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坂元一哉」の検索結果 16件

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2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) 先ほどの質問は、ちょっと私、趣旨を取り違えたかもしれません。私は、この法案を通すのに憲法改正というのは必要ないというふうに思っておりますし、フルスペックの集団的自衛権を使うために憲法改正をするという必要も私はないと思っております。失礼いたしました。 それで、今、自衛隊は合憲か違憲かという話で、これはもう砂川判決では、自衛権、必要な自衛のための措置は認めるけれども、自衛隊がいわゆる戦力に当たるのかどうかについて

2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) 私は、この法案、全体として日本の安全保障、平和安全保障の体制をより良くすると思っておりますので、もしそういう投票がありましたらもちろん賛成投票をしたいと思っております。

2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) 我々は、国民の代表であります皆様を通じて行動するということになっておりますから、この採決をいつなさるかということについては、これは皆様に判断していただきたいんですけれども、資するかどうか分かりませんけれども、私は早くやっていただきたいというふうに思っております。

2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) 私は、集団的自衛権は他衛ではないという立場でありますので、自衛でありますから明示的な要請というまでそれが必要なのかどうかについては、私自身は、報告書には留保はあったんですけれども、しかし、その報告書を出したグループのメンバーの一人でありますから。 この話は恐らく、同盟、要するに集団的自衛権の行使、実際問題としては米軍というか米国というか、そういうことを暗示しますので、これは日米間にはすごく緊密な調整がありまし

2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) 私は、よくこれは分かりませんけれども、政府がこれをまとめて出しているのは、安全保障体制一括として審議していただきたいということなんじゃないかなと思います。 実際、本来、現実問題としてその十本というのが多い、少ないかと言われたら、それはちょっと多いのじゃなかろうかと、それは思います。ですから時間も必要でしょうし、ですから国会も大幅に延長されたんではなかろうかというふうに思います。 いろんな法案のところで十分

2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) これは、安保体制というのは、何かが起こったときどうなるかということを議論するわけであります。その議論するときに、アメリカは集団的自衛権を使って日本の防衛に協力すると言っているけれども、その協力しているアメリカ軍が攻撃されたら、協力しようとしているアメリカ軍が攻撃されたら、あるいは協力のために存在したアメリカ軍が攻撃されたら、それは全然知らないよと、ちょっとできないんだということを言うと、その言うこと自体が、それが

2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) 先ほど私が申したことについて、私の考えは楽観的だという評価を受けたわけなんですけれども、私は、最高裁が絶対に違憲判決を出さないと申し上げているんじゃなくて、申し上げているのは、政府がこの法案を出して、その出すときに違憲判決は出ないであろうという相当合理的な判断があるので、この法案は評価できると、こういうふうに申し上げているわけであります。 それで、先ほどこの砂川判決の理由の中