田英夫
外交防衛委員会
○田英夫君 先ほどから同僚委員が既に触れておられますので、通告をしておきましたけれども、アメリカの原潜の突然の寄港の問題その他、大変アメリカにかかわる残念な問題が頻発をしていると思います。 まず第一に、ほかは触れないとしても、アメリカと中国の軍用機の衝突、墜落事件といいましょうか、この問題は触れないわけにはいかない。これも内容については申し上げませんけれども、何かブッシュ政権になって特に目立つわけですけれども、アメリカ政府というのは
「田英夫」の「国防」テーマに関する発言 47件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
田英夫
本会議
○田英夫君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、外交・防衛問題に絞ってお尋ねいたします。 その外交・防衛問題の質問に入る前に、緊急の問題として、参議院の選挙制度についての昨日の総理の御答弁に重大な事実誤認がありますので、それを指摘し、総理の答弁を求めます。 総理は、昨日の本会議で、同僚議員の参議院協議会の結論についての質問に対し、定数削減をまずやろうということで結論が出たと伺っていますが、非拘束名簿式については、問題はあるが、
田英夫
外交・防衛委員会
○田英夫君 期せずして、私も空中給油機の問題を取り上げようと思っております。 私がこのことを取り上げようと思ったのは、例のコソボの事件、ユーゴに対するＮＡＴＯ軍の爆撃ということに関連をしまして、中国大使館が米軍によって爆撃をされた。私、七月の初めに北京に行ってきましたけれども、中国は公式に、誤爆ではない、意図的な爆撃であるということを表明しておりますが、関係者の話をそのときに聞きますと、あの爆撃はアメリカ軍のステルス戦闘爆撃機がアメ
田英夫
国際問題に関する調査会
○田英夫君 きょうはありがとうございました。 時間が余りないようですから、簡単にお聞きします。 一つは、今、金永南さんが団長になった大型の代表団が中国を訪問している。日本的に言えば、総理大臣、外務大臣、国防大臣という主力閣僚を含めて五十人という超大型代表団だと。今まで中国との関係というのはもう冷え切っていたということを私も承知していますが、ここでこういう大型代表団を送ったというか行ったということは、一つ注目すべきだとは思うんです
田英夫
外交・防衛委員会
○田英夫君 どうも防衛庁長官に先制攻撃ということを言ったわけじゃないという発言の機会を私の方から与えたようになってしまいました。 時間が来てしまったのですけれども、私はこれは、外務省も含めて、朝鮮半島のことを考えるときに金大中政権が言っている太陽政策というものをひとつぜひ十分御研究いただきたい。国防長官という肩書の人が先制攻撃はとんでもないということを言う意味ですね。 もう時間がないから、意見だけ一言で言えば、同じ民族で民族性を
田英夫
外交・防衛委員会
○田英夫君 まだこれからという問題ですけれども、私の勉強した限りでは宇宙でなければ使えないという兵器だと思いますので、大気圏では使えないんですから、宇宙の軍事利用禁止決議に反するということをまず警告しておきたいと思います。 もう一つお聞きしたいことがありますが、これも短時間では到底議論できない問題ですけれども、先ほど防衛庁長官も言われました韓国の千国防大臣が、先日、ミサイルの先制攻撃の問題について絶対に反対だと、こういうことを明確に
田英夫
外交・防衛委員会
○田英夫君 最近、国防総省の弾道ミサイル防衛局のレスター・ライルズ局長がなかなかうまくいかないということを発言しているようでありますが、その中で、過去五回今おっしゃったＴＨＡＡＤのミサイル実験に失敗をしている、こういうことを認めているようであります。 アメリカ自身も迎撃のミサイル実験がなかなかできないということは、ＴＭＤあるいはＢＭＤを含めての弾道ミサイルを打ち落とすという、そうした技術については大変困難な状況にあると言わざるを得な
田英夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○田英夫君 小渕外務大臣にそう言われますと、お人柄ですか、これ以上どうも攻めにくいんですけれども、しかしこの問題は国と国との問題、信義の問題でありますから、私ども社民党としてこの問題については極めて重大な問題だと考えておることを申し上げなくちゃならないと思います。 実はさっき思い切ってずばりと申し上げたのは、アメリカの方はどうもそういう意味でいくと台湾について思い切った政策転換をするのではないかという気がいたします。 三月八日付
田英夫
予算委員会
○田英夫君 おっしゃるとおり、ドイツそのものとはいわゆるボン協定の改定ということになるわけです。 これは本当に歴史的な経過から言うと長くなりますが、一九八八年にラムシュタインのアメリカ軍基地でアメリカ空軍主催の航空ショーがあって、そこで空中で接触事故を起こして大惨事になった、大勢のドイツ人が死んだということが発端になって、米軍基地が米軍の勝手で航空ショーをやるというようなことでいいのかと。その後、ドイツの国防大臣はアメリカ軍の航空シ
田英夫
決算委員会
○田英夫君 この問題は、この委員会でも外務委員会でも外務大臣に申し上げましたが、やはり現在はともかく近い将来に日米中トライアングルという、そういう関係を目指すべきではないかということと通じてくるわけであります。 アメリカの方ではもう日米安保条約中心、そしてちょうどここにアメリカの外交問題評議会、これはいろんな人が入っているわけで、必ずしもタカ派とかハト派を集めているわけではないわけでありますが、最近六月末に発表された日本に対する軍事
