鈴木淳司
法務委員会
○鈴木委員長 土屋正忠君。
「土屋正忠」の検索結果 57件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
鈴木淳司
法務委員会
○鈴木委員長 これより両案及び修正案を一括して質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋正忠君。
土屋正忠
総務委員会
○土屋（正）委員 おはようございます。自由民主党の土屋正忠であります。 このたび政府提出の、地方自治法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 今回の地方自治法の改正案は、内部統制の整備を中心とした監査制度の充実強化と、首長への損害賠償請求、責任の見直しの二本柱であります。 私は、市長として、住民訴訟の被告と原告と両方経験をいたしましたので、こういう法律案が出てくることが非常に感無量でありますが、そういうことも含めて
竹内譲
総務委員会
○竹内委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋正忠君。
上西小百合
法務委員会
○上西委員 よろしくお願いします。 本日の質問は、テロ等準備罪を成立させなければＴＯＣ条約に加盟できないという意見がある中、私は、ＴＯＣ条約に加盟するのに成立は不要、こういう立場で、金田大臣のこの法案にかける意気込み、そしてこの委員会の審議中に起こった事象に関しての感想をお聞きしたいと思っております。何も難しいことは一切お伺いをいたしません。ですので、大臣の心に思っていらっしゃることをお話しいただくようにお願いしたいと思います。
佐藤勉
議院運営委員会
○佐藤委員長 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 なお、本法律案の趣旨説明は、金田法務大臣が行います。 本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の土屋正忠君、民進党・無所属クラブの逢坂誠二君、公明党の國重徹君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会の松浪健太君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、土屋正忠君、國重徹君、藤野保史君はおのおの十分以内、逢坂誠二君は十五分以内、松浪健太君は七分以内とす
金田勝年
本会議
○国務大臣（金田勝年君） 土屋正忠議員にお答えを申し上げます。 まず、組織的な犯罪の共謀罪とテロ等準備罪の違いについてお尋ねがありました。 かつての組織的な犯罪の共謀罪については、御指摘のような不安や懸念が示されました。テロ等準備罪は、このような不安や懸念を払拭するために、かつての共謀罪の要件を厳格化したものであります。 具体的には、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定いたしまして、一般の会社や市民団体、労働組合などの
安倍晋三
本会議
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 土屋正忠議員にお答えをいたします。 国際組織犯罪防止条約の締結の必要性についてお尋ねがありました。 二〇〇一年にアルカイダによる九・一一テロが発生し、ＩＳＩＬのような凶悪な組織も登場する中、こうした組織は、さまざまな犯罪行為で収益を上げ、それを資金源に暴力的な活動を行っています。今こそ、国際社会が一致結束して、こうした現状にしっかりと対処しなければなりません。 今日の国際社会においては、テロ行為
土屋正忠
本会議
○土屋正忠君 自由民主党の土屋正忠です。 ただいま上程されました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるテロ等準備罪処罰法案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問をいたします。（拍手） ことしは、日本国憲法施行七十周年の記念すべき年に当たります。我が国は、先人たちの血のにじむような努力の末、今日の平和で成熟した民主主義社会を実現することができました。 振り返りますと、サンフ
大島理森
本会議
○議長（大島理森君） ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。土屋正忠君。 〔土屋正忠君登壇〕
鈴木淳司
法務委員会
○鈴木委員長 次に、土屋正忠君。
土屋正忠
総務委員会
