峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 大久保議員にお答えしたいと思いますが、ちょうど七十九円七十五銭と付けたときに、ちょうど私、自社さ政権でございまして、アメリカに、この自社さの政権で円高を何とか阻止するためにアメリカ当局にいろんな形である意味ではプッシュしに行ったその代表団の一員であったので、あれは一九九五年でございましたけれども、今から十五年前のことを覚えておりますが、あのときから比べると非常に大きく変わってきているということは、特にやはり今のお
「峰崎直樹」の「国債」テーマに関する発言 174件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 恐らく財務省の公表資料というのは、御指摘の資料というのは、二十二年度の予算編成に当たって、マニフェストの工程表の主要事項を実現するための行政刷新会議における事業仕分等を通じてすべての歳出について徹底的に見直しを行った結果、概算要求段階から一兆円の歳出削減を実現をして財源を確保したという、昨年の秋の概算要求をどう切り込んでいくかという、多分その数字を御覧になっているんだろうと思うんですね。 この一兆円と、その中
峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 大変重要な点を御指摘を受けていると思っておりますが、国債管理政策上は、我々は非常に平準発行というのが望ましいというふうに理解をしておりまして、一方では、そうは言いつつも、国債の利払い費の計上に当たっては、国債が国の信用の背景を成して我が国の金融市場の中核を成すものだと、非常に信用度が問われるところでございますので、それに応じたやはりプルデンシャルというか、非常にそういうものが求められているという観点に立つべきでは
峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） これは発行時期のずれが生じておりまして、二十年度内に利払い日が到来した国債の発行額は約五十六兆円ということでございます。
峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 広田委員の質問、これ、私質問を受けて初めて、そうかと、私も元々、金利低下の要因の方が多いんだろうと思ったんですよね。 ところが、調べてみるとそうではなくて、今検査院からも報告がありましたように、発行期日が遅れて、その年に発行はするけど利払いは翌年度回しになっていくといったものの方が大きいというのが実は実態として分かりましたので、そうすると、今までやはり金利低下などと、こう書いていたのは、説明としては、むしろ金
峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 結論的に、それほど百八十度変わっているというふうには思っておりません。それは後でまた申し上げたいと思いますが。 国債費の不用が発生する主な原因としては、まず第一に、当該年度の補正予算編成時以降に発行された国債について予算積算金利を下回って発行できたと。ある意味では補正予算のときですから、秋になったりいろいろ、その時点において発行された国債の利回りが非常に予算の積算金利を下回っていたということが第一番目にある。
峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 意図して出しているわけではなくて、その時々の経済見通し、そしてこれが足らない、実は利払い費が足らなくなっちゃったということのないような、その意味ではかなり保守的な観点からこの国債費の金額の計上をしているというふうに財務省としては努めているわけであります。
峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 過去五年間のこれ一般会計決算でどうなっているのかということでございますが、各年度とも最も多く不用額を生じていたのはやはり国債費でございます。 十九年度の不用総額二兆二百十二億円のうち国債費は一兆一千七百七十一億円と、一般会計の不用総額に占める割合は五八・二％。十八年度の不用総額は一兆八千六十億円、国債費は八千七百八十二億円で、その占める割合は四八・六％。十七年度の不用総額は一兆五千二百七十五億円、国債費は八千
峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 広田議員にお答えしたいと思いますが、その前に、今本当に、私も選挙区を回ったりあるいはいろんなことを聞いておるんですが、大変厳しい選挙戦ですね。特に一人区で、後でまた富岡議員も大変でございますが、二名区で二名の方もおられるので、本当にそれぞれ是非勝ち上がってきていただきたいなというふうに思います。 御指摘の点、一般会計の決算で、平成二十年度でございますが、不用額の総額は一兆八千百七十八億円生じておりまして、その
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） これはむしろ、私が答えるのがいいかどうか分かりませんけれども、そういう累積した場合にファイナンスできている要因というのはどこにあるかということを考えたらいいと思っているんですね。 対外的に今は、もちろん五％ぐらいまでは海外との借金の取引があるんですけれども、やはり私はずっと見ていて、国内の民間部門が非常に私、弱いと見ているんですよね。これは実はかつて我々が学んだとき、黒字部門というのは家計、そして民間の企業部
