小川淳也
決算行政監視委員会
○小川委員長 これより会議を開きます。 令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。 本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣官房デジタル行財政改
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「小川淳也」の「地方創生」テーマに関する発言 23件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
決算行政監視委員会
○小川委員長 これより会議を開きます。 令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。 本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣官房デジタル行財政改
決算行政監視委員会
○小川委員長 これより、各件に関し、国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化について重点事項審査を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省
決算行政監視委員会
○小川委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使
決算行政監視委員会
○小川委員長 令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官八幡道典君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府地方創生推進室次長佐々
予算委員会
○小川委員 若干、市場に任せ過ぎず、政府がきちんと介入するんだというメッセージとしては受け止めました。しかし、それだけで新しさというと、よくある議論でもあるんですね。 ここは大変僭越ながら、ちょっと私見になりますが、私、成長と分配について、少し御提案を兼ねて、思うところがございましてね。 今世紀、二十一世紀の成長には、恐らく激しく環境調和が求められると思います。環境影響を度外視した経済成長はもしかしたら許されない時代に入るかもし
本会議
○小川淳也君 民主党の小川淳也でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出、平成二十七年度予算三案について、反対の立場から討論いたします。(拍手) まず初めに、三月も半ばに差しかかった今、既に予算の年度内成立は困難な情勢であり、いまだ本院において予算案を議論していること自体が政治の停滞であります。これはそもそも、昨年の解散・総選挙が強引、無理筋のものであり、いわばこうした党利党略が国民生
予算委員会
○小川委員 より緊張感を持って、もっともっと厳しく、政務のメンバーに対しては統率をお願いする、その姿勢が大切だと思いますよ。 中川政務官には、御退院後は速やかに国会にお出ましをいただき、さまざま説明責任を果たしていただきたい。また、野党としてもその立場から引き続き議論をさせていただくことを申し上げて、この問題はひとまずおかせていただきたいと思います。 きょうは、地方創生等が主題でございます。先ごろ、委員長を座長とする視察団、地方
予算委員会
○小川委員 民主党の小川淳也でございます。 きょうは地方創生に関連してお尋ねをいたします。 その一つの柱である農業の再生、農政改革等々、政務三役の資質を含めてきょうは御質問をさせていただく予定でございましたが、残念ながら、通告をいたしました中川農水政務官、御出席いただいていないようであります。その理由、また上司としてどういう報告を受けているか、まず林農林水産大臣にお伺いをいたします。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○小川委員 民主党の小川淳也でございます。 山口大臣、きょうはお時間をいただいて、ありがとうございます。 冒頭、大事な質疑の時間なんですが、私のせんだっての予算委員会での質疑の中でちょっと事実の誤認がございましたので、この場をおかりして訂正して、おわびしたいと思います。 特定の団体と世界日報社に関する関係性について、事実誤認をもとに質問をいたし、関係の皆様に御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりしておわびし、議事録等の訂
予算委員会
○小川委員 総理、本当にいいサイクルが出ているかどうかは、この七—九のGDPの数字が出てきたときにもまた明らかになるんだろうと思いますね。 よく中長期でごらんいただきたいんですが、住宅も、設備投資も、GDPのデフレーターも、賃金も、消費者物価も、地価も、貸し出しも、資金繰りも、マネーストックも、リーマン・ショック以降、一貫して改善基調にあるんですよ。 アベノミクスが始まって以降、たった三つ、たった一つと言いたかったんですが、たっ
予算委員会
