高村正大
財務金融委員会
○高村委員 ありがとうございます。 軽油引取税に関しても、令和八年四月一日に廃止されるとしています。そこで、運輸事業振興助成交付金制度について伺います。 公共性の高い営業用のトラック、バス等による輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制等を図るため、制度ができてから約五十年にわたり、トラック等の運輸業界の安全対策、緊急輸送対策、適正化事業などに有効に活用され、トラック等輸送が安全で安定的なサービスを提供するためには欠かせない制度であ
「高村正大」の「地方創生」テーマに関する発言 6件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
高村正大
地方創生に関する特別委員会
○高村委員 地方創生に関してもう一つ大切な視点は、訪日外国人旅行者、インバウンドをふやすことが必要だと思います。 観光立国実現に向けた官民の取組により、日本を訪れる外国人観光客は年々増加しております。昨年の訪日外国人旅行者数は三千万人を突破し、本年上半期もこれを上回るペースとなっています。 政府においては、二〇二〇年に外国人旅行者数四千万人を目指すとの目標達成に向け、全力で取り組んでいただきたいですが、この中で重要なことは、いわ
高村正大
地方創生に関する特別委員会
○高村委員 大臣、ありがとうございました。大臣のしっかりとした思いが伝わってまいりました。 続きまして、法案から若干離れますが、地方創生全般にかかわることで伺いたいと思います。 地域を支えているのは、紛れもなく、それぞれの地域の中小企業だと思います。強い中小企業を育てるには、それを育てる地域の金融機関の力もなくてはなりません。 しかしながら、人口減少社会で地域の経済のパイが小さくなっている上に、近年の超低金利環境にあっては、
高村正大
地方創生に関する特別委員会
○高村委員 ありがとうございました。大変よくわかりました。 今回の法案で創設する制度はいずれも重要だと思いますが、地域の住民が生き生きと暮らせ、地方が元気になる地方創生を実現していくためには、まず、これらの制度が現場でしっかりと活用されることが大事になる、このように思います。また、地方創生のために政府が取り組んでいくべき課題はほかにも多数あるだろうと思います。 そこで、今回の法案をどのように地域の活性化に生かしていくのかを含めて
高村正大
地方創生に関する特別委員会
○高村委員 非常に前向きな御答弁、ありがとうございました。 続きまして、住宅団地再生を全国で進めていくには、地方公共団体が参考にできる優良事例を紹介し、横展開していくことが必要と考えます。そこで、これまで各地域で住宅団地の再生により地方創生を図ってきた事例としてはどのようなものがあるのか、また、今後どのように横展開を図っていくのかについてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
高村正大
地方創生に関する特別委員会
○高村委員 おはようございます。自由民主党の高村正大です。 本日は質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 地方創生を進めていくには、地方に仕事をつくること、新しい人の流れをつくることももちろん重要ですが、特に地方都市や郊外で、人が住まう町が魅力的であることも重要なことと考えます。 そこで、今回の地域再生法の改正法案では、地域住宅団地再生事業の創設が提案され