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 川合委員にお答えしたいと思うんですが、確かに政府の抱えている借金といいますか負債の規模というのは、負債だけを見ると一八〇％、正確に言いますと、大体、二〇一〇年度末の国の債務残高はおよそ九百七十三兆円ぐらいだというふうに見込んでおりますし、今、先ほど議員おっしゃったように、二〇一〇年度末の国の長期債務残高は六百六十三で、地方も大体二百兆ぐらいありますので、国と地方を合わせると八百六十二兆円と。これが恐らく今お話しさ
峰崎直樹
予算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） お答えいたしたいと思いますが、今投資信託についてはもう仕組みは一々解説することはないと思いますが、これは結構手数料というのが投信というのは高いんですよね、これは一つ大きな要因ですが。しかし、リスク分散をするとか、今おっしゃったように、専門家に運用を任せるとか、そういうメリットは私はあると思います。 議員の提案は、ずっとそれを考えたときに、いわゆる一般の国債と自立国債、いろんなものを目的国債に投資運用するという
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 今御指摘の、これは国外、国内問わずという理解をしてよろしいですね。 よく、たしか荒井議員も先日、予算委員会で同じような議論をされていまして、志のある思いでその国債を、例えば環境国債だとかあるいは様々なそういうものを発行したらどうだということなんですが。 実は、そうなると、一つ一つの国債のロット、単位が非常に限られてまいりますよね。もちろん、外為のように百兆近くなることも、もちろん過去の、まさに円売り、円を
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） この問題は、かつてソブリン・ウエルス・ファンドを議論したときのことを思い出すんですが、その意味で私たちは、今おっしゃられたように、今、日本の持っている資産をどのように運用していくかと、それをかなり効果的に進める方法があるんじゃないかという問題提起はよく存じているわけでありますが、例えば、先ほどは外為特会の問題もおっしゃいましたけれども、例えば公的年金のところなんかは、アメリカのいわゆる公的年金も、これは全部、非市
峰崎直樹
予算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 渕上委員にお答えしたいと思いますが、私は、今、日本の税制の中で一番重要な原則で欠けているものは何かといいますと、十分性の原則という、つまり税収できちんと国の歳出を賄えなきゃいかぬと、これは古来いろんな財政学の先達が一番重要な原則として言っているわけでありますが、それがやはり率直に申し上げて今日到達しておりません。その象徴的な例が、今おっしゃいましたように、昭和二十一年、これ以来本当に税収よりも国債発行が上回ると、
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 今委員御指摘の点について、私は当時、藤井財務大臣のもとでＪＡＬの問題について、私も野党時代に特にＪＡＬの会計問題を追及してきた点がございましたので、おまえ担当してくれということで、担当させていただきました。 私も、藤井大臣とも相談しながら、この日本航空の問題について、前原大臣のもとでタスクフォースその他が進行しておりましたので、そうした中で、このＪＡＬをどういうふうに再建したらいいんだろうかという議論も内部で随分させて
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 山本委員の突然の質問でちょっと戸惑っておりますが、私は、今の国債が、たしか日本国内で九五％近くが所有されているというふうに数字的には理解しております。そして、日本のこの間の個人の金融資産が一千四百五十兆円ですね。もちろん、これには純負債がございますから、差し引き純資産となると一千兆円近くじゃないかと思います。 そういう意味では、今のところまだファイナンスできているというのは、私は、日本の民間企業のいわゆる企業活動という
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 分かりました。じゃ、是非これはきちっと書いていただきたいんです。 私の個人的な見解は、もちろん民主党が政権を取ったときに財源のつくり方その他はもういろいろと指摘されているところなんですが、私は国民の皆さん方に、まずはいわゆる社会保障給付をきちんとしましょう、とりわけ現物サービスの分野はしっかりやらなきゃいけないと。これをまずやって、国民に安心できる実態をつくった上で、ああ、政府は信頼できるなと。その段階になって初めて財
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 今聞いていて、多分、厚生労働委員会でも議論になっていると思うんですけれども、今の、年金はさておいて、医療はどんな状態になっているんですか、介護はどんな状態になっているんですか、子育てについてはどうなっているんだ。これは社会保障国民会議が去年十一月に答申を出しましたよね。そのとき必要とされる財源も出しました。教育についてはＯＥＣＤの中でもう最低のところに来ているんですよね、これ、消費税で賄うということを言っていませんけれども
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 私はどうしてもこれ、そう、大臣が今おっしゃられている、先に赤字国債部分を解消するんですと、社会保障の掛かっている赤字国債分が十兆円ありますと、消費税を上げてもそこをまず解消するんですというふうには読めないんですよ、これ、中期指針を読んでも。 舛添大臣はどういう理解をされていました、今のやり取りを聞かれて。