長島昭久
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○長島委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 石橋林太郎君 坂井 学君 高木 啓君 中曽根康隆君 福田 達夫君 有田 芳生君 東 徹君 深作ヘスス君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十八分散会
「坂井学」の検索結果 839件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 42ページ
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森英介
本会議
○議長（森英介君） 右の結果、衆議院規則第十八条第二項により、高市早苗君を本院において内閣総理大臣に指名することに決まりました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 高市早苗君に投票した者の氏名 逢沢 一郎君 青山 繁晴君 青山 周平君 赤澤 亮正君 あかま 二郎君 秋葉 賢也君 浅田 眞澄美君 東 国幹君 畦元 将吾君 麻生 太郎君 あべ 俊子君 阿
築山信彦
本会議
○事務総長（築山信彦君） 投票の結果を御報告申し上げます。 投票総数四百六十四。名刺の数もこれと符合しております。 本投票の過半数は二百三十三であります。 得票数を申し上げます。 石井 啓一君 四百六十四 右の結果、石井啓一君が副議長に当選されました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 副議長選挙投票者の氏名 逢沢 一郎君 青山 繁晴君 青山 周平君 赤
築山信彦
本会議
○事務総長（築山信彦君） 投票の結果を御報告申し上げます。 投票総数四百六十四。名刺の数もこれと符合しております。 本投票の過半数は二百三十三であります。 得票数を申し上げます。 森 英介君 四百六十三 石井 啓一君 一 右の結果、衆議院規則第八条により、森英介君が議長に当選されました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 議長選挙投票者の氏名
小宮山泰子
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○小宮山委員長 御異議なしと認めます。 それでは、理事に 坂井 学君 高木 啓君 及び 福田 達夫君 を指名いたします。 ――――◇―――――
額賀福志郎
本会議
○議長（額賀福志郎君） 右の結果、高市早苗君を、衆議院規則第十八条第二項により、本院において内閣総理大臣に指名することに決まりました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 高市早苗君に投票した者の氏名 逢沢 一郎君 赤澤 亮正君 あかま 二郎君 東 国幹君 麻生 太郎君 あべ 俊子君 安藤 たかお君 五十嵐 清君 石田 真敏君 石破 茂君 石橋 林太郎君
坂井学
本会議
○国務大臣（坂井学君） 御質問にお答えいたします。 まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。 住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動など
伊東良孝
本会議
○国務大臣（伊東良孝君） おはようございます。 岸真紀子議員にお答えいたします。 一点目、公文書管理の徹底と災害時の状況等の多様な映像記録の保存等についてのお尋ねがありました。 公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識をいたしております。引き続き、適正な公文書管理が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。 また、災害等の記録の保存等につきましては、行政文書の管理に関する
岸真紀子
本会議
○岸真紀子君 立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 ただいま報告がありました二〇二四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、会派を代表し、質問します。 行政監視の年間サイクルにおける本会議報告及び質疑は、今回で六回目となります。 本年は久しぶりに総務大臣以外の大臣出席の下で行政監視委員会の質疑を行うことができました。委員長並びに理事の皆様の御尽力に敬意を表します。 引き続き、
額賀福志郎
本会議
○議長（額賀福志郎君） 右の結果、阿久津幸彦君が財務金融委員長に当選されました。 〔拍手〕 ――――――――――――― 財務金融委員長選挙投票者の氏名 逢沢 一郎君 あかま 二郎君 東 国幹君 麻生 太郎君 あべ 俊子君 安藤 たかお君 五十嵐 清君 石田 真敏君 石橋 林太郎君 石原 宏高君 井出 庸生君 伊藤 忠彦君 伊藤 達也君 伊東 良
額賀福志郎
本会議
