土井亨
国土交通委員会
○土井委員 ちょっと前振りが長過ぎて時間が足りなくなってきたので、簡単に質問させていただきたいと思います。 今、総合的にという言葉が出てまいりました。確かに、貨幣換算できない、こういうものをしっかりと見ていただいているということは感謝をいたしておりますが、私は、むしろ、今、貨幣換算できないものこそ大切なんだろうというふうに思っております。 特に、地方再生、地方創生に取り組む自治体、地方、地域にとっては、まさに貨幣換算できないもの
「土井亨」の「地方創生」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 内閣府長谷川地方創生推進室次長、簡潔に。時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、総合政策局長蒲生篤実君、鉄道局長水嶋智君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、航空局長和田浩一君、北海道局長水島徹治君、観光庁長官田端浩君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、外務省大臣官房審議官長岡寛
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松崎和義君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、道路局長池田豊人君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、観光庁長官田端浩君、内閣官房日本経済再生総合事務局
土井亨
国土交通委員会
○土井副大臣 お話がございましたとおり、観光立国の実現、また何よりも地方創生に向けて、クルーズ船の寄港促進を図ることは大変重要なことだというふうに認識しております。 港湾管理者など全国百十六の自治体で構成をされます全国クルーズ活性化会議と連携をいたしまして、取り組みを進めているところでもございます。 例えば、国土交通省におきましては、この全国クルーズ活性化会議の会員とクルーズ船社のキーパーソンとの商談会を開催しており、昨年十二月
土井亨
予算委員会
○土井委員 第二分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、総務省所管につきまして審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方創生のあり方、地域おこし協力隊の推進の必要性、消防団の充実強化対策、郵政民営化の今後の動向、公共放送としてのＮＨＫのあり方、臨時・非常勤職員及び任期つき職員の任用のあり方等々でございます。 以上、御報告申し上げます。
土井亨
予算委員会
○土井委員 ありがとうございます。 私は、なぜ復興のお話をしたかといいますと、復興は何もないところから新たな計画を立てて今まで以上に活力ある町を再建していくという、これは地方創生に相通ずるところがあるのではないか、そういうふうに思っております。そういう観点で、いろいろな意味でやはり財源も必要だと。 そういう中で、まだしっかりとコンクリートはされておりませんけれども、来年度から新しい交付金という形で創設をする。その場合に、やはり本
土井亨
予算委員会
○土井委員 ありがとうございます。 今度は知事さんに、具体的に地方創生のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 私は、地方創生のスタートに、国と自治体の信頼関係がなければだめだというふうに思っております。 それは、復興事業で、被災自治体がつくり上げた事業計画であっても、やはり今お聞きしたような法律や制度や基準によってなかなか前に進まなかったというのが初期段階で多く見られております。ですから、幾ら交付金の仕組みを