唐澤剛
厚生労働委員会
○政府参考人（唐澤剛君） 指導監査の問題、大変大きな問題でございまして、この委員会でも西村先生からも何度も御指摘をいただき、御議論をしてまいりました。また、医療関係団体、特に日本歯科医師会等からも様々な御提案をいただいております。 そういう中で、先生から今御紹介いただきましたけれども、一つには、指導対象の選定から除外される取扱件数の少ない医療機関、これは結局、患者さんの少ない、御高齢の先生がやっているようなところ、ここを、これまでは
「唐澤剛」の検索結果 350件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
渡辺博道
厚生労働委員会
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、臨床研究法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長神田裕二君、医薬・生活衛生局長中垣英明君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺博道
厚生労働委員会
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮野甚一君、健康局長福島靖正君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援
唐澤剛
厚生労働委員会
○政府参考人（唐澤剛君） 先ほど先生から御指摘ございましたように、保険者の行う特定保健指導は、これは高齢者の医療の確保に関する法律に基づくものでございまして、その狙いは、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病の予防を目的としているわけでございます。このため、腹囲でございますとか血圧等の一定の基準によって対象者を抽出し、介入の必要が認められる方に対して生活習慣の改善に向けた指導を保険者の義務ということで実施をしております。 他方
唐澤剛
厚生労働委員会
○政府参考人（唐澤剛君） ありがとうございます。 先生から御指摘いただきましたように、我が国は一九六一年に国民皆保険を達成をいたしまして、これは国民の誰もが必要な医療を一定の負担で受けられる仕組みという大変優れた仕組みでございます。 ただ、先生御指摘いただきましたように、この後この仕組みを維持するために、何十年と医療関係者、政治、行政、大変な苦労を重ねて今日まで来ておりますので、やはりこうした知識や経験というものを伝えていくとい
唐澤剛
厚生労働委員会
○政府参考人（唐澤剛君） ただいま入院患者の重症度、医療・看護必要度についてのお尋ねをいただきました。 入院患者に対する重症度、医療・看護必要度の調査票の記入、評価ということでございますが、これは、これまで看護職員が実施をするということにしてまいりました。ただ、御指摘のように、チーム医療というものが大変進んできておりますので、平成二十八年度の診療報酬改定におきましては、院内の研修を受ければ薬剤師さんや理学療法士など看護職員以外の職種
三原じゅん子
厚生労働委員会
○委員長（三原じゅん子君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長唐澤剛君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺博道
厚生労働委員会
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、大臣官房審議官中島誠君、政策統括官付参事官中村裕一郎君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局長
唐澤剛
厚生労働委員会
○政府参考人（唐澤剛君） 先生御指摘のように、このように短期間に大型になるという医薬品はめったにあるわけではありませんけれども、実は、最近の新薬は抗体医薬ということで、人間の抗体を基にして、バイオ製品ということでかなり高額なものが増えてきております。 先生の御指摘のように、ここまで高額なものになってくれば、二年に一回の薬価改定、それから私どもは、当初の企業の売上予想を大きく超えたものについては再算定というものを実施をしておりますし、
唐澤剛
厚生労働委員会
○政府参考人（唐澤剛君） ただいま先生から御指摘いただきましたオプジーボでございますけれども、これは日本発の抗がん剤ということでございますけれども、これ最初に二十六年の九月に薬価を収載されまして、そのときは、御指摘いただきましたように、悪性黒色腫ということでメラノーマを対象にしておりまして、そのときの規模は三十一億円という規模でございます。 そして、二十七年の十二月に肺がんに適応が拡大をされておりまして、このときにつきましては、適応
唐澤剛
厚生労働委員会
