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吉田法晴」の「国防」テーマに関する発言 67件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ

1962-08-13 参議院

吉田法晴

本会議

○吉田法晴君 私は、日本社会党を代表して、先日の池田総理の所信表明に対して、引き続いて質問をなさんとするものであります。 池田総理は、その所信表明で、今回の内閣改造により、新たな決意と勇断をもって内外の要務に当たりたいと申しました。 〔議長退席、副議長着席〕 しかし、演説全体としては、手前みそと抽象的な表現に終始して、内外政策いずれも具体策がなく、官僚式美文調ではあっても、政治家としての抱負識見というものは感ぜられませんでし

1961-05-19 参議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田法晴君 その法律の解釈、あるいは出動の場合の具体的なあり方については、それぞれの文書がありそうですから、個別的に質問をする際に譲りたいと思うのであります。 そこで、最後に資料を要求をし、提出を委員長において取り計らわれたいのですが、先ほど読み上げました国家公安委員長の言明の中にも、国内治安のため必要な場合の基本綱領、それから細目についての防衛次官と警察庁長官との間の細目協定、必要な現地協定、これは三つになるのか一つになるのかわ

1961-05-19 参議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田法晴君 池田総理の答弁の中に、自衛隊法、それらは別といたしまして云々と書いてございますから、自衛隊法の点からいっても海外派兵はできない、こういう答弁だと思うのですが、自衛隊法第三条の中には、「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、」云々と書いてございますが、これは憲法の拡張解釈等から考えて見ますと、論理だけでは、自衛隊法を理由にして出動なりあるいは派兵はできないのである、こういうことにはならぬというのは、たとえば具体的に朝

1961-05-19 参議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田法晴君 それじゃ、総理、防衛長官も含んで、国防教書の中にある与国とか同盟国とか、あるいは現地部隊とかいうものの中には日本は含まれない、こういう解釈ですか。

1961-05-19 参議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田法晴君 この全面戦争と申しますか、あるいはICBM等による戦争抑止の努力、あるいはICBM等による防衛戦、これはアメリカなり大国の間で担当をする、日本においては、従来の考え方は、日本を守るについて、いわばアメリカから援助を受ける前に、日本で最初のとにかく阻止をするだけの力を持てばいいというのが大体の考え方であったように今思うのですが、ところが、それがアメリカの方針の変化もございますが、第二次防衛計画なり、あるいは防衛二法案改正の基

1961-05-19 参議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田法晴君 否定も肯定もなさいませんのですけれども、情勢判断、情勢見積もりというのか、情勢判断というのかわかりませんが、そういうものがある。これは新聞の報ずるところによると、海原という防衛局長の国防会議議員懇談会の席上で発表された判断というのですから、これは間違いないでしょう。その中に書いてありますことと、それから統合幕僚会議、あるいは防衛研修所が中心になって作成されたという「ICBM、人工衛星時代の日本防衛」という中に書いてございま

1961-05-19 参議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田法晴君 それでは、これは、私が情勢分析といいますか、あるいは第二次防衛計画の基礎になる防衛庁の文書の一部を読み上げて、日本でも、局地戦に対応するあれが基礎になり、そして局地戦あるいは限定戦に対する体制を整えなきゃならぬという点があり、国防教書の中にも与国あるいは同盟国あるいは地元部隊に対して云々と読み上げたところを総理は聞いておられたかおられなかったかわからなかったんで、もう一ぺん防衛庁長官に返って説明をし、あとで伺いますが、先ほ

1961-05-19 参議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田法晴君 先ほど来、現在の情勢についてどういうふうに理解するか、むしろ政府なり、あるいは自衛隊の側からする現状把握というものは、先ほど下村委員と総理との問にございましたが、防衛二法案の改正も、統合幕僚会議のいわゆる即応体制の整備という点もあります。それから、十三個師に細分化し、あるいは機動化する、あるいは機械化するという点もございますが、このこれからの第二次防衛計画の基礎になります情勢見積もり等を勘案をいたしますと、先ほど来話があっ

1959-12-16 参議院

吉田法晴

外務委員会

○吉田法晴君 直接関係があるかないかということではありません。外務大臣としての渡航の許可を出されていることは、私が言うまでもありません。外務大臣の名前でパスポートが出ているのですから。それが最初の説明のように、平和的な技術協力であるということで通せるならいいです。そうじゃなくて、海軍工廠を作ろうとしておる。これは先ほど、その所管について争いがある云々という伊関さんからお話がありましたけれども、国防省にしろ海軍にしろ、これは軍関係。そうし

1958-10-23 参議院

吉田法晴

文教委員会

○吉田法晴君 おそくなって大へん恐縮なんですが、一、二点伺わしていただきたいと思います。十三条削除の問題が相当論議されましたけれども、ここで参考人の御意見を聞いておりましても、日青協が青年館から七百万円余の、何と申しますか、援助を受けておられるということで、日青協運動についての青年館常務理事坂田さんの発言力も相当大きいという事実を、ここで私ども拝見したわけです。従って十三条という問題のみならず、この法の改正と、それから社会教育団体の自主

