赤羽一嘉
経済産業委員会
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官稲岡伸哉さん、財務省大臣官房審議官小野平八郎さん、農林水産省大臣官房審議官小野稔さん、林野庁森林整備部長織田央さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤
「吉野恭司」の検索結果 70件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
吉野恭司
厚生労働委員会
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、働き方改革を進めていく上で、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者に対しましては、ＩＴ化、効率化等による生産性向上の支援が非常に重要であると考えております。 中小企業庁としましては、中小企業・小規模事業者の生産性向上支援のため、先ほど御紹介ございましたものづくり補助金、持続化補助金、それからＩＴ導入補助金等の施策を措置するとともに、それらの支援の効果を検証するた
稲津久
経済産業委員会
○稲津委員長 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官南部利之君、外務省大臣官房審議官川村博司君、財務省大臣官房審議官岸本浩君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房審議官井上真君、厚生労働省大臣
高鳥修一
厚生労働委員会
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、西村智奈美君外二名提出、労働基準法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外四名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案及び労働契約法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君、内
稲津久
経済産業委員会
○稲津委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房総括審議官坂口卓君、厚生
稲津久
経済産業委員会
○稲津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官八山幸司君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産
稲津久
経済産業委員会
○稲津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、経済産業省大
吉野恭司
予算委員会
○政府参考人（吉野恭司君） お答えをいたします。 国、市町村が一体となりまして中小企業の新たな設備投資をより強力に後押しするために、今国会に提出をしております生産性向上特別措置法案において、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新たな制度を導入することとしております。あわせまして、積極的に取り組む自治体に対しましては、ものづくり補助金等による支援を重点的に行うこととしておりまして、御指摘のとおり、全国の市町村に対して周知徹底をする
吉野恭司
予算委員会
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 賃金上昇、景気回復の温かい風を全国津々浦々へと広げていくためには、地方経済の中核を担う小規模事業者の皆さんの生産性向上を進めることが極めて重要と認識をしております。 経済産業省としましては、小規模事業者の設備投資や販路開拓などの取組につきましては、原則上限五十万円の小規模事業者持続化補助金を措置しておりまして、これまで延べ約八万五千者の小規模事業者を支援してきたところでございます。
小里泰弘
財務金融委員会
○小里委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣府地方創生推進事務局審議官兼経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官田川和幸君、金融庁総務企画局総括審議官佐々木清隆君、総務省大臣官房審議官稲岡伸
小里泰弘
財務金融委員会
○小里委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官田川和幸君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、金融庁総務企画局総括審議官佐々木清隆君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主税局長星野次彦君、関税局長飯塚厚君、理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、厚生労働省大臣官房総合政
吉野恭司
総務委員会
○政府参考人（吉野恭司君） お答えをいたします。 この商工中金の調査でございますけれども、月次で全国ベースでやっている調査ということではほかに例のない調査でございまして、重要性があるとは思っております。ただ、今回の事案の中身、更に調査をした上で今後検討していきたいと思っております。
吉野恭司
総務委員会
○政府参考人（吉野恭司君） お答えをいたします。 そうした過去の経緯も含めて調査中でございます。
吉野恭司
総務委員会
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 まず、商工中金の危機対応業務における不正事案につきましては極めて大きな問題で大変遺憾なことと考えておりまして、中小企業庁としても重く受け止めております。 本事案につきましては、これまで二十二万件の全件調査や主務省による立入検査によりまして徹底的に問題を洗い出して全容を解明することに注力をしてきております。その過程において危機対応業務以外の分野でも不正行為や不適切な行為が判明しており
吉野恭司
経済産業委員会
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 事業再生の局面におきましては、スポンサー企業、金融機関や保証協会などの債権者が債権放棄を含む再生計画に迅速に合意をすることが非常に重要であるということでございます。今委員御指摘のとおり、その際、保証協会が保証する債権について、その中に地方自治体から損失補償を受けているものが含まれている場合に、保証協会がその債権を放棄するためには地方議会の議決が必要になるということでございます。 前
吉野恭司
経済産業委員会
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 現在は、全国で約半数の自治体におきまして条例が整備をされております。残りの自治体の中でこの条例があればという地域のうち、二十一の自治体ではまだ条例が未整備な状況であるというところでございます。 最近の動きなんですけれども、この直近、四月におきましては、香川県それから奈良県で新たに条例が制定されたと、こういう動きが見られているところでございます。
吉野恭司
経済産業委員会
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 保証協会は、各地域の自治体等の発意により設立された法人でございまして、自治体によっては、その自治体ごとの重点政策を推進するために、特定の資金について保証協会が代位弁済を行った場合に損失補償を行うことでリスクを緩和をして、その積極的な保証の承諾を促しているというところでございます。 その対象は、自治体ごとに異なりますけれども、例えば創業時に必要となる資金でございますとか、小規模事業者
吉野恭司
経済産業委員会
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 よろず支援拠点におきましては、様々な分野の専門家が売上げ拡大や経営改善などの様々な経営課題に関する相談に対応しておりまして、この人手不足ガイドラインに盛り込まれている、例えば業務の見直しでございますとか生産性向上、職場環境改善について相談に応じる、できる人材は現在も相応に配置はされているものというふうに考えております。具体的には、社会保険労務士の方ですとか中小企業診断士の中にはそういう
吉野恭司
経済産業委員会
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 ただいま御指摘ございましたように、この人材不足対応ガイドラインですが、百を超える好事例と、それからガイドラインに関連する支援策を多数含むものでございまして、今後、中小企業・小規模事業者が活用しやすいように留意をして周知に取り組んでいくことが重要というふうに考えております。 こうした観点から、自社の特徴や関心に近い好事例を検索できるように、業種や企業規模、地域、経営課題別等の様々な要
吉野恭司
経済産業委員会
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 この中小企業の人手不足感、これ全業種において高まっておりまして、中小企業・小規模事業者にとって人手不足は経営課題として深刻化をしていると思っております。 これまで、私ども中小企業庁では、マッチング事業を通じた人材の確保などの支援措置を講じてまいりましたけれども、そうした中で、中小企業を選択する傾向が比較的大きい、これ育児から復職された女性の方々ですとか、それから中小企業において従業