藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 報道は確かに対立したような形で書きたくなるものでしょうから、そういう書き方になっているんでしょうけれども、この二つの考え方自体を見れば、私は、総裁の方の厳しい見方というのを実は応援したくなるような、そういう感じが今実感としてはしておるんですね。 というのは、政府の責任である構造改革の方は、正直言って本当に遅々として進んでいない。金融政策としてある程度もう限界までやっているんだという気持ちが、総裁の方からは確かににじみ出て
「藤島正之」の「国債」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 何か全然説明になっていないので、全然私は納得はできないんですけれども、時間ですのであれですけれども。 ポンド危機後の英国外債、あるいは双子の赤字が大問題となっていた一九八〇年代後半の米国債は、トリプルＡだったんですね。我が国の現状をそれに比べまして、何か意図的に低くされているんじゃないか。 私は、今我が国はやはりここで自信を持ってどんどん行かなきゃいけないというときに、一種のアメリカと我が国の金融戦争みたいな形でやら
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 お話を伺っていると、いよいよ何かおかしくなってきまして、どんどん格上げした方がいいんじゃないかという説明をしているようにしか聞こえないんですよね。私は、トリプルＡでもいいんじゃないかという感じがするんですが。 そのほか、普通のケースですと、国債の格付が一番上で、民間企業の場合はそれより必ず下になっているんですが、日本の企業の場合は、数字によりますと、三十七社が国債のランクよりもいいわけですね。これはどういうふうに説明する
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 その問題についていきますと、資本逃避のリスクは小さいといったようなことも言っておられるんですけれども、経常収支の黒字は当面続くということもありますし、そういうことを考えると、午前中の説明でも同じような説明があったわけですけれども、デフォルトがどういう状況で発生すると考えているのか、その辺が非常にはっきりしていない。そのまま、先ほどのような、国債の額が大きいというだけで格下げというような感じがするんですが、どのような形でデフォ
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 次に、内容に入りますけれども、今確かにプライマリーバランスが、二〇一〇年ぐらいにやっと、うまくいって、いくかということですので、国債の発行がふえていくというのはある程度は間違いないと思うんです。小泉政権がどうなるか先はわかりませんけれども、今のようなことであればそうなる可能性が高いのは私もよくわかりますけれども、安定的とおっしゃったのは、格下げをしたままの形での安定的というふうに理解されるんですけれども、どういうことですか。
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 格付の依頼とか取引、そういった関係、こういったところがある会社についての格付はやはり必然的にある程度甘くなり、政府のような、発行している国債のようなところについては、どうしても辛口の格付になる、こういう傾向が出るんじゃないかと思うんです。 特に我が国の場合は、余りそういうことに政府の方が文句を言わないというような、ある意味では甘く見られているんじゃないかと思うんですけれども、恐らく民間であれば、自分のところが格付が低くな
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 まずムーディーズ社にお聞きしたいんですが、その前に、財務大臣に。 ムーディーズさん以下各社の格付機関があるんですけれども、これは完全な民間機関なわけですね。しかも、民間機関が主として民間の財務体質といいますか、そういったものを評価するというようなことが主だったわけですけれども、現在、各国の国債についてもいろいろ評価しておるわけですけれども、こういう機関について、財務大臣はどのように評価
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 特に、印刷局の業務、これは、先ほどもありましたけれども、日銀券あるいは国債、印紙、郵便切手、郵便はがき、あるいは印刷物、官報、法令全書、白書、調査統計資料、こんなものを何で国がやらないかぬですか。それで、五千七百名も持っているんですよ。造幣局も同じような内容があるんです、それは省略しておきますけれども。 この印刷局の業務、今おっしゃった日銀券なら日銀券、これだけはどうしても、先ほど来議論のあるように、にせ札とか何かの問題
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 これから一つずつ御質問をしていきたいんですけれども、確かに、今財務大臣がおっしゃるように、税制というのはそうくるくる変えちゃいかぬもので、継続性は必要だろうと思うんですけれども、継続性という名のもとに、抜本的な考え方を変えるのではなくて、いろいろな例が出るんですけれども、いわば旅館を次々と需要に沿ってふやしていくというような形で、屋上屋もあり、しまいには自分の泊まったところから玄関までどうやって行ったらいいのか、要するに、本
