小野次郎
予算委員会公聴会
○小野次郎君 ありがとうございました。 じゃ、小林公述人、もう一度お伺いしますけれども、戦後国連に報告された集団的自衛権の行使事例って十四例あるんですね。ハンガリー動乱とかプラハの春のときだとか、ソ連軍だけじゃない、アメリカ軍もあります。南ベトナムへの進駐とか、どこをどう取り上げても、自国防衛とは、何十年たって翻って遡って見てみても、誰が考えてもならない代物ばかりなんですけれども。それが自国防衛のために理論上じゃなくて実際もあるんだ
「小野次郎」の「国防」テーマに関する発言 30件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
小野次郎
予算委員会公聴会
○小野次郎君 去年の議論を再びリオープンしてもしようがないかもしれませんが、西元さんにじゃお伺いしますけれども、ということは逆に言うと、集団的自衛権では自国防衛にはつながらないということなんじゃないですか。
小野次郎
予算委員会公聴会
○小野次郎君 維新の党の小野次郎です。 私からはまず小林公述人にお伺いしますが、私は去年、おととしか、集団的自衛権の話が国会でもなり、また法案の形も出てきたときに、何か過去からずっと安全保障に関する、特に自国防衛の充実強化に対する議論の中で、ゆがんできている気がしたんですね。つまり、集団的自衛権の話をしなくたって、もっと手前に越えるべき、また越えることができるハードルがあったんじゃないかというのをずっと思っていまして、それは先生自身
小野次郎
本会議
○小野次郎君 維新の党の小野次郎です。 私は、会派を代表して、政府提出の安全保障法制関係二法案に対して、満身の憤りを込めて反対の立場から討論を行います。 議長、与党議員を含めた同僚議員の皆様、まず、私は特別委員会においてあのような強行採決が行われたことを非常に残念に思います。委員会における議事録を確認しても、鴻池委員長の着席と退席の事実の記載しか残されておらず、何の採決が行われ、どのような結果になったのか、外形的には全く形跡が残
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 大塚議員の議論を妨げないようにコンパクトに二点申し上げますが、佐藤正久議員が先ほど触れられました、今回の法制が必要だということで、小笠原の村議会からも意見出ている、たしか石垣島からも出ているというお触れがありましたけれども、地理的状況をお考えになっていただければ誰にも明らかなんですけれども、地元の方が求めているのは日本の領域警備力の強化、現行法で十分だと政府・与党おっしゃっていま
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 もう先ほど来、我が国周辺の地域においてということを想定していることは申し上げました。この我が国周辺の地域とは、単に距離のみによって画されているものではなく、我が国の領域を防衛することと密接に関係している地域のことでございます。そこにおいて我が国防衛のために活動している米艦に対し攻撃が発生することにより我が国に武力攻撃が及ぶこととなり得るような地域の範囲だということでございます。そ
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 我が党の武力攻撃危機事態はそもそも他国防衛を目的とするものではありません。ですから、私どもの法案では、武力攻撃発生の対象として米国の商船とか米国本土などを想定していないことは法制要件上も明確になっております。 我が党案では、条約に基づくこと、そして我が国周辺の地域において、かつ我が国防衛のために従事している米国軍隊に対する武力攻撃が発生したときにだけ、自衛隊による自衛権行使の
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 我が党も、安全保障環境が大きく変化しているということ、そういった現実を踏まえて、一層日米同盟の強化をしながら、自国防衛を万全とするために、この公海上の米艦防護に関しても新たな安全保障法制を整備する必要があるという点は政府と認識を共有しているところでございます。 ただ、新たな安全保障法制も、他のあらゆる法律と同様に憲法に適合している必要がある、憲法適合性の範囲内で考える必要があ
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 まず、維新の党案に御質問いただきまして、ありがとうございます。 まず、我が党は、安全保障環境の変化に対応した安保法制の整備は重要だと認識しております。その点では政府と変わらないわけでございます。そしてまた、七月一日の去年の閣議決定の中でも、我が党は、今までの個別的自衛権と集団的自衛権の解釈上の境界線が、常に一〇〇％、憲法に言う合憲と違憲の境界線とは限らないという点についても認識
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 これまでの、個別的自衛権と集団的自衛権とのいわゆる解釈の境界線が常に憲法適合性における合憲と違憲の境界線とは限らないという考え方については、我が党も共有しております。この点において、我が党は、自衛権の再定義を念頭に置きながら、目的、手段、効果のいずれを取っても徹頭徹尾自国防衛のために行う必要最小限度の武力の行使は憲法上容認されるという観点に立って我が党案を作っております。 今般