1958-03-07 参議院

吉田法晴

予算委員会

○吉田法晴君 もちろん、国民生活の向上について、経済なり、あるいは所得の向上が必要であることは、私も認めます。ところが、実際には国防費、防衛の費用がだんだんふえてきて、シビリアン・コントロールなんということは、何年か前に言われたけれども、だんだん言われなくなってきた。今の政府の方針のように、 〔理事剱木亨弘君退席、委員長着席〕 私は、何と申しますか、あとで申し上げるように、貧富の差をだんだん拡大し、あるいは民主的な傾向を押えて

1958-03-07 参議院

吉田法晴

予算委員会

○吉田法晴君 この長期経済計画が政府にございますが、長期財政計画というのがない。従って最近の予算を見ておりますというと、国防関係費については、これは方針がある。ところがその他の点については、いわゆる出たとこ勝負。そこで、あるいは圧力団体の前に予算編成方針がぐらつく、こういうことがあるのであります。日本の国民生活の向上と、それから生活の不安をなからしめる意味において、長期の国民生活保障と、あるいは弱いものを救って参ります社会保障充実のため

1957-05-07 参議院

吉田法晴

予算委員会

○吉田法晴君 渡米に当っては、防衛計画を国防会議にかけて持っていくということです。それから渡米前に憲法調査会を発足したい、非常な無理をしておる。ところがそういう状態を見ておりますと、戦術兵器は防衛的に使われる場合、これは憲法違反でないと当内閣委員会で言明をされた。それから自衛戦争について所見を承わることができなかったようでございますけれども、この国会で小滝長官は局地戦争という言葉を便っておられます。自衛のためには戦争をおやりになるのでは

1957-05-07 参議院

吉田法晴

予算委員会

○吉田法晴君 それは委員会が了承をして、出したら本委員会に出すと、国防会議にかけたらそれを出すと、こういう了承ですから、何も論議も要りませんよ。委員長が、国防会議の事務局かあるいは防衛庁長官に言うて出されたらいいでしょう。さよう取り計らいましょうと言っていただいたら、それでわかるのです。

1957-05-07 参議院

吉田法晴

予算委員会

○吉田法晴君 理事会の話なら……なるほどきのうの理事会ではこの資料の問題は話に出ませんでした。しかしこの前の予算委員会のときに小林君から要求があって、国防会議は近く開かれる、で、その国防会議に提出せられる防衛計画はこの予算委員会に出します、こういうことを、これは小滝長官も受け合われた。そうして国防会議にかかってきまったものか、あるいはそれ以前の国防会議に出される資料か、その点は小林君から二度にわたって請求がございましたが、それは出しまし

1957-04-25 参議院

吉田法晴

予算委員会

○吉田法晴君 総理がしりが浮いておったので十分できませんでしたので、局地戦争、それを朝鮮あるいはヴェトナムということが総理の口から出てきた。あるいは台湾ということも考えられる。そういうことも考えられますが、それはあなたの言うようにあるいは局地戦に関連して、日本に不正の侵略が行われる危険性が生じた場合云云、これは関連があります。防衛というときに満州出兵あるいは北支出兵にしても、これは防衛の名で出た。だからアジアのどこかで問題があったときに

1957-03-31 参議院

吉田法晴

予算委員会

○吉田法晴君 それじゃアメリカとの話なり、渡米とそれから防衛問題というのは関係がないんでありますか。先ほどの石井国務大臣の話の中にも、これはその話が出るだろう、それから別の記事についてもそういうことが書かれておりますけれども、少くとも新聞の報ずるところでは、防衛計画なり防衛問題について国防会議にかけて、そうして向うへ持っていく、それは日米安全保障条約にうたってあります日本の自衛力の漸増についてアメリカが期待をする、あるいはアメリカに対し

1957-03-31 参議院

吉田法晴

予算委員会

○吉田法晴君 政策のうちで何といっても重大なものはこれは外交方針だと思うのでありますが、外交方針についてここでこまかく尋ねようとは思いませんけれども、その外交方針について政府あるいは外務大臣、首相自身の口から、あるいは平和といい独立という言葉が出て参るのは、国民の最大の関心、要請がそこにあるからだと思うのであります。ところが、その独立外交にいたしましても実体がまだよくわからぬ、それから多少石橋内閣と申しますか、石橋首相の方針と、それから

1956-11-29 参議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田法晴君 時間がありませんが、もう一、二点お尋ねして、あとは次の委員会の運営にお願いいたしたいと思うのですが、きのうの衆議院の内閣委員会で、機密保護法を次の通常国会には出したい、こういう御答弁がありました。前にも多少そういう意向が漏れているようですが、新政研究という雑誌によりますと、三州クラブという、これはどういうクラブかわかりませんが、定例午餐会に長官が出て演説しておられる。その話の中には、今の機密保持のために措置をしたいというこ

1956-11-29 参議院

吉田法晴

内閣委員会

○吉田法晴君 半年以上たって開かれぬ。まあのほほんとしておられるのですが、そんなものならば、国防会議を作らなくても、あるいはあれだけの騒ぎをしなくてもよかったと思う。責任を感じられるか、そうでなければ、国防会議の緊急性というものがなかったということで、国防会議その他についての、何と申しますか、制度そのものについて再検討を加えるか、いずれかと思うのでありますが、そのいずれをおとりになるか、お伺いしたい。