林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） まず第一問は、所得税の減税をなぜやらないのかと、こういうことでございますが、野党の方からもいろいろな御要望があることは承っておりますし、本委員会におきましても、平成五年度の予算の際、またその後におきましてもしばしば御議論がありましたんですが、私の方として考えておりますのは、消費の現状にかんがみますと公共事業をやるよりは単純な所得税減税の方が景気に及ぼすところの効果が薄い、こういうことでございます。また、大変財政が
「林義郎」の「国債」テーマに関する発言 144件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 国民負担率という問題でございますが、租税の負担率と社会保障負担率というものを一緒に考えてきておるところでございまして、行革審等でかつていろいろと議論をされたところでございます。 最初は四〇％台の前半でその二つをおさめたらどうかというお話がありました。その次には高齢化のピークに達するような時代には五〇％にならないようなと、こういうふうなお話が出ております。いずれにいたしましても、昔から四公六民とかというような言
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） いわゆる所得税減税につきましては、当委員会におきましてもしばしばお話を申し上げているところでございますし、平成五年度の予算の御審議をいただくときからずっと御議論のあったところでございます。 各党間でいろいろお話し合いをされた、また、今回のこの前の五月におきましても各党間でのお話し合いがあっていまだこの国会までにさらに検討するというのが今の建前になっておりますので、私ども政府の方としてはそういった過程を見守って
林義郎
大蔵委員会
○国務大臣（林義郎君） 所得税減税につきましては、もう委員先刻御承知のとおり、国会でも自民党と社会、公明、民社党との間で幹事長・書記長会談が数次にわたって行われましたし、先般も我が党の幹事長から、当面の問題としては所得税減税をやるなにはないが、この国会まだ最後までありますから引き続き協議をしてまいりたいと、こういうふうな話をしておるところでございます。 私ども政府の立場といたしましては、こうしたことを、国会の話でございますからこの話
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 仙谷さんのお話でございますが、先ほど政府の経済見通しというものの話を、考え方を申し上げました。経済運営というものはやはり一つの大きな枠組みの中で動かしていった方がいいだろうという、これは伝統的な手法といえばそういうことだろうと思いますが、持続的な経済成長を遂げていくことによりまして、お互いの生活レベルも上がっていくであろうし、また、いろいろな所得も上がっていくでありましょう。そうした形で運営していくという形での大きな
林義郎
地方行政委員会
○国務大臣（林義郎君） 今やりとりがありました中で、地方でどれだけ負担をするか、利子分はどうするか、四兆一千億に上っているぞと、こういうお話がありますが、その辺につきましても、貸した金また本来入るべき金についてどうするかという御議論のあるところであります。 これはやはりそういったいろんな形での整理をし、法律的にも明らかにしてやっているところでございますが、今言われていますところの所得税減税ということになりますと、これは明らかに物が違
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） バブルの時代ということをおっしゃいましたけれども、まさにそのころにおきましてやっと赤字国債を脱却するような事態になってきたわけでございまして、それまではどうしても特例国債によらなくちゃならないという状況であったわけでございます。そういったような中で適切に財政需要に対応してやってきた、こういうことでございまして、そのときにおきましても、事態としては決算調整資金に入れるというのは困難な状況であったと言わざるを得ないん
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 決算調整資金というのは、まさに委員御指摘のような形でやらなくちゃいけない。金が余るようなことがあったならば、決算調整という形でそういったことに対応するために金をためておかなければならないというのが私は基本的な考え方だと思うんです。 赤字国債の脱却は、平成二年度まで一生懸命やりましたから赤字国債は脱却した。しかし、その後におきましてはなかなかそこまでやるということができないものですから、残念ながらそういう形にな
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 総理よりもまだ頑固なのは私の方でございまして、私はやはり、先ほど申しましたようなことで申し上げますならば、建設国債は、将来、子孫に対してつくってやってよかったなと思うようなものでありますが、単に所得税減税ということになりましたならば、私たちの子や孫たちの時代に一体それをどう考えるだろうか。一九九二、三年時代の親たちは自分たちの生活を上げるためにやった、おれたちに借金を残したぞ、こういうふうなことを言われるのは現代
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 借金は借金でありますから、私はそこの点は同じだろう、こう思います。ただ、後代の人までも裨益するようなものというのがやはり公共事業ということになっているわけであります。公共事業というのは単に現在の人が裨益するだけではありません。例えば道路であるとか港湾であるとかというのは、それはお互い現在の人だけで、あと十年もたったらなくなるというわけじゃないんだろうと思うんです。そういったものをつくっていくならば後代の人も裨益を