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 午前中にも答えさせていただきましたが、私たちが、昨年七月一日の閣議決定の中で、全て同意できるわけでもないんですが、共鳴というか共感を持っておりますのは、これまでの日本国内で個別的自衛権と集団的自衛権のいわゆる解釈の境界線というのが、もう常に一〇〇％憲法適合性と違憲の境界線であるということはないんだということについては私どももそのように、様々な兵器の変化とか国際情勢の変化の中でその
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 我が国に対して武力攻撃が至っていないという意味では荒木先生のお尋ねのとおりだと思いますが、その切迫の度合いが武力攻撃切迫事態よりもより上であると我々が言っている根拠は、既に我が国防衛に現に従事している外国軍隊が攻撃を受けているという点が、画然と、単なる切迫事態よりは深刻であると考えております。
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） この武力攻撃危機事態における我が国周辺の地域とは、周辺事態法の考え方と同じく、日米安保条約の極東条項に関するこれまでの政府の統一見解で示された地域を基本的には想定しています。 すなわち、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾を含むというこれまでの考え方に従っております。南シナ海については極東周辺ということで、我が国防衛と密接に関連している場合にはこれに当たると考
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） 我々の法案の条約に基づき活動しているという表現は、我が国と締結した条約に基づく我が国防衛の義務の履行をしているということを意味しております。そうした活動を行う外国軍隊は、言わば我が国の自衛隊と分担して我が国の防衛を行っている存在であり、その軍隊に対する武力攻撃であるからこそ、我が国に対する武力攻撃と同視できるということが考えられるわけでございます。 我が国は、憲法上、他国防衛を目的とした武力行使を行う
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） 御質問いただきまして、ありがとうございます。 我が党も、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化し厳しさを増していると認識しておりまして、こうした現実を踏まえて、日米同盟を基盤としつつ、自国防衛を万全にするために新たな安全保障法制の整備が必要だと認識しております。 〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 なかなか答弁というのはどのページだったか見付けるのが難しくて、急に変わりますと難しいところがあるということを改めて感じているところでございますが、我が党案は、条約に基づいて日本周辺において我が国防衛に従事している外国軍隊ということで、現在の日本においては安保条約を結んでいる米軍だけでございます。その意味で、アメリカと日本との関係においては、この法案がもし可決、成立して施行されること
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 衆議院での我が党の同僚議員の答弁はそういった議論が排除されないという意味で言っているんだと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、我々の出しております法案は自国防衛ということで徹頭徹尾考えておりますので、それを個別的自衛権だという説もあります、国際法上。他方で、形式的に外国軍隊に第一撃があったケースだから集団的自衛権ではないかという議論もあります。 私どもの案は、憲法適
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） 他国防衛説では、我々が作っている法案は立っておりません。
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 先ほどちょっと閣議決定の話に触れましたけれども、私どものこの法律案は、政府案が法律専門家から違憲であるという厳しい指摘を受けている、あるいは法制局長官経験者からも違憲の疑いが濃いという指摘を受けている中で、憲法適合性のある対案ということで私どもはこの法案を作りました。 お尋ねの国際法上の話については、今憲法適合性のことを、私たちは適合する形の法案を作ったわけでございますが、国際
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 昨年七月一日の閣議決定、佐藤議員、ございますよね。その中で私どもが共有できると思ったのは、ちょっと説明が長くなりますけれども、これまでの個別的自衛権と集団的自衛権の言わば解釈の境界線みたいなものが常に憲法適合性と違憲性の境界線とは限らないということについては私どもも共有しているところがございます。 それによって私どもは自衛権の再定義が可能になったということでございまして、私ど