○政府参考人（唐澤剛君） 先生御指摘いただきましたとおり、ちょっと私どもの制度が予想しているものよりもかなり大型の新薬が出てきている、しかも抗体医薬というようなバイオ関連のもので出てきているというのが最近の趨勢でございます。これまでも、イノベーションの評価ということはこれはきちんとしていかなきゃいけないと、日本の医療とそれから産業の将来ということを考えても、イノベーションの評価ということはこれは非常に重要でございます。 他方で、国民
唐澤剛
厚生労働委員会
○政府参考人（唐澤剛君） まず、今お尋ねのオプジーボでございますけれども、最初は悪性黒色腫に対する適応ということで承認がされたわけでございます。 これにつきましては、例えば通常の使用でいいますと、一回二ミリグラム、これは体重一キログラムに対してですので、五十キロの方だと百ミリグラム使うということなんですが、それを三週間間隔で点滴で静注をするという形で使用することになっておりまして、このピーク時の予想は、この悪性黒色腫の場合でございま
唐澤剛
厚生労働委員会
○政府参考人（唐澤剛君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘いただいた場合は、通常は先発医薬品と後発医薬品、効能、効果は同じというのが基本でございますけれども、ただ、例えば後発医薬品が承認を受けた後に先発医薬品の方が効能、効果を追加をする、拡大すると、こういうことがあった場合には、先発医薬品と後発医薬品の効能、効果が違ってきてしまう、こういうようなことが起こるわけでございます。そういう場合に、今先生からも御指摘ございました
唐澤剛
決算委員会
○政府参考人（唐澤剛君） お答え申し上げます。 平成二十五年度の国民医療費全体で約四十兆一千億円というふうになっておりますけれども、そのうちの糖尿病の医療費というのは約一兆二千億円という金額でございます。これは、実は透析の医療費などはまた別にございますので、そういうものを入れればかなりもっと大きくなりますけれども、直接の糖尿病の医療費はこうした金額でございます。 この糖尿病の医療費でございますけれども、非常に医療費掛かるというこ
唐澤剛
決算委員会
○政府参考人（唐澤剛君） お答え申し上げます。 まず、柔道整復療養費の給付費の総額でございますけれども、直近は平成二十五年度でございます。二十三年度まではずっと増えてまいりまして、四千八十五億円ということで過去最高額になりました。二十四年度は三千九百八十五億円、二十五年度は三千八百五十五億円ということで少し減少しておりますが、こうした動向は引き続き注視をしていく必要があると考えております。 また、現在の療養費制度の課題でございま
唐澤剛
厚生労働委員会
○政府参考人（唐澤剛君） 滞納処分の執行停止の要件、これは、先生今御指摘いただきましたとおり、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときとは、滞納者の財産につき、滞納処分を行うことにより滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれのある場合とされているわけでございます。 個別の事情は様々ございますけれども、一般的に申し上げれば、現に生活保護を受給している人は、滞納処分を行うこと
渡辺博道
厚生労働委員会
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長中垣英明君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
唐澤剛
厚生労働委員会
○政府参考人（唐澤剛君） 医療保険制度におきましては、負担の公平性を確保する観点から、制度の持続性の確保の観点も併せまして、原則三割の自己負担をお願いをしております。ただし、家計に対する医療費の自己負担が過重なものにならないように高額療養費制度を設けておりまして、所得に応じてきめ細かく自己負担額を設定しているところでございます。 具体的には、二十七年の一月から、中低所得者、これは非課税から三百七十万円までの層のことでございますけれど
西川公也
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○西川委員長 これより会議を開きます。 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案件審査のため、本日、参考人として英国駐箚特命全権大使鶴岡公二君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、外務省経済局
唐澤剛
厚生労働委員会
○政府参考人（唐澤剛君） 先生御指摘のように、周知をすることは非常に重要でございます。 それで、一番はやっぱり避難所の方に、これ前の、私も東日本大震災の対応の担当をしておりましたけれども、壁新聞作ったりチラシを置いたりということをいたしました。そのほかに、今回は市町村ごとにいろいろな事情が少し違っておりますので、町村全体が傷んでいるところにつきましては、県とよく相談して特別のやっぱり周知の方法を工夫しなきゃいけないと思っております。