え申し上げます。 昨年の通常国会におきまして成立した重要土地等調査法につきましては、現在、内閣官房や内閣府を中心として施行準備を進めているところでございます。 一方、委員御指摘ございました北海道におきます外国資本の土地取得の状況を調査すべきではないかということにつきまして、国土交通省におきまして、土地の取得状況を把握できる制度といたしまして、土地の取引に関する届出を定めました国土利用計
吉田誠
内閣委員会
○政府参考人（吉田誠君） お答え申し上げます。 不動産の価格、一般的に、当該不動産の使用、収益、処分することの価値を反映するものでございます。 本法案の事前届出制度でございますが、既存の制度であります国土利用計画法あるいは公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出制度にありますような譲渡制限期間が設けられておらず、これら既存の立法例と比べてもより権利制限が少ない制度となっていると承知しているところでございます。 このようなこ
吉田誠
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（吉田誠君） そうですね、こちらの方、何というんでしょうか、政府全体の状況を見ながらちょっと今後の検討課題とさせていただければと考えております。
吉田誠
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（吉田誠君） 不動産の鑑定評価に関する法律第三十一条で不動産鑑定業者登録簿の書類を公衆の閲覧に供さなければならないとされておりまして、閲覧は、これは法律に基づいて紙によってやっているわけでございます。 ただ、今そういった登録簿の中の情報の一〇〇％ではないんですけれども、例えば鑑定業者さんの名称でありますとか所在地でありますとか、あるいはこれまでの業務実績の件数など、そういった主要な情報は国交省のホームページでも既に公表し
吉田誠
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（吉田誠君） 不動産鑑定業の登録申請の方でございます。 今後、地方整備局に、今までは都道府県だったんですが、出し先が地方整備局に直接申請、提出していただくことになろうかと思いますが、もちろん郵送による受付も可能としたいと考えておりますし、また、電子申請につきましても、この不動産の鑑定評価に関する大臣登録、件数はそんなに多くないことも踏まえて、例えば政府共通の電子情報申請システムなどを活用できないかといった観点からオンライ
吉田誠
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（吉田誠君） 不動産の鑑定評価の方についてお答え申し上げます。 今回の改正によりまして、不動産鑑定業の大臣登録等の申請が直接地方整備局に提出されることとなれば、地方整備局、これ全国十か所ございますが、審査業務が増加することにはなるわけなんですが、ただ、件数としましても、全国で、まあ年度によって違うと思いますが、十数件から数十件程度、また内容につきましても、要は書類が整っているかどうかという形式的な審査でございますので、そ
吉田誠
法務委員会
○政府参考人（吉田誠君） お答え申し上げます。 令和二年度に実施しましたランドバンクについてのモデル調査におきましては、地方公共団体や専門家との連携というのが非常に重要であるということが明らかになってきております。 具体的には、民間事業者などが地域内で円滑に事業を実施していく上では、やっぱり行政が何らかの形で関わることでそのランドバンクの信用力を高めていく、そういった公的信用力が重要であるといったこととか、あるいは、非常にやっぱ
吉田誠
法務委員会
○政府参考人（吉田誠君） お答え申し上げます。 所有者不明土地の発生抑制のためには、空き地などの低未利用地の適正な利用や管理が不可欠でありまして、そのためには、地方公共団体、また民間事業者等とも連携した対策が重要と認識しております。 このような観点から、国土交通省では、地方公共団体や宅建業者など地域の民間事業者が連携して、低未利用土地のマッチングでありますとか、あるいはその活用に向けたコーディネートを行う、いわゆるランドバンクと
吉田誠
法務委員会
○政府参考人（吉田誠君） お答え申し上げます。 平成二十九年度の地籍調査におきまして、不動産登記簿から直ちに所有者の所在が判明しなかった土地の割合は、筆数ベースで、これ全体平均では約二二％となっております。地帯別に見ますと、委員提出資料にございますとおり、都市部が一六％、宅地が一九％、農地が一九％であるのに対しまして、林地が約二八％と最も多く所有者不明土地が確認されているところでございます。
吉田誠
法務委員会
○政府参考人（吉田誠君） お答えを申し上げます。 いわゆる大深度地下法によります使用認可制度でございますけれども、これは、単に大深度地下の工事であれば常に地上に影響を与えないということを前提としたものではなく、また、具体の工事に許可を与えるというような性質のものではなく、国民の権利保護に留意しつつ、公益性を有する事業のために、地権者により通常使用されない空間である大深度地下に公法上の使用権の設定を認めるという性質のものでございます。
義家弘介
法務委員会
○義家委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長木村聡君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省民事局長小出邦夫君、出入国在留管理庁次長松本裕君、林野
吉田誠
農林水産委員会
○政府参考人（吉田誠君） お答え申し上げます。 林地における地籍調査の進捗率につきまして、昨年閣議決定されました十箇年計画では、令和元年度末の四五％から、令和十一年度には五二％とするということを目標としております。また、昨年には、国土調査法等の改正によりまして、所有者の所在が不明な場合でも調査を進めるための手続でありますとか、あるいは航空写真などを活用した効率的な調査手法の導入など措置されましたところ、これらも適切に活用しながら調査
義家弘介
法務委員会
○義家委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房参
義家弘介
法務委員会
○義家委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長小出邦夫君、財務省理財局次長井口裕之君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君及び国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