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 そこがちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。 三十三兆発行しなければならないのを三十兆でとめたとおっしゃいますけれども、十三年度も三十兆で十四年度も三十兆なわけですから、要するに、三十三兆まで発行しなければならないのはなぜかというと、税収が三兆円ほど減っているからだ、こういうことになるんじゃないですか。（塩川国務大臣「済みません、ああいう、ごちゃごちゃ言うから要点ずれていっちゃって、ちょっともう一回言ってください」と
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 要するに、究極的に言えば、国債発行で穴埋めするか、あるいは翌年度以降の歳出を切り詰めていくしかないわけでありまして、結局、自然減収になればその分先のものを先食いするような形にしか処理できない。 何でこんなことを私申し上げているかといいますと、また平成十四年度予算も、税制をいじらないにもかかわらず税収は減ることが見込まれるわけですね。要するに、私は、最初に申し上げたように、景気を上げることがまず前提で、そうしないと国の予
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 おっしゃるように、もう少し間があるわけでありますので、決算段階を見ないとわからないわけですが、少なくとも、当初に比べ、既にもう一兆円以上下がってきておるわけですね。 これの処理としては、予算の節約でやるか、あるいは新たな国債を発行するか、あるいはほかに方法があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
藤島正之
本会議
○藤島正之君 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました二法案につきまして質問いたします。（拍手） まず、小泉内閣の経済財政運営についてお聞きいたします。 つい最近、内閣府が発表した二月の月例経済報告は、三カ月連続で、「景気は、悪化を続けている」との判断を示しました。完全失業率も、御承知のように、五・六％と過去最悪を更新し続け、消費者物価の下落も二年以上続くなど、日本経済は、まさに、デフレスパイラルの入り口に立っていると思
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 私の質問の趣旨は、地方公共団体が歓迎する、しないというんじゃなくて、要するに、三十兆に国債発行額を抑えたものですから、今回やる財源として、言ってみれば、もう国債発行と結果は全く同じになることを、まやかしで、とりあえずこちらのものを使う、こういうことになるんじゃないですかということをお尋ねしているんで、地方公共団体が喜ぶとか、どうしてもやらなきゃならない事業だとか、これは後で内容をちょっと議論したいと思いますけれども、そういう
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 今、東京都知事の石原さんは、東京のどこかにラスベガスのようなものをつくりたいというようなことをおっしゃっているようですけれども、私は、沖縄にできればそういうものができるといいな、こう思っておったんですが、それは先のこととして、この今の施策は非常に沖縄の振興にとっていい効果をもたらすと私は思うものですから、ぜひ構想だけじゃなくて実現していただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。 この件はこれで終わります。
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 確かに、国債発行額が直にプライマリーバランスに関係してくるわけではありません。もちろん、経済成長率がどうなるかというところからプライマリーバランスになってくるわけですけれども、私の申し上げたいのは、要するに、国債発行額をこんなにふやしていくという前提でさえも、成長率の関係でプライマリーバランスはやっと一〇年にまでいかざるを得ないのかということなんですね。 そうなると、今考えている予算とか構造改革のようなことをやっておって
藤島正之
財務金融委員会
○藤島委員 プライマリーバランスの問題ですけれども、財務大臣は、二〇一〇年はちょっと早いかなと思っているというようなことをおっしゃっているわけですけれども、この数字を見ますと、そのトータルの数字としまして、三十兆円の国債発行が前提ではなくて、〇二年度は確かに三十兆円ですけれども、だんだんふえていって、〇六年度には三十五兆を前提としても、かつプライマリーバランスは一〇年度で〇・四のマイナス、こんな数字になっているわけですけれども、この点に
藤島正之
外交・防衛委員会
○政府委員（藤島正之君） 四月三日に、確かに自民党の臨時経済対策協議会の国債に関する小委員会というものがございまして、私どもも呼ばれました。その際、財政法第四条に規定する建設国債の対象経費に関する現状等について説明の聴取が行われまして、私の方から、これまで防衛関係費については建設国債の対象として扱ってきておらないその経緯につきまして、過去の国会答弁等についてその趣旨を御説明いたしました。その際、飛行場周辺の住宅防音対策の経費の性格が資本