伊藤孝恵
文教科学委員会
○伊藤孝恵君 教育を起点とした地方創生、本当に可能性があります。皆さんがいつも子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現と、あれはお題目ではありません。これを実現に、政策に落としたら、デュアルスクール、教育留学、こういうところにも是非注目、そして力を入れていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
「伊藤孝恵」の「地方創生」テーマに関する発言 36件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
伊藤孝恵
文教科学委員会
○伊藤孝恵君 やはり、当該地域と継続的に関わりを持つ関係人口というのをまずは増やしていくというのが地方創生の要だということは皆さん異論はないかというふうに思うんですが、やっぱり旅とかイベントだと、揮発性が高いイベントではなくて、長期にわたって地域に関与して交流をして、そして関係を構築できる事業というのをもっと私たちは応援していかなきゃいけないという部分では、関係人口掛ける教育という部分では、このデュアルスクールですとか教育留学等、有益だ
伊藤孝恵
文教科学委員会
○伊藤孝恵君 この多地域就学の推進のためには、他省庁連携というのが必須です。こういった、今、自治体議員が、じゃ、進めていく上ではノウハウを習得するというような連携が必要だというふうに思いますし、また、これ地方創生のやっぱり観点でも、この多地域就学、二拠点居住が及ぼす影響についてはあるんだというふうに評価をしていただければ、また違う省庁とも連携をし、そして違う省庁にも、じゃ、取り組むんだ、この学びとの接続も含めて取り組むんだというモチベー
伊藤孝恵
文教科学委員会
○伊藤孝恵君 今日、まずそこをピン留めしたかったんです、この教育的意義。 今大臣から、豊かな教育機会であること、これには意義があること、そういうふうに答弁をいただきました。この教育的意義がちゃんとあるんだ、子供たちの豊かな教育機会になっているんだというところのすり合わせをさせていただけるかどうかというのがまず今日の質問のポイントの一つでした。 というのも、まず、この教育的意義というところを我々で認識を一にしないと、じゃ、ボトルネ
伊藤孝恵
文教科学委員会
○伊藤孝恵君 石破総理は、昨日、東京都内で開かれた地方創生関連のイベントで講演をし、地方創生をどうしてもやりたい、このまま人口がどんどん減ることを看過していいとは思わないと強い危機感を示されました。また、地方が良くて東京が駄目とは言わない、地方には地方の価値観があり、それも選んでいただけることを提示していきたい、どこに何の伸び代があるかは地方の人でなければ絶対に分からない、地方創生が失敗するパターンは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間
伊藤孝恵
予算委員会公聴会
○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 冒頭、菅原公述人にお伺いしたいと思います。 事前にいただいた記事、「人材育成を基軸にした地方創生で、中規模都市のロールモデルを示す」のインタビュー記事、拝見いたしました。これ、ＩＴ起業で、ＩＴで起業する方々の誘致や、多角化した産業政策を通じて関係人口を創出してＵＩＪターンをつくる。本当に理想的だというふうに思いました。 実は先般、この予算委員会で福岡市のスタートアップ支援施
伊藤孝恵
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○伊藤孝恵君 参議院では、地方創生やデジタルを議論する場所と、それから少子化とか子育て支援というような議論する場所というのがくっついたり離れたり、今離れています。地方創生とこういった子供、子育て、少子化等については同じ会議体というか、同じその課題感を持ってやるべきではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
伊藤孝恵
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○伊藤孝恵君 それでは、藤波参考人にお伺いします。 地方に住むに当たって、職、働く場所が大切であるという御指摘をいただいたんですが、私も子育てしている者として、職はある、ただ、学校も病院もスーパーもないと、やっぱりその地域に住み続けられないなというふうに思うんです。 昨今、特に子育て世帯を呼び込むための自治体間競争みたいなところが殊に見られるところであります。本当に、平たく言えば、東京がやっぱりすごいですよ、お金があるのでね。も
伊藤孝恵
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 ありがとうございました。 それでは、自見大臣、お待たせをいたしました。 今日お配りしております資料の一を御覧いただくと、これ有権者と政治家の年代別の構成でございます。こういった、今、地方議会においてはなり手不足の問題が物すごくかまびすしい中で、こういったものが地方創生及び地域の課題解決に及ぼす影響、特にこういった年代、性別等々課題がございます。こういったものへの地方創生への影響、お伺いいたします。
伊藤孝恵
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 その課題感、私もございます。 更に言えば、衆議院では地・こ・デジで、やっぱり地方創生というのと子ども・子育て政策というのをここでは分けて議論しなきゃいけないというのの課題感もございますが、デジタル大臣だからといって森羅万象に答えられるわけではないというふうに思います。 他方で、こういった今日議論する地方の行政サービスの維持というのに関しても、多様化、深刻化するいろいろな社会課題についても、このアウトリーチ型のサービ
伊藤孝恵