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 借金でありますから将来に必ず、六十年であるとかあるいは三十年であるとか、そういったことは私はあるだろうと思います。しかし、今みんな六十年で一応考えるということになっておりますからそういうことで考えておりますけれども、やはり借金は借金で、それは建設国債であれ特例公債であれ、借金は借金であることは間違いない。これはそのとおりだと思います。ただ、どういった借金をするかにつきまして、私は物の考え方はそこで分けていってもい
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 飲み食いということで申し上げましたからあるいは誤解を招いたかもしれませんけれども、私はもし何でしたらそれは訂正します。修正いたしますが、現在の費用でもってお互いの資金配分をするわけでありますから、それは現代に生活をしている人たちの間での資金配分の問題になるであろう。それは、現在、税金で収入がありますからそれでいい。ところが、それを将来にわたって借金をもって今そういった形をやるということになりますと、やはり将来に問
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 今、飲み食いと申しましたけれども、特例公債というような格好でいわゆる経常的な経費をやるということになりましたならば、それは確かに今の人には裨益するところがありますが、将来にわたってそのツケを子や孫の時代に回すということはいかがなものだろうかなというのが特例公債という形になっている原因であろう、それはやっぱりそのときの法律でもって決めていかなければならない話じゃないかな、こういうふうに思っておるところであります。
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 財政法四条の中に書いてありますのは、公共事業費、貸付金、出資金についてはその限りであらず、こういう形でありますから、それが建設国債と言われておるところであります。私は、そういったものは当世の人が負担をするものは当世の人が税金で払うべきであろう。しかしながら、借金をいたしまして、その借 金でもって例えば建物を建てる、いろんなものを建てたならば、それは現代における人がやっぱり受益をするだけじゃなくて将来にわたって受
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 四十年代に建設国債を発行されたのは私も記憶をしておりますし、当時私は役人やっておりまして、大蔵省じゃありませんけれども、どうするんだというような話を随分した記憶があります。だけれども、建設国債といえども国債であることは間違いない。しかしながら、どういうふうな建設国債であるならば許されるかというのは私は四条に書いてあるところだろう、こう思いますし、やっぱり赤字国債とは違う、そういった形で取り扱いがなっているというこ
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 及川議員の御質問でございますが、まさに百八十四兆もあって、それがだんだんふえていったら困る、こういうことでございまして、そのために先ほど申しましたように五％のところのものにしよう、こういう形であります。毎年毎年国債というのは償還をされていきますからそういった形でありますが、これがふえることがないようなということを一つの大ざっぱな目標にしてやっていこうと。まさに国債を抱えた経済だ、こういうふうな話でございます。
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 今、事務当局から数字その他につきまして御説明を申し上げました。 確かに数字の問題、またどうだということになりますと、特に来年、今からまた予算編成をやらなくちゃいけませんから、今の段階で幾らぐらいになるなどということは申し上げる段階ではありません。ありませんが、大変厳しい状況であることだけは事実であろうと思います。 しかしながら、やっぱり財政が果たしていくところの節度というものがありますから、その節度のため
林義郎
予算委員会
○林（義）国務大臣 おまえの方が火をつけたんじゃないか、こういうふうなお話でございますが、火を消しておるのは私の方でございまして、もう私くどくど申しませんけれども、先ほど自由民主党から日本社会党、公明党、民社党各位にあてまして、「赤字国債を発行してまで所得税減税を行う状況ではないと考えている。」ということでございます。なお、「引き続き「不況対策に関する各党協議会」において協議を続けたいと考えている。」こういうふうな形で出ております。
林義郎
予算委員会
○林（義）国務大臣 歳入の見通しにつきまして誤りがありましたときには、先ほど来事務当局から御説明しているような格好で処理をせざるを得ない、こういうことでございます。そういった形が法律的に認められておりますので、これは私は、すぐにいわゆる赤字国債と、新しく起こすところのものではない、こういうふうに考えておるところでございます。
林義郎
予算委員会
○林（義）国務大臣 所得税減税につきましては、いろいろ問題があるということは繰り返し私がこの委員会におきましても申し上げているところでございまして、第一に、その効果が公共事業等に対して劣ること、今先生からも御指摘のありましたような数字もありまして、劣ることであります。また、所得税減税をやるのに巨額の赤字国債をもって賄おうとするならば、その財源をどうするのかという問題がある。第三番目の問題といたしまして、所得税減税は所得税の体系の中でどう