竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 これで最後の質問にさせていただきたいと思いますが、同様に、やはり大変多く保有することになりました国債についての考え方でございますが、基本的には満期まで保有すれば元本保証されるわけでありますから、これを、その時々の時価が乱高下しているじゃないかということで、慌ててばたばたするのはよくないんだろうと思っております。また、清算主義に陥って慌てて売却したりして、金利の急騰とか国債の暴落を招くこともよくないだろうというふうに思っており
「竹内譲」の「国債」テーマに関する発言 101件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 次に、今回の金融政策の枠組みの見直しによるマイナスの効果というものもあるのではないかと懸念されております。一般論でありますけれども、一般には以下のような点が懸念されているわけです。 例えば、貸出金利が今後上昇した場合に、企業の収益を圧迫して、かえって設備投資や賃上げの流れを抑制するのではないかとか、あるいは、特に輸出企業の場合は、今後、金利が上昇した場合に円高基調になると思われますが、その場合の収益減が顕著になる、また株
竹内譲
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○副大臣（竹内譲君） 厚生労働副大臣の竹内譲でございます。 私からは、我が国の社会保障と財政再建について御説明をさせていただきます。 まず、資料の二ページ、三ページは、人口構造の変化についての資料でございます。 二ページですが、日本の人口の推移を示した資料です。 我が国の人口は明治以降ほぼ一貫して増加を続け、二〇〇八年には一億二千八百八万人とピークに達しましたが、その後は減少局面に入っており、総務省の人口推計によれば二〇
竹内譲
厚生労働委員会
○副大臣（竹内譲君） はい。 この手続につきましては、まず、代理人による請求を受け付けるときには代理人としての資格と身元の確認を厳格に行っております。その資格を確認するために、まず法定代理人の場合は戸籍謄本その他の資格を証明する書類を提示していただくと、成年後見人であることを示す登記事項証明書などですね。それから、任意代理人の場合は、委任状をそれぞれお示しいただいた上で、身元確認として顔写真の表示された公的な書類の提示を求めておりま
竹内譲
厚生労働委員会
○副大臣（竹内譲君） お答えいたします。 ちょっと整理をさせていただきますが、まず、これまでの時効失権防止対策につきましては、平成十八年改正時におきましては、都道府県を通じて数回にわたり未請求者に対し個別案内を送付するように依頼したということが一点。また、平成二十三年改正時におきましては、国から受給対象者に対し直接個別案内をお送りをいたしまして、請求者の負担軽減を図るために、請求書類の記載のうち氏名、住所、生年月日等の国で確認できる
竹内譲
財政金融委員会
○副大臣（竹内譲君） 申し上げます。 年金積立金の運用は、安全かつ効率的に行うことが重要であることは論をまちません。これはあくまでも年金でございますので、長期的に物事は考えなければいけないということでございます。しかも、賦課方式でございますので。 そこで、物価、賃金が上昇しないデフレ下から今脱却しつつあります。こういう中で、今後の物価、賃金の上昇が想定される中では、現時点の金利が低い国債に偏った基本ポートフォリオでは必要な運用収
竹内譲
財政金融委員会
○副大臣（竹内譲君） 整理して申し上げたいと思いますが、ＧＰＩＦのまず運用状況につきましては、三月一日に公表された平成二十七年度第三・四半期では、運用資産額は約百三十九・八兆円でございます。運用収益はプラス四・七兆円でございます。個別の資産構成割合は、国内債券が約三七・八％、国内株式は約二三・四％、外国債券が一三・五％、外国株式は二二・八％、その他短期資産が約二・六％でございます。 年金積立金の運用は長期的な観点から評価すべきものと
竹内譲
厚生労働委員会
○竹内副大臣 これまで御指摘もございまして、受給者の皆さんに償還金を確実に受給していただくことが重要でありますが、先生おっしゃったように、やはり、これまで国債という形のあるもので支給して毎年償還を受けていただくという仕組みは昭和四十一年の創設以来五十年間継続をしておりまして、御高齢になられた受給者にとっては、なれ親しんだ仕組みとなっております。 このため、今般の特別給付金におきましても、これまでと同様、国債の交付という方法により行う
竹内譲
厚生労働委員会
○竹内副大臣 まず、何点かお答えいたします。 受給者に対し、毎年の償還期限が到来していることについて特別な御連絡は行っておりませんが、受給者にお渡しする記名国債には、受給者のお名前のほか、額面や国債の種別とあわせて毎年の償還開始日が印字されておりまして、国債支給に合わせて、こうした特別給付金の仕組みにつきまして、自治体窓口で書面を交付してお知らせをしているということがまず第一点でございます。 それから、もう一点お答えをしなければ
竹内譲
厚生労働委員会
○竹内副大臣 お答えします。 未償還となっている理由につきましては、必ずしも正確な理由を把握しているわけではございませんが、財務省理財局作成の資料によりますと、先生御指摘のとおり、最近のものであれば、未償還の割合がやや高くなっております。 これは、受給者が亡くなり、遺族が未償還の国債に気づかない場合や、受給者が償還を忘れている場合など、さまざまな要因が考えられると思っております。
