松田学
財政金融委員会
○松田学君 海外では、ミアシャイマーさんとかジェフリー・サックスなんかが、日本はそうでもないのに債務残高こんなにあって、また積極財政で大変なことになると騒いでいるという話をちらっと聞いたんですが。 最後に、いろんなこれから提案を私もしてまいりたいと思っていまして、これはいずれと思っているんですが、私は、松田プランというのがございまして、国債発行残高自体を政府の通貨発行権を活用して、その通貨発行、デジタルで発行して、日銀が持っている国
「松田学」の「国債」テーマに関する発言 57件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
松田学
財政金融委員会
○松田学君 もう時間がだんだん迫ってきたのであれなんですが、積極財政やる場合にやっぱり市場との関係が非常に重要だと思いますが、既に、さっき、先ほど植田総裁いらっしゃいましたけれども、植田総裁の下で国債の購入量を減額していくという状況がありますね。そういった中で、本当に市場金利が上がっていったときに、アベノミクスのときには日銀が非常に国債をたくさん買うと、コロナのときも日銀がたくさん国債買うという前提で積極財政やられましたけれども、今回は
松田学
財政金融委員会
○松田学君 かなりいろいろ努力されていることがよく分かりますが、私の同期なんかもいまだに、赤字国債は次の世代の負担になるので駄目なんだとか、とにかく緊縮財政というものが今おっしゃったような日本の経済にとってプラスなんだともう信じている人がたくさんいらっしゃると。そういう信念の持ち主がたくさん集まっている役所で、本当に心の底から大臣のおっしゃるとおりになるのかどうか、是非頑張っていただきたいと思いますけれども。 そもそも役人というのは
松田学
財政金融委員会
○松田学君 参政党の松田学でございます。 責任ある積極財政を掲げている高市政権の誕生は、参政党も積極財政を掲げている立場から基本的に歓迎すべきことでありまして、先般、この財政金融委員会でも塩入議員の質疑に対しまして片山財務大臣は、議論を否定するわけではなく、議論の余地を残していくという答弁をされておりまして、私も財務省出身でありますが、参政党を結党した人間として、積極財政ずっと唱えてきた人間としてこの財政金融委員会にも臨んでいきたい
松田学
財務金融委員会
○松田委員 財政運営への信認をしっかり確保しなければ日銀は国債なんか買わないよというぐらいの気概を見せていただければ、本当に消費税は引き上げられるんじゃないかと思います。 それで、最後、もう時間なので、日銀が銀行にお金を貸して、銀行がお金を貸さないとマネーストックというのは基本的にふえないわけですね。では、日銀の資産とは何かというと、そういった貸し出し以外にはやはり基本的に国債であって、日本の場合は国債本位制と言われるぐらいの状況で
松田学
財務金融委員会
○松田委員 問題は実体経済への影響だろうと思いますけれども、よく、消費税を再増税するとまたデフレに陥ってしまうという懸念が聞かれますが、本当にデフレに陥るのであれば、最悪のケース、つまり、増税先送りで国債への信認が低下して長期金利が上がって、そして、もし銀行保有の国債価値が毀損して、また信用収縮なんかが起こってしまうと、これは欧州債務危機型のデフレだろう、これが本当のデフレリスクだろうと思います。 日本でそれが起こるかどうかについて
松田学
財務金融委員会
○松田委員 もし万一、仮にの話で恐縮ですが、消費税率一〇％を先延ばしして日本国債に対する信認が低下して、それでマーケットで国債の価値が下がるというような状況が来た場合、今まで、日本の国債は最終的には日銀が大量に買ってくれているから安心だといって買われている面も結構あるんじゃないかと思うんですが、日銀が、そういう信認が低下した国債に対して、さらに大量に購入を続け、保有し続けるということは通貨の番人としていかがなものかという議論もあるかと思
松田学
財務金融委員会
○松田委員 マネタリーベースを要するに二年間で二倍にするような中で、二％から三％しかマネストがふえないというのは余りにもコストパフォーマンスが悪いというふうにも思えるので、それはまた別に議論すべきだと思います。 それで、総裁にお伺いしたいのは、国債購入をやればやるほど市中の玉が不足してくるわけですから、マーケットが薄くなるわけですね。例えば絵のオークション市場でも、マーケットが非常に薄い中で、買い手がいなければなかなか売れない、そう
松田学
財務金融委員会
○松田委員 そこで、日銀総裁にお越しいただいていますので、要するに、危機管理対応は全く今アイデアがないということでございますが、今、現状で、私は、日銀の国債購入は、まさにやめられない、とまらない日銀の国債購入という状況じゃないかと思います。 要するに、力ずくで金利抑制をするために今回も追加購入したんじゃないか。とにかく長期金利が上がらないようにするというのがこれから非常に至上命題になっている中で、では短期金利はどうかというと、これ以
松田学
財務金融委員会
○松田委員 来年十月の時点で消費税を上げられるような経済状況でない、そういう可能性を想定すること自体が、今後一年間にわたって経済運営にコミットできないと言っているようなものであります。これは、安倍政権の大失敗、政権そのものの否定ではないかと私は思います。先送りというのはそういうことだということまで意味しているんじゃないか。もしこれで解散・総選挙をすれば、アベノミクスの評価どころじゃなくて、悪いことをしました、申しわけありませんと言ってい
