岡田直樹
本会議
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹です。 私は、会派を代表して、岸田総理大臣の施政方針演説などについて、とりわけ令和六年能登半島地震を中心に政府の認識や対応を質問いたします。 おのずと能登半島、石川県、北陸、日本海沿岸に関する項目が多くなりますが、地震、津波などの災害は日本全国どこでも生じる懸念があります。被災県の議員ではありますが、地域を超えた気持ちでお尋ねし、お訴えをしたいと存じますので、議員各位の何とぞ御理解をいただきます
「岡田直樹」の「地方創生」テーマに関する発言 99件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
岡田直樹
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君） ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
岡田直樹
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 西岡議員御指摘のとおり、昨今、先ほども一部御答弁を申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に見られるように、これまで想定できなかったような事態あるいは規模の事務処理が必要となって、国と地方の関係の在り方が問われているということは紛れもない事実であると思っております。 中央集権化の動きがあるのではないかという御指摘もございますが、そういう見方もある一方で、例えばコロナのさなかに都道府
岡田直樹
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 お答えいたします。 国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来、四十四回の開催実績を重ねて、骨太方針や予算編成などの国の重要政策について協議を行うとともに、近年では私が担当しておりますデジタル田園都市国家構想も議題に加えられるなど、地方からも実効性のある対話の場として期待、評価されておるものと認識をいたしております。 さらに、国と協議の場本体での対話に加えて、個別の議題に特化した協議や意見交換も随時行っており
岡田直樹
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプについて、地方から実装を進めて、デジタル田園都市国家構想が目指す、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を図るものでありますので、これはやはり、採択団体においては、住民の利便性向上や地域の活性化を実現するためにしっかりと成功を目指して取り組んでいただくことは当然であり、また必要なことだと思っております。 しかし、革新的、先駆的な事業に挑戦するために、実証などを
岡田直樹
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 地方創生担当としては、地方創生に取り組む自治体からの各種の御質問、御相談に対して、関係府省庁と連携の下、縦割りを排除したワンストップの相談窓口体制として、地方創生コンシェルジュ制度を運用しているところであります。 今回の事案も踏まえまして、地方創生コンシェルジュ制度について、政府部内で連携が図られるように改めて各省庁に情報共有を行うとともに、自治体に対して更なる周知を行ってまいりたいと思いますし、吉見町に対しても、文
岡田直樹
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 地方分権改革は、御指摘のとおり、地方が、自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、その地方の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行えるようにするという観点で、地方創生、また東京一極集中の是正においても、地方分権は極めて重要な政策であると認識をいたしております。 今回の一括法案でも、災害対策基本法の見直しなど七本の法律について所要の改正を行うわけでありますが、いずれも、実際に地方の現場で困っておられる具体的な支障
岡田直樹
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 お答えを申し上げます。 これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地方創生関係交付金などの活用を通じて、地域の創意工夫を生かした取組、全国各地で推進されましたことで、地域の魅力向上、にぎわい創出や、地域における雇用の創出、経済活性化につながっており、これは大変、今の日本の地方が少子化そして人口減少と困難な状況にある、そういう地域社会の下支えということは懸命に行われてきたというふうに感じております。 そして、地
岡田直樹
本会議
○国務大臣（岡田直樹君） 柳ヶ瀬裕文議員にお答えいたします。 国家戦略特区についてお尋ねがありました。 国家戦略特区は、制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現し、地方創生や経済成長に寄与してきています。今後も、国家戦略特区は、いわゆる岩盤規制も含めた規制改革の突破口として取組を推進してまいります。 スーパーシティ及びデジタル田園健康特区の取組を着実に進めるとともに、社会課題
岡田直樹
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を
岡田直樹
本会議