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 検討しますどころか、前向きにと付けていただきました。期待申し上げます。 次に、民生委員の課題について、まずは自見地方創生担当大臣に伺います。 民生委員は、民生委員法に基づいて厚労大臣から一期三年で委嘱される非常勤の地方公務員です。児童福祉法に基づき児童委員も兼務しており、その源流は大正時代の初期と言われておりまして、百年以上の歴史があります。現在の民生委員の平均年齢は六十六・八歳、交通費や電話代など活動費として一人
伊藤孝恵
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 気持ちを大事にするのは当たり前です。 その上で、お金が要るんだと、同じ期内に二回も震災があって、そして高齢化率かまびすしい、そういう自治体が今助けを求めている、そのことを付言させていただきますし、こういった自治体の人口減というのは、まさに人が入ってこない社会減というのと子供が産まれない自然減、これが合わさって成していくものでありますから、この地方創生というのと子ども・子育て政策というのをやるのは、これは別ではなくて、私
伊藤孝恵
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 二〇四〇年までに今の、現在の市町村の半分が消滅の可能性に直面する、こういった民間の研究機関が衝撃的な予測を出し、少子化対策が急務との警鐘を鳴らしてからはや十年がたちました。昨年、二〇二三年の出生数は速報ベースで七十五・八万人、およそ四・一万人の減少、八年連続のダウン、一八九九年の統計開始以来過去最低です。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、七十六万人を割り込むのは二〇三五年と予測しておりましたので、我が国の少子化
伊藤孝恵
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 有効であるというふうに分析いただいているのであれば、是非、ボトルネックの把握、そして支援をお願いしたいと思います。 そして、一番の問題は、これもさっきの縦割りの話じゃないですけれども、クラインガルテンは農水省でやっています、デュアルスクールは文科省でやっていますなんというふうに言われてしまうんですね。そうじゃないんです。ゴールは、例えば、移住なんだとしたら地方創生、地方移住なんだとしたらターゲットは若い世代なんですよね
伊藤孝恵
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 是非お取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、自見大臣にお伺いいたします。 大臣が所信の中で、若年層を中心とした地方移住、定着を進めるとおっしゃっておりましたが、移住、簡単ではこれありません。具体の誘導施策について担当課にお伺いしましたところ、仕事をつくるとか、住居をマッチングするとか、引っ越し費用を、まあ自治体のものですけど、補助するなどとおっしゃるんですけれども、それもちろん大事です。でも、これ点と点と点
伊藤孝恵
文教科学委員会
○伊藤孝恵君 冒頭、通告をしておりませんので、大臣、答えられる範囲でコメントいただければと思います。 昨日、文化庁は京都の新庁舎で業務開始式だったと承知をしております。地方創生の目玉として、移転費用に十一億一千万円を計上、中央省庁が本庁を地方に移転するというのは初というか、明治以来だそうです。全十三部署のうち、文化財関係など六部署、五百九十人中三百九十人が移転をされ、著作権課は東京に残られたというふうに聞いております。 そんな中
伊藤孝恵
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 私、社会のＤＸには賛成です。本当にデジタル化に余り興味がない方がこの国会内多いですし、そのリテラシーを磨く努力をしない人たちにちょっとむかっときているようなところもあるぐらい、このデジタル化というのは必要と思っていますが、この消費者被害、それから高齢者、デジタル、この掛け算の相性の悪さだけはやっぱり看過できない、対策が本当に難しいんです。 しかも、通常なら地域の顔見知りですとか自治体窓口でこの相談に乗ってくれるかもしれ
伊藤孝恵
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 先ほどから大臣のその法律の範囲内でという言葉があるから、そこから、そこを超えている、その枠から、より進化しているというか、より進んでいる条例というのは排除されることに今回なるわけです。そういう部分で、法律の範囲内でとおっしゃるのであれば最大公約数で取っていただく、そういう御努力をお願いしたいというふうに思います。 さて、大臣、ちょっと時間がなくなってきましたんですが、地方創生に必要な要素というのを大臣は何だというふうに
伊藤孝恵
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 こういった今個人情報のことを聞いておりますけれども、例えばデジタル化ということについて、今回、地方自治体システム標準化法というのは、五年後を目途に実施状況を確認して必要な追加措置をとるという条文修正が審議の過程でありましたので、この自治体のシステムのデジタル化というのも進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、このデジタル化とか、それから例えばマイナンバーみたいなものの理解というのは、地域差もありますし、議会の理解と
伊藤孝恵
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○伊藤孝恵君 今回の八改正事項九法律について、私もそれぞれ関連する方々に話を聞いてみました。どの方々も、まあ有り難いけれどもくらいの反応で、本法律案の提案理由に書いてある、地方創生における極めて重要なテーマであり、これらが地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となり、地方分権改革に寄与するなどといったものでは到底ないというような印象です。与野党から指摘がございました。 これ、坂本大臣、平成二十六年から、地方自治体か