○小川委員 ぜひ、簡潔な御答弁に御協力をいただきたいと思いますが、それだけ閣僚の選任というのは極めて大きな責任があるわけでしょう。それを私は申し上げたわけです。 消費税の増税というのは、国民にとってもう大変な影響を及ぼす判断ですよ。そこに当たって、内閣の靴のもとが汚れているような状態では、とてもじゃないけれどもこんな御相談はできないという意識が私は必要だと思います。 アベノミクスと地方創生についてお聞きしたいんですが、私どもも、
予算委員会
○小川委員 民主党の小川淳也でございます。 総理、先ほどから、輸出の件、年金の件、極めて超短期で議論していますが、ちょっと念のため申し上げます。輸出はほとんど横ばいですよ。問題は、輸入がふえているんだ。私たちの政権担当時代は、貿易収支は黒字でした。しかし、政権交代後、ほとんど赤字傾向。経常収支まで、統計をとり始めて初と言われるぐらい赤字基調になっていますよ。こういうのはトータルで議論をしないと全く意味がない、そのことをちょっと冒頭指
地方創生に関する特別委員会
○小川委員 民主党の小川淳也と申します。 きょうは本当にありがとうございます。お隣の香川県から参っておりまして、いつも吉野川からお水をいただいております。この場をおかりしてお礼を申し上げ、また、自治省で勤めた経験がございます、飯泉先輩、御無沙汰しております。 早速なんですが、まず、大南理事長、横石社長にお尋ねします。 あえていい意味で申し上げますが、徳島の山の中からごらんになっていて、グローバル経済に焦点を当てたアベノミクス
地方創生に関する特別委員会
○小川委員 これは地方の要望でありますけれども、必要な予算総額を確保してくれ、知事会、指定都市会。各府省に予算を移しかえることなく内閣府に一元化してほしい、知事会、指定都市会。確かに、事務手続、提出書類の一層の簡素化、これは、しかし、常に出る要望ですよね。さらなる予算の流用弾力化、より自由度を増してほしいという要望は確かにありますよ。しかし、だからといって、廃止して二年間もほったらかすということはないんじゃないですか。 大臣、先ほど
地方創生に関する特別委員会
○小川委員 それ以外の場も大事ですが、その場も大事でしょうと申し上げているわけであります、公式な場ですから。 ちなみに、数を御紹介したいと思いますが、この国、地方協議の場、平成二十三年には十二回行われているようです。政権がかわりまして、二十四年、四回、二十五年、三回、二十六年、一回。少なくとも形の上では甚だこれは軽視されているというふうに言わざるを得ないと思います。 今後、予算も大詰めを迎えるでしょうし、あるいは法律に書かれた具
地方創生に関する特別委員会
○小川委員 ここは往々にして、総務大臣と財務大臣との立場が、利害が相反する部分でもございます。ぜひ、これだけ地方創生ということを看板に掲げている内閣のされることですから、ここも、その結果責任、事の結果責任、しっかり野党の側から注目をいたしたいと思います。 今度は、法案の中身それから予算、地方財政措置についてお聞きしましたが、もう一点、プロセス等についてお聞きしたいと思います。 地方創生法案の閣議決定、それから予算の概算要求の決定
地方創生に関する特別委員会
○小川委員 重ねてでありますが、リーマン・ショック以降、これは麻生政権のときだと思いますけれども、地方交付税に関して申し上げますと、地域経済基盤強化・雇用対策費として約一兆二千億積まれています。そのことは、財源の問題、あるいは地方の財政赤字、国の財政赤字の問題はさておけばですが、相当程度、地方にとっては一息つく効果をもたらしたと思います。 しかし、今般、これは報道ベースでありますが、地方交付税に関連して、地方創生枠のようなことを交付
地方創生に関する特別委員会
○小川委員 大臣、今の、結果が全てだと思うという言葉の責任は重いと思います。改めて、もちろんこれから予算の具体的な調整過程に入ると思いますので、私どもとしても結果をよく検証させていただきたい。 しかし、ここで申し上げているのは、一度提出された概算要求がベースにならざるを得ないわけですね。麻生大臣御答弁のとおり、よほど強いリーダーシップなり、異例の事態なり、高い必要性があれば、それそのものを出し直すような見直しも可能なのかもしれません
地方創生に関する特別委員会
○小川委員 石破大臣、同じお尋ねですが、これは同日の会見だと思いますが、余りゼロベースでやり直せというのは例として多くはないと思っているが、要は、効果を発現するためにあらゆる可能性は否定されない、今後さらによく検討してお答えいたしたいと。 石破大臣としては、地方創生をこれだけ看板に掲げ、そして地方創生国会とまで銘打ってやっているわけです。これは、概算要求もそれに沿った形で見直したかったのが本意じゃありませんか、石破大臣。
地方創生に関する特別委員会
○小川委員 後段の点はそのとおりだと思います。法律ができたからそれで完成ということでは当然ありませんし、不断の政策実現に向けたさまざまな取り組みは必要だと思います。それはそのとおりだと思います。 しかし、ちょっと野党の立場からでありますが、もともと、七月一日に先ほどの安全保障に関して閣議決定をされた。そして、この秋の国会ではその安保法制に関する議論がメーンになる予定だった、その時点では。そして、年末にはガイドラインの見直しを予定して