和田政宗
憲法審査会
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作
「和田政宗」の「国防」テーマに関する発言 34件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
和田政宗
憲法審査会
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 合区解消と選挙制度改革は密接な関係にあるとの観点から、まず申し述べます。 今国会において与党より提出された比例定数四十五削減法案は、衆議院議長の下設置された衆議院選挙制度協議会において今年秋までに抜本改革の成案を得るべく各会派が協議している中、提出されました。現状の選挙制度のまま比例定数四十五議席のみを削減しようというもので、選挙制度の抜本改革潰しと言える法案でした。 野党からこれを
和田政宗
憲法審査会
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 九条についての参政党の考えを申し述べます。 参政党は、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を掲げ、九条についても根本的な改正を掲げています。 そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力放棄とともに、米軍の日本における駐留はセットであるとの考えで作られたものです。 参政党は、自民党が示す憲法改正のたたき台案のように、現行憲法に自衛隊を明記するだけでは不十分であると
和田政宗
憲法審査会
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 今回は、憲法審査会におけるこれまでの議論の深掘り討議とのことですから、これまでの議論に対する参政党の考えを提起いたします。 参政党は改めて、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を提起します。改正できるところから改正するのではなく、真正面から真に国家国民のために必要な憲法改正に取り組むべきです。 これまでも述べてまいりましたが、現行憲法は、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありま
和田政宗
憲法審査会
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 今回は憲法審査会における議論のテーマ出し討議ということで開かれていますが、参政党は改めて、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を提起します。 現行憲法は、国民の自由な意思で作られていません。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づい
和田政宗
憲法審査会
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 緊急事態条項のイメージ案について、参政党の意見を改めて申し述べます。 前回も申し述べましたが、イメージ案では、緊急事態の対象範囲が、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっていますが、感染症の蔓延との文言が入っている限り、恣意的な事態認定が排除できず、参政党は反対をいたします。 さらに、緊急事態の対象範囲にある
和田政宗
憲法審査会
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 まず、緊急事態条項のイメージ案を中立的にまとめられた衆議院法制局、衆議院憲法審査会事務局の御苦労に敬意を払います。 その上で、緊急事態条項のイメージ案について、参政党の意見を申し述べます。 まず、緊急事態の対象範囲ですが、イメージ案では、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっています。我々参政党は、緊急事態条
和田政宗
憲法審査会
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 特例として認めていただいたことに感謝を申し上げます。 発言を求めましたのは、各会派より今後の議論の進め方について意見がございましたので、参政党として改めて意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 参政党は、憲法改正の議論につきましては、やはり、真に国家国民を守るための根本改正ということでありますので、緊急事態の議論と九条の議論、これはセットでないと真に国家国民を守る憲
和田政宗
憲法審査会
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 これまでの議論と先週の議論を踏まえて、参政党の意見表明をします。 先週も申し述べましたが、参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 先週、自民党筆頭幹事は、九条について、是非、次回以降に各会派からも御意見を頂戴し、更に議論を深め、具体的
和田政宗
憲法審査会
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 まず、参政党の憲法に対する考えを申し述べます。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案
和田政宗
決算委員会