○国務大臣（岡田直樹君） 浜口誠議員にお答えいたします。 高速道路の定額制料金の社会実験及び効果についてお尋ねがありました。 社会実験の実施を含め、高速道路の料金を五百円の定額制とすることの是非及び評価については、所管外であり答弁は差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、移動コストが低減されれば、利用者の負担軽減によって人々の生活や物流、観光などを下支えし、人の流れの活発化や地域間交流等を通じて地域経済の活性化につながる
岡田直樹
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 法人農地取得事業をどう評価しておるかというお尋ねでございまして、これはやはり人口減少や少子高齢化などを背景にした我が国の農業における担い手不足による遊休農地増加の問題について、これは再三、先ほどから御指摘をいただいておりますけれども、地方における基幹産業の一つである農業の衰退につながり、地方創生にとっても喫緊の課題であると考えております。 法人農地取得事業は、特に担い手不足の影響が
岡田直樹
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます。 地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のために創設されて、昨今では、このコロナ禍に引き続く物価対応、物価高騰対応など、その時々の社会的要請への対応に活用されてきたと考えています。 自治体においては、この交付金による事業が呼び水になって、例えばキャッシュレス化やＧＩＧＡスクールなど、非接触による感染拡大防止とともに地
岡田直樹
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 地方創生臨時交付金については、地域の実情に応じてきめ細かに対策を講じられるよう自由度の高い財源として措置したものでございます。 各自治体においては、本交付金を活用し、基本的な感染拡大防止や地域経済の下支えから昨今では物価高騰対応まで、自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に対応するために寄与してきたことと考えておりまして、自治体の自主性及び自立性を高めるという地方分権の方向性に基
岡田直樹
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 まず、投票率につきましては、今も四十一道府県議会議員選挙四一・八五％という数字をお示しいただきました。二・一七ポイント前回よりも下回るということであります。 先ほども、私、石川県の出身と申しましたが、石川県の県議会議員の選挙の投票率は四六・三六％ということで、前回を一・六四ポイント上回りました。 これは、投票率というものはやはり選挙の争点とかあるいは競争の激しさとか様々な事情に
岡田直樹
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 郵便局には、先ほども総務省から、あまねく全国に拠点が存在すると、こういう表現が御答弁でありましたけれども、そうした強みを生かして、行政サービスの窓口や高齢者などの見守りの拠点などとして、地方公共団体が住民に身近な行政サービスを提供するに当たり、住民の利便性向上に資する役割を担っていただくことが望ましいと考えております。 こうした考えの下、昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家
岡田直樹
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 これまでの地方創生の取組、一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、委員御指摘の御懸念も踏まえて、改善を加えながら更に推進をしてまいりたいと存じます。 そして、やはりコロナ禍で大きな社会情勢の変化が生じて、都会の方々の目も地方に向くようになった、このことは事実であろうと思います。またそして、そのコロナ禍の中でもデジタル技術が飛躍的に発展をいたしました。このやはりタイミングを生か
岡田直樹
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 第二期総合戦略に掲げました稼ぐ地域については、これは地域企業の生産性を引き上げることなど地域の稼ぐ力を高めることでございまして、税収増や課税強化というものを目指すというわけでは必ずしもございません。これはひとえに地域住民、地域の方々御自身の所得向上を目指した取組でございます。この稼ぐ地域については、新たな総合戦略、今度のデジタル田園都市国家構想総合戦略でございますが、地方に仕事をつくる
岡田直樹
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 累次にわたってこのコロナ対応地方創生臨時交付金を措置してまいったところでありますけれども、この交付金の活用によって、感染拡大初期から基本的な感染拡大防止策、また地域経済の下支え、飲食業等の事業の継続支援、また経済活動の再開、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍の中で各自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう支援してまいったというこの
岡田直樹
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 令和五年三月二十八日閣議決定の一兆二千億円というのは、このコロナ禍、これが影響がまだ続く中で、物価の高騰が様々、電気、ガス、食料品等の物価の高騰に対して影響を受けつつある、受けている生活者の方々、そして事業者の方々を御支援する、こうした観点から、この低所得者対策として五千億円、また、国は様々な事業推奨面に、こういうものに使ったら有効ではありませんかということを地方にお示しした上で配分さ