田英夫
決算委員会
○田英夫君 これはひとつぜひ、こういう事態に対する対応というのを純粋の場面で考える機会ではないかと思います。 関連して意見を申し上げれば、自衛隊機を使うかどうかという問題、あるいは自衛艦を使うかどうか、輸送艦の方です。これはなかなか現実的に時間もかかりますし、現実的ではないかもしれない。ただ、一般の、専門家でない人の意見で、それなら自衛隊の輸送艦を海上保安庁に移管したら、これは自衛隊の出動にならないじゃないかという意見まで言っている
田英夫
外務委員会
○田英夫君 例えば、私の感覚で言いますと、あの中に核を持った、核を含む強大な軍事力が存在をする、このアジアに。それは当然中国のことを言っておられるんだというふうに読んだわけですが、それは中国とは書いてない。そして、アメリカの一部に中国脅威論が非常に強く出ていることも事実であります。 そうなってくると、例えばコーエン国防長官がアジアに十万、日本に四万七千は変えないぞと。あの前後に来られたアメリカの高官は皆同じことを言われた。この問題と
田英夫
日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会
○田英夫君 外務大臣のおっしゃった小さな兆しをということをぜひ外務省はやっていただきたいと思います。 問題は、要するに沖縄に米軍基地が集中しているというところに問題がある。外国の軍隊の基地があるということ、これはまさにその国の国民にとってはうれしいことではない。 私の体験ですが、一九八七年だったと思いますが、東ベルリンで東ドイツ主催の核軍縮の国際会議がありました。私も出席をしたんですが、当時の社会党の、もう委員長をやめておられた
田英夫
本会議
○田英夫君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に質問いたします。 沖縄は、戦中戦後を通じて苦しみ続けてきました。あの太平洋戦争の末期、沖縄は日本で唯一の地上戦の場となり、一般市民を含めて二十一万七千人余りのとうとい生命が失われました。戦後も、祖国から切り離され、アメリカの軍事支配下に置かれ、強権的に土地を取り上げられ、強大なアメリカ軍基地が建設されたのです。二十
田英夫
外務委員会
○田英夫君 今の御説明はそれなりによく理解できます。 実は、二十五年前の返還のときに、御存じのとおり、核抜き本土並みということが一つの合い言葉のように言われたわけであります。当時の日本を取り巻く国際情勢、これはベトナム戦争がまだ完全に終えんはしていない、七五年に終わるわけでありますから、そういう状況が一つある。沖縄のといいますか日本のアメリカ軍基地はベトナム戦争に対する重要な基地であったということ。同時に、中国は今とは全く違った、ア
田英夫
決算委員会
○田英夫君 この特別立法につきましては、もう私から申し上げるまでもなく、これが出てくるというようなことになりますと、沖縄の皆さんは本当に先ほど述べたような言葉が現実に出てくるような気持ちになられる。幸いにして、橋本総理以下政府の皆さん、閣僚の皆さん、そして与党の幹部の皆さんもこの問題については大変慎重に対応しておられるようでありますから、ぜひともこの点は御配慮をいただきたい。 そこで、大田知事の言葉に入りたいと思います。大田知事が、
田英夫
内閣委員会
○田英夫君 そこで、先ほど申しました内容の中で次に取り上げたいのは、ＴＭＤ、戦域核ミサイル構想の問題でありますけれども、これは国防報告の中でも取り上げておりますし、東アジア戦略報告の中でも取り上げている。 つまり、相手は北朝鮮であるということははっきりしているわけで、特に国防報告の中では、北朝鮮のテポドン一号、二号ミサイルの脅威ということを考えると日本もＴＭＤに対して積極的に協力をするというような意味のことを述べておりまして、米軍及
田英夫
内閣委員会
○田英夫君 ただいまも同僚委員からお話のありましたとおり、アメリカがこのところ、クリントン政権としてでありますが、相次いで国防についての基本的な方針を打ち出しておりますが、その中で特に注目されますのは、まず二月に発表されました東アジア戦略報告、日本にとっては極めて関係が深いわけです。 そこで、その内容でこれもまた大変重要なことは、アメリカは世界のどこかで大きな地域紛争があってそれに対応しているとしても、アジアで、これははっきり名前を
田英夫
国際平和協力等に関する特別委員会
○田英夫君 そこが違うようですね。 湾岸戦争とＵＮＴＡＣの活動とは全く性格が違います。したがって、あのとき九十億ドルを出すの出さないのという、ああいうものに、さっき国防総省の考え方を御紹介しましたけれども、アメリカが誤った考え方でああいう形でやるものに日本が手をかす、お金も出す、そういうことはよくないと。しかし、国連のＰＫＯという、本当に今後もこのことは大事に育てていかなければいけない、新しい時代にふさわしいものにしていかなければな
田英夫
国際平和協力等に関する特別委員会
○田英夫君 アメリカという国は、大変ある意味では民主主義的な体制があらゆる分野で進んでいる。同時に、ある部分では大変、先日のロサンゼルスの問題でも明らかなように、人権の問題を含めて、そして今申し上げた国防総省のような考え方が一方に出てくる。大変多様な意見が交錯をしている中で、しかし論議がある一定の方向に進んでいくという意味では評価に値する部分があると思うんです。 そういう意味で、二つ、日本のＰＫＯにまつわる、あるいは直接的ではありま