○和田政宗君 ありがとうございます。防衛大臣、そのように御答弁いただいてありがとうございます。 やはり、国防、また災害対応、しっかりといざというときにすぐ即応できるような形で営舎内に居住しているというところがありますので、是非お願いをいたしたいというふうに思います。 次に、Ｇ７に関連して、テロ対策についてお聞きをしたいというふうに思います。 首相、岸田総理に対する爆発物投げ付け事件を受け、Ｇ７の警備体制を高めていくということ
和田政宗
内閣委員会
○和田政宗君 それでは、馬奈木参考人にお聞きをします。 我が国防衛上重要な施設の機能保全に関連してお聞きをいたしますけれども、今年四月のウエブ「論座」の投稿を読ませていただきました。馬奈木参考人は、私自身は自衛隊という組織が丸ごと違憲だと解釈されることはないという立場ですと述べておられますけれども、自衛隊の何が違憲で何が違憲でないと考えるのか、自衛隊が我が国を防衛することも違憲だと考えるのか、お聞かせください。
和田政宗
本会議
○和田政宗君 自由民主党の和田政宗です。 自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました重要土地等調査法案について、小此木担当大臣に質問いたします。 ここ十数年、自衛隊基地周辺などで外国資本による土地の購入が明らかになっています。長崎県対馬市の海上自衛隊基地や北海道の航空自衛隊基地周辺の土地や森林が外国資本に購入され、国境離島でも、外国企業による利用計画が不明な土地購入に、地元から憂慮の声が上がっています。 これまで
和田政宗
内閣委員会
○和田政宗君 北海道の事例をいろいろ調べておりますと、例えば、もう完全に例えば森とかの中にある集落のうち半分を外国人の方に買われたりですとか、今スキーリゾートの買収というものも進んでおりますけれども、結局、実はスキー場としての機能というものが、果たしてこの後もやっていくのかというようなところのホテルを買って、これはまあ、つまりどん詰まりのところにあるわけですけれども。例えば、北海道のゴルフ場では、ある外国籍を持っている方でないと利用させ
和田政宗
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○和田政宗君 次に、広渡公述人にお聞きをしたいというふうに思います。 広渡先生はこの法案については違憲だというようなお立場であるわけですけれども、合憲性を持たせた形での我が国の国防の在り方、これは広渡先生はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
和田政宗
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○和田政宗君 近くに脅威がなければ、これはゆっくり国防について考えて、そういった時間もあるのかなというふうに思うんですが、こうした脅威があるからこそしっかりと国の守りを固めなくてはならないわけです。 こうした中国の行動を考えた場合に、その歴史や戦いの考え方を見てみるとよく分かると思うのですが、例えば孫子の兵法、これは戦いの理論としては優れていますけれども、基本原理は兵は詭道なりであり、戦いの基本を詭、偽りだますこととしており、歴史と
和田政宗
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○和田政宗君 次世代の党の和田政宗です。 まず、宮家参考人にお聞きをしたいというふうに思います。 戦争によって国民の命を失わせない、これはもう全国会議員の思いであるというふうに思うんですね。ただ、この安全保障環境というものの厳しさが増しているということを考えた場合に、私であったり我が党であったり与党の皆さんは、もっとしっかりと対処をすべきだ、野党の皆さんの中には、今の防衛力、さらには国防の考え方でも対処できるというふうにお考えに
和田政宗
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○和田政宗君 まさに、北朝鮮国内に拉致、誘拐された日本人が生存しているというふうに見られるわけですから、そこに生存している方がいるのに、これは救出できないというのは、我が国にとってゆゆしき事態だというふうに思っております。これは不断の検討というふうに言われましたけれども、しっかりと救出できるような法体系、法整備をすべきだというふうに思っております。 そして、最後にお聞きしますけれども、防衛装備品についてお聞きをいたします。 我が
和田政宗
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○和田政宗君 海上警備行動で対応できないときには防衛出動というようなことでありますと、これはその都度判断が入るということでありまして、例えば閣議を電話で行うというようなことでもありますけれども、それでも最低恐らく三十秒から一分、もっと掛かるというふうに思うわけです。その間にもう、例えば我が自衛隊の艦船がやられてしまったとか相手からの攻撃を受けたというようなことになってしまう可能性もあるというふうに思いますので、これは、我が党が提案をして
和田政宗
外交防衛委員会
○和田政宗君 直接台湾にということは今の政府の姿勢ではできないというようなこともありますけれども、これは東アジア、日本近海の国防全体ということを考えていただきたいというふうに思います。 次に、抑止力向上の観点からのミサイル防衛について聞きます。 中国などによる離島攻撃を考えた場合に、地対艦ミサイル部隊を対馬から与那国島の主な島々に常設できれば、これは、いざ攻めてきたときに艦船について速やかに撃退でき、抑止力ともなるはずです。各島