佐藤正久
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○佐藤正久君 これは今後やっぱり検討すべきだと私は思います。 ただ、外務省や防衛省によると、国際法上、ジュネーブ条約の観点から、自衛権に基づくサイバー攻撃を含む武力行使は自衛官ならできますけれども、防衛事務官や警察官などはできないと、国際法上の縛りがあるということで。 ただ、そもそも海外においては、イスラエルのように、自衛権に基づくサイバー攻撃もアクティブサイバーディフェンスも、警察、内務省ではなく国防省がリードしているところが
「佐藤正久」の「国防」テーマに関する発言 109件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 でも、外務大臣、これは普通分かる。国家情報法と国防動員法って非常に有名な法律で、これは在外の人にも適用できるという、これはもう書いていますから、明文で。ということは、この副学長も国家情報法の対象なんですよ。 ところが、私が調べただけでも、この国防七校出身の方もおられれば、別な情報によると、中国人民解放軍関係者との共同研究をやっている方、あるいは中国の地方政府機関、大学と兼職している方もいると。国籍でどうのこうのというわ
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 そうなんです、把握していないんですよね。私が各大学のホームページにアクセスしただけでも、副学長としてこのぐらいの方がおられる。 外務大臣、通告しておりませんけれども、中国の国家情報法とか国防動員法は在日中国人に適用されないと断言できますか。
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 まあ国防長官が現時点ではヘグセス氏を一応指名ということになっております。また、安全保障担当補佐官はウォルツさんと。このやっぱり三人が多分安全保障フロントの対象者と言えると思いますけれども、やっぱり今、ずっとこれまでトランプ氏あるいはその周辺が言っているのは、対中国だと、アメリカの覇権を脅かす唯一の国は中国だと、これにやっぱりシフトしないといけないと。よって、中東の方もウクライナの方も早めに収束をさせて中国にシフトしたいと。
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 町長は、二つだったら間違いなく波照間島に造ると言っていますから、一つと言われているから、当然、財政的な力もありませんから西表一つにしただけであって、二つ造っていいというなら二つだと思いますので、是非、今の高知絡みもあるということであれば、是非政府の中でまた御尽力いただきたいというように思います。 じゃ、次に、次期トランプ政権への備えということでお伺いしたいと思いますけども、外務大臣のカウンターパートは次はルビオさんにな
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 おはようございます。自民党の佐藤正久です。 岩屋外務大臣、中谷防衛大臣、御就任おめでとうございます。 おとといですかね、この委員会でも、自衛官の誇り、処遇については、中谷大臣の方から、服務の宣誓の一部を引用された形で、やっぱり名誉というものが大事だということを述べられました。それに応じた処遇も大事だということも述べられました。岩屋外務大臣は自衛隊支援議員連盟の会長もされていて、中谷大臣は自民党国防議連の会長と、お二
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 まさに、これまで、レーダー照射問題の事実関係、再発防止策について韓国の防衛当局と協議をするというときに、やっぱりもう少し国民や海上自衛隊の方に見える形の協議というのも大事だと思います。 水俣問題もそうですけれども、政のレベルで汗をかいて、その姿勢を国民や哨戒機を運用する海自の現場の方に見てもらい、説明をすると。韓国の国防部の主張はここがおかしい、事実関係の解明とともに、再発防止のためにはこのような方策が必要だということ
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 総理、これ、当該国が日本が断ったから戦闘機を自国防衛のために買うのをやめるかと、やめません。戦闘機は寿命がありますから、当然、防空上必要であれば、日本が駄目ならほかの国に行きます。仮に日本が駄目なら中国に行って売ってくれと言われたら、目も当てられないと思います。また、東南アジアの戦闘機が大統領によって安保政策が大きく変わる韓国製で占められるのを私は見たいとは思いません。日本が売らなかったら他国に行く、それが本当に日本の国益
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 委員の先生方、これで本当に皆さんが、小銃を造る会社、予見性を持って造れますかという話なんです。 そこが非常に、やるやるでは、それを十年掛かっては意味ないわけでしょう。本当にもう抜本的に強化すると言っておきながら、国民に協力をお願いしておいて、これってあり得ないんですよ。本当に市ケ谷が平和ぼけではなくて、本当に市ケ谷もミサイルが飛んでくるかもしれないという危機意識の下に現場と同じような感覚でやらないと、これ、物というのは
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 これ微妙にごまかしているんです。その基盤に基づきというのと、これ守るということは全然違いますから。だから、前回の慰安婦合意もあのような形でひっくり返されてしまったと。また、政権が替わると、やっぱりいろんなことが起きます。大統領が捕まったこともあれば、今回はまさに国家安保室長と情報院長とそして前の国防大臣も捕まっちゃっているんです。 なので、少なくともこの世論でこうひっくり返されないような担保、これは、やるのは外務省の責