○議長（額賀福志郎君） 右の結果、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案は可決いたしました。（拍手） ――――――――――――― 笠浩史君外六名提出財務金融委員長井林辰憲君解任決議案を可とする議員の氏名 青柳 陽一郎君 青山 大人君 阿久津 幸彦君 東 克哉君 安住 淳君 阿部 知子君 阿部 祐美子君 荒井 優君 新垣 邦男君 有田 芳生君 安藤じゅん子君 五十嵐 え
坂井学
内閣委員会
○国務大臣（坂井学君） お尋ねの件につきましては、警察の民主的運営を保障し政治的中立性を確保するため、都民を代表する独立の合議体として設置された東京都公安委員会の管理の下、警視庁において、副総監を長とし、公安部門ではなく監察部門を主体とするチームにより検証が行われるものと承知をいたしておりまして、本件調査は公正性、中立性に十分留意して進められるものと認識をしております。
坂井学
内閣委員会
○国務大臣（坂井学君） 本件検証につきましては、捜査を行った警視庁において、東京都公安委員会の管理の下、副総監を長とし、公安部門ではなく監察部門を主体とするチームにより、公正性、中立性に十分留意して進められるものと認識しております。 もっとも、警察庁においても、警視庁における検証がしっかりと行われるよう必要な監督を行っていくとともに、警視庁における検証の結果を踏まえつつ、改めて公安部門における捜査上の留意点やこの種の事案の再発防止策
坂井学
内閣委員会
○国務大臣（坂井学君） 六月十一日の御指摘の通達につきましては、警察庁から都道府県警察に対して、警察として今般の判決を重く受け止める必要がある旨とともに、改めて適正かつ緻密な捜査活動の必要性を職員に認識させること、捜査を行うに当たっては本部長等を始めとする幹部が十分な捜査指揮を行うことを指示したものと承知しております。 判決では捏造等の言及はないと承知しておりますが、警視庁においては、副総監を長とする検証チームを設置し、捜査上の問題
坂井学
内閣委員会
○国務大臣（坂井学君） お尋ねの件につきましては、六月十一日、本件訴訟の当事者である警視庁が、上告等を行わないこと、当事者の方々に多大な御心労、御負担をお掛けしたことについて深くおわびすること、副総監を長とする検証チームを設置したことを内容とするコメントを発表するとともに、当事者の方々に今後直接謝罪する意向を示しているものと承知しております。 国家公安委員会委員長としても、警視庁公安部の捜査によって原告の方々を始めとする当事者の方に
坂井学
内閣委員会
○国務大臣（坂井学君） 海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪となるところ、日本語に対応しているなど、我が国の国民を主たるターゲットとしているようなものは悪質であると認識をしております。 警察では、オンラインカジノ対策として尽くすべき手は全て尽くすという観点から、外務省と連携の上、日本向けのサービスを提供するオ
坂井学
内閣委員会
○国務大臣（坂井学君） お尋ねの外免切替えの際の技能確認につきましては、警察の免許試験場において申請者に実際に車を運転してもらっています。そして運転技能の確認を行っているところでございまして、その際、左側通行をしてもらうというのはもちろんのこと、一時停止の標識を遵守しているか、また、Ｓ字及びクランクを走行できる技能を持っているかといった事項を審査している、その通過率は約三割ということであります。 これにより必要な運転技能の確認が行わ
坂井学
内閣委員会
○国務大臣（坂井学君） 確かに、令和六年八百八十三件のうち、この紛失防止タグが三百七十件と。これは、その前と比べて倍近く案件は増えているということでございまして、今本当に、直近非常に伸びているということが言えるかと思います。 この防止タグ、御指摘のように、位置情報を記録したりとか、自らその情報を送信をするというものではないので、今の規制法では規制ができないということでございまして、このＧＰＳ機器と同等の言わば規制が必要かどうか、これ
坂井学
内閣委員会
○国務大臣（坂井学君） ストーカー行為が国民生活に重大な影響を及ぼしている、そして厳重に対処すべきとの国民の意識も高まっている、こういう状況に鑑みて、この罰則につきましては、平成二十八年改正で、これ議員立法によるものでございますが、現行の罰則にまで引き上げられたという経緯がございます。既に二十八年のときにそういった議論があって引き上げられていると。 この罰則の今後更なる強化につきましては、法益侵害の程度、抑止効果、その他の犯罪の法定
坂井学
内閣委員会
○国務大臣（坂井学君） ストーカー事案等の人身安全関連事案につきましては、事態が急展開をして重大事件に発展するおそれが極めて高いものでございますから、相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ対応を行い、被害者等の安全の確保を最優先とした対処が確実に行われることが大事であります。 議員御指摘のストーカー総合対策については、平成二十七年の策定以来、情勢に応じて、状況に応じて改訂を重ねられ、関係機関が連携し、被害者対策、そして加害者対策、そ