○副大臣（土屋正忠君） お答えを申し上げます。 今、主濱先生が御指摘をいただきました法律の改正の条項でございますが、確かに利活用の部分が入っているわけでございますが、同時に、最後の部分をちょっと読ませていただきますが、「経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」ということになっておりまして、法律の立て付けからいきますと、個人情報保護というこ
土屋正忠
総務委員会
○副大臣（土屋正忠君） 地方公共団体が持つもの、とりわけ基礎的な自治体が持っている情報には、相当機微に関わる情報がございます。例えば、要介護者の情報とかあるいは医療に関係するもの、そのほか、法定受託事務ですが、戸籍だとかいろんなことがあると思います、身分に関わるもの。こういうことを含めて様々な情報を持っているわけでありますが、今御指摘のあった地方自治体の持つ能力あるいは具体的な支援の内容等については、この法律を施行するまでの間、相当期間
土屋正忠
総務委員会
○副大臣（土屋正忠君） 市長を経験された井原先生の御質問は、地方自治の本質に関する内容を含んだ大変重い御質問かと存じます。 地方公共団体が保有している個人情報を非識別加工情報として活用に係る制度の構築については、それぞれ地方自治体の条例で定めるということになるわけでございます。これは、個人情報保護条例も全てそういう体系になっているわけであります。 政府としては、一方で、この法律が公布された後は附則に基づいて一定の措置をとっていく
土屋正忠
財政金融委員会
○副大臣（土屋正忠君） 家計調査は、家計収支の実態を明らかにすることを目的として、世帯側から消費の実態を詳細に把握する調査であります。毎月行っております。 家計調査については様々な御指摘があることは承知をいたしておりますが、例えば世帯主の年齢分布について二〇一〇年の国勢調査と比較すると、六十歳以上の高齢者は、家計調査では四五・四％、国勢調査では四四・五％と、家計調査の方が一・〇ポイント多くなっております。また、三十歳未満の若年層は、
土屋正忠
総務委員会
○副大臣（土屋正忠君） お答えを申し上げます。 ＴＰＰ協定の政府調達章における我が国の地方自治体に対する調達基準額の原則を申し上げますと、地方政府を対象として協定を交わしたいずれの国との間でも、ＷＴＯ政府調達協定、つまり先行するＷＴＯの協定に準じているわけであります。したがって、調達額も同水準となっているところでありますので、これらについては大きな支障はないものと、このように考えているわけであります。 なお、他の国と比してどうか
土屋正忠
決算委員会
○副大臣（土屋正忠君） 国と都道府県、あるいは都道府県と市町村の自治体同士、これが重複をしないようにやっていくというのは、一般原則としては当然そうあるべきだし、自治法の物事の考え方もそのようになっているわけであります。 ところが、何をもって重複かという議論になってくると、これは、何といいますか、法律の字面の話じゃなくて、寺田先生はもっと基本的なお話をされておられるんだと思うので、私なりにお答えしますが、何をもって重複行政かというのは
土屋正忠
決算委員会
○副大臣（土屋正忠君） 破綻法制につきましては、十年前に夕張の事例があり、あれで相当苦労をいたしました。夕張市も今大変頑張っているところでございます。それに対して、どうしてあそこまで行かなければその破綻が分からなかったのかという意味において総務省の監督責任もいろいろ問われたところでございます。 たまたま十年前に、私、菅大臣の下で政務官やって、庁内のチームリーダーやっておりましたもので昨日のように覚えているんですが、それに学んで、一定
土屋正忠
決算委員会
○副大臣（土屋正忠君） 地方自治の大ベテランの寺田先生からの御下問でございますので、なかなか答えにくい点もありますが。 先般の安倍総理の御答弁並びにまた我が高市大臣の御答弁も私も拝聴いたしましたが、基本的には制度についての、地方財政審議会の制度についての御質問であったわけでありまして、そういう点についてはそういう御答弁になるだろうと思います。 また、同じような、いわゆる制度についての御質問ということになれば私も同じような答弁にな
土屋正忠
災害対策特別委員会
○副大臣（土屋正忠君） 広田先生の御質問にお答えを申し上げます。 ガソリン不足が発生して救急車などの緊急車両が出動できなかったという事実はあるかという御質問でございますが、岩手、宮城、福島、被災三県、それぞれ十二消防本部、合計三十六消防本部に調査をいたしましたところ、東日本大震災の直後において、燃料不足によって消防本部の消防用自動車が出動できなかった事例はないと聞いております。 ただ、一部の地域において、燃料不足により、消防団が