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 非常に今大事な局面ですので、将来に禍根を残さないよう、毅然とした対応をお願いしたいと思います。 それでは、この資料十一、これを御覧いただきたいと思います。 総理、国家安全保障戦略では、国際法に違反する侵略とか武力による威嚇をされている国に装備移転可能なように運用指針を見直すとしています。一方、防衛力整備計画では、ＭＬＲＳなどは廃棄装備品とされています。廃棄され鉄くずとなる予定のＭＬＲＳなどの装備や弾薬をウクライナは
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 ありがとうございます。 ただ、実際、自治体には寄附ができて国には寄附できないというのは、多分今の簡単な説明、理由にならないと思います。なので、引き続き、これ、どういうことができるかと、できない理由を並べるのではなくて、どうやったら地方自治体と同じように寄附制度ができるかという部分を考えていただきたいというように思います。 また、総理、ほかにも国民感覚から程遠いことがあります。米軍は地位協定上、日本の高速道路は無料で
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 多分、矢臼別から与那国、大体直線でやるとやっぱり二千九百キロなんです。だから、二千九百キロ、これは日本の領土を守るために、スタンドオフの法理論上はそこは対応できるということになります。ただ、その際、北京までの距離、例えば仮に矢臼別から北京までは約二千三百キロです。平壌までは約千七百キロです。つまり与那国の方が遠いんです。 ただ一方で、台湾とかあるいは韓国も弾道ミサイルとか巡航ミサイルも持っています。これは何のために持っ
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 まさに、まあ来年じゃなくてもいいですよ、これはやるべきで、実は河野防衛大臣当時も言及しているんですよ。要は、菅総務大臣のときにこのふるさと納税ってできたんです。浜田大臣も重厚な大臣ですから、しっかりとこのふるさと納税版の防衛納税、しっかりやっぱり検討してこういうのを打ち出してもらうということが私は大事だと思います。 次に資料八、これを御覧いただきたいと思います。 これは、自衛隊における燃料、これをよく見ていただきた
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 まさに、今の趣旨、これを防衛に読み替えると、お世話になった自衛隊に感謝をし、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い道を自らの意思で決めることを可能とするものと。これは、防衛納税というものが、ふるさと納税があるなら、自分たちの税金の一部を自衛隊の方々の福利厚生のために使いたいという人は結構いると思うんですよ。 まさにそれは、つまり今回、今財務副大臣おられますけれども、今回、お金が、防衛費が増えます。であれば、その分ま
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 是非これはお願いしたいと。特に堀井巌委員も、下地島空港の自衛隊の活用にはいろんなところで発信をされております。でも、これが県管理、あるいは変な覚書のためにほとんど今使われていない。ＬＣＣがちょっと離発着しておりますけれども、三千メーターのある滑走路、これ使えないんですよ。この辺り含めていろいろ議論していただきたいと思います。 そしてもう一つ、総理が今回この会議で言われているのは、資料一にあるとおり、これを支える経済財政
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 総理、この資料五を御覧ください。 まさに、これが、これは経産省の資料なんですけれども、これが中国の軍民融合、先ほどの資料七の防衛省のこの予算の低さと比べると全然体制が違うんです。しかも、この国防七子という大学については、アメリカも経産省も制裁を掛けているという部分、これに実は日本が協力をしていると。 資料八を見てください。 これが日本の学術会議と向こうの科学協会との覚書です。この後ろに日本語訳を入れておりますけ
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 まさに兵たんを断つって極めて大事だと思います。よろしくお願いします。 また、今、プーチン大統領は昨日、国防大臣等に対して、核抑止、核態勢の警戒レベルを上げると、とんでもないことを言いました。これについての受け止め、これをお願いします。
佐藤正久
憲法審査会
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。意見表明の機会を与えていただき、ありがとうございます。 今回のコロナ対応を見て多くの国民が改めて感じたことは、日本は新たな事態、想定外の事態に弱いということではないでしょうか。災害対応の法律一つ取っても、事態が起きてから法律を逐次整備し改正してきた歴史があります。将来新たな感染症が発生したときに、今の感染症法等で対応できるのか、強制力が弱い水際対策で大丈夫かと疑問を持っている方も多いと思います。
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 私も担当に聞いたんですが、やはりそういう、余りそういう細かい区分がなくて、船体においては、やっぱり危害射撃か、それはないということ。まあ船に乗っていますから場合によっては致命になり得るということだと思いますけれども。 ただ、私、一番ここで懸念を持っているのは、この海上保安庁二条に、主権の保全とか領域の保全とか、そういうものがないんですよ。でも、実態、やっていることは、まさにこの主権を守るための動きとかあるいは領域の保全