竹内譲
厚生労働委員会
○竹内副大臣 国債であろうが現金であろうが、亡くなられた時点で残っておれば、それは相続の対象になるというふうに思います。 そこで、私どもとしては、先生、今回の国債でございますけれども、やはり国債でお渡ししてきたというこれまでの経緯もございますし、また、なれ親しんでいただいているという経緯もございまして、そういうことで、今回、国債での支払いというものを継続しておるわけでございます。
竹内譲
厚生労働委員会
○竹内副大臣 先生御指摘のとおり、受給者の国債を相続した者が真に国が慰藉の意を表すべき者とは必ずしも限らないという趣旨は、私どもも共有をしております。 このようなことを踏まえまして、今回の戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきまして、昨年の特別弔慰金と同様に、受給者の高齢化を踏まえるとともに、戦傷病者等の妻の御労苦に報い、慰藉、いたわりを行うという本制度の目的に鑑みまして、五年国債を五年ごとに二回交付するということにしたものでござい
竹内譲
厚生労働委員会
○竹内副大臣 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、記名国債の交付により今回の特別給付金は行われておりますが、受給者が国債を受領後、償還の終了前に死亡した場合には、これも先生の御指摘のとおり、民法の規定に基づきまして、受給者の相続人に相続されることになります。 その場合、当該相続人が国債の記名変更手続を行うとされておるわけでありますが、国債の記名変更手続につきましては日本銀行において御対応をいただいておりまして、この記名変更の
竹内譲
内閣委員会
○竹内大臣政務官 確かに、御指摘のとおり、この財政の問題は非常に重要な問題でございまして、御承知のとおり大変な国債の発行残高を抱えておるわけでございます。その意味で、何とか国際公約にあるようなＰＢの半減や黒字化を目指して、しっかりとこれから計画を立て、それを遂行していきたいというふうに思っているところでございます。
竹内譲
内閣委員会
○竹内大臣政務官 やはり、財務省といたしましては、国債の安定的な消化が確保されるような国債管理政策が大事だと思っておりますし、そのためにも、繰り返しになりますが、共同声明にあるとおり、持続可能な財政構造を確立するということが大事である。今後、そのためのさまざまな、財政再建計画を初めとして、市場の信認を確保していくことが大事であるというふうに思っております。
竹内譲
内閣委員会
○竹内大臣政務官 金利につきましては、今、官房長官からお話がありましたように、経済財政の状況や海外の市場の動向などのさまざまな要因を背景に市場において決まるものでございまして、金融政策や物価上昇率との関係のみで一律に論ずることは困難でございます。その意味でも、その水準につきまして、コメントすることは差し控えたいと思っております。 ただし、一般論として申し上げれば、日本銀行が多額の国債買い入れを行うことによりまして、国債市場に影響が生
竹内譲
財務金融委員会
○竹内大臣政務官 先日国会に提出をいたしました後年度影響試算におきまして、仮に金利のみ一％上昇した場合、例えば二十六年度に国債費は一兆円増加をいたします。他方、仮に名目経済成長率のみ一％上昇した場合には、例えば二十六年度に税収は〇・五兆円増加すると試算をしております。したがいまして、仮に名目経済成長率と金利が同じ幅だけ上昇した場合、国債費の増加分が税収の増加分を上回るという結果になっております。 物価上昇や経済成長に伴いまして金利が
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 もう残り時間がわずかなんですが、修正特例公債法案につきまして提出者にお伺いしたいと思います。まとめてお伺いしますので、まとめてお答えください。 憲法八十六条で想定している予算の単年度主義に反しないのか。すなわち、憲法八十六条の規定では、毎会計年度の予算というのは歳入と歳出の両方を含むものではないのかという疑問がまず第一。 それから二つ目に、仮に法形式論として憲法に違反しないとしても、憲法が想定している歳入というのは税
竹内譲
本会議
○竹内譲君 公明党の竹内譲でございます。 公明党を代表いたしまして、特例公債法案について質問をいたします。（拍手） 特例公債法案は、国家財政、経済にかかわる最重要法案であります。 通常国会では、衆議院の財務金融委員会において、与野党が党利党略を超えて、国家の大局を見据え、お互いの信頼関係を築きつつ審議を重ねてまいりました。ところが、前国会の最終盤において、突然降って湧いたように、与党は、採決を強行、可決いたしました。 こ
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 大体の趣旨はわかりました。 それで、基本的なことを少しお伺いしますが、金融緩和がデフレを脱却させる仕組みにつきまして少しお聞きします。 財務大臣は、例えば、日銀が市中の金融機関から国債を買い取った場合には、銀行などの日銀当座預金が増加しますけれども、これで銀行の貸し出しがふえるとお考えでしょうか。