松田学
財務金融委員会
○松田委員 次世代の党の松田学でございます。よろしくお願いします。 前回の委員会で、関税二法の質疑の最後の五分ぐらいで消費税等の問題についていろいろとお話をして、時間切れで十分できなかったんですが、そこからきょうはスタートさせていただきます。 まず、お手元に配付した資料、これは裏側になると思いますが、下の図は、前回配った資料をちょっと縮小したものですけれども、国民を将来世代まで含めて考えれば、消費税引き上げというのは本来、いわゆ
松田学
内閣委員会
○松田委員 恐らくまだ日本は、テロリストとかマネーロンダリングとか、そういう実態がそれほどない、ないと言ったらあれかもしれませんが、ほかの国に比べるといわゆる切迫感が余りないという現状はあるんでしょうけれども、国際標準をやるというのは必要なことなので、これは大いに賛同するわけです。 ここで、ちょっと国家としてのリスク管理の問題について大臣の所見を伺いたいんです。 日本もそうですが、いわゆるレッセフェールといいますか、自由放任とい
松田学
本会議
○松田学君 次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党の松田学です。（拍手） 私たち次世代の党は、まち・ひと・しごと創生法案を審議する特別委員会の設置に反対しました。それは、精神訓示を羅列しただけの本法案に、あえて特別委員会を設置するだけの内容がないからであります。 内容がすかすかなのは、本臨時国会冒頭での安倍総理の所信表明演説もそうでありました。国家の宰相として持つべき危機意識の欠如した、緊張感を欠いた作文だったと平沼党首が代表質問
松田学
国土交通委員会
○松田委員 日本維新の会の松田学でございます。 少なくとも今通常国会中は日本維新の会だと思いますので、よろしくお願いします。 本日は、先般も財政制度審議会が財政の長期推計、これから日本の国は大変な高負担ということを予測させるような、そういう経過が出ましたけれども、インフラ整備も国債に依存しているわけにもいかないわけでございますし、やはり受益と負担の関係とか税の論理というのをこれからますますきちっと説明できなければいけない、そうい
松田学
内閣委員会
○松田委員 本当に順調にディマンドプルでいけばいいんですが。 お手元に資料を配っていますが、この委員会でも配ったことがあります「日本の金融資産と運用」というのがあります。これは日銀の資金循環統計に基づいているものですが、家計の金融資産千六百兆円と言われているものが実に千六百四十五兆円、そのほかも含めますと、グロスで金融資産は三千百十九兆円あるというのが昨年末の状況でしたけれども、この資金の流れが、この間、内閣委員会と総務委員会との連
松田学
内閣委員会総務委員会連合審査会
○松田委員 その第三者的な観点も踏まえて、基本的に、独法のあり方そのものとか、そういう点についても行政改革の観点から切り込んでいくような、そういう評価をしていただければと思います。 最後に、せっかく総務大臣に質問するいい機会でもありますので、行政改革、財政再建の観点から、地方財政制度というものとの関連について少しお聞かせいただければと思っています。 昨年末の時点で、日本の家計の金融資産は、よく千六百兆円と言われていますが、千六百
松田学
内閣委員会
○松田委員 そういった金融の多様化というのを進める一方で、もう一方では、肝心の銀行なんですが、日本はやはり間接金融中心で産業金融が行われている。銀行がしっかりしないといけないんですが、今回、新しい機構に、経営者保証に関するガイドラインに従った特定支援というのが盛り込まれることになっているんですけれども、信用保証というのは、バブルが崩壊した後、私もいろいろな知り合いの方がいらっしゃいましたが、たくさんの有為な中小企業経営者が、信用保証で耐
松田学
内閣委員会
○松田委員 私は、官民ファンドは、日本では、今の状況を前提とすると、必要悪と言ってはいけませんが、仕方ないのかなというふうに思っています。 その背景は、日本の特有として、まず一つは、年金基金の運用が国債に偏っていて、なかなかリスクのあるところに流れていない。これはかなりほかの欧米に比べても異常な姿ではないかと思います。 もう一つは、かつて日本では護送船団方式の銀行行政等々行われていたんですが、逆に言うとこれは国が銀行を守るという
松田学
内閣委員会
○松田委員 インフレ目標二％というのが黒田緩和の目標でございますが、安倍総理は、デフレは貨幣的現象というふうに以前おっしゃって、私、どうも安倍総理御自身、経済学について二つ間違っているんじゃないかと思うのは、貨幣的現象というのは、結果論がそうであって、これは因果関係を言っているものではないと。 お手元の、きょうお配りの資料、これは、この法案の去年の審議のときにも同じようなものを配らせていただいたんですが、これを見ていただきますと、マ
松田学
内閣委員会
○松田委員 どうもありがとうございます。なかなかこういう数字が明確に示されてこなかったと思うので、非常にありがたい御答弁をいただいたと思います。 そうしますと、二十六年度は一・三兆円プラス年金分ということなんですが、政府は、一方で、この負担が経済に与える影響を緩和するために五・五兆円の補正を組んだわけですね。基本的にこれは税収増を充てている。しかし、税収増というのは、過去の国債発行の減額に充てて、毎年の利払い費、償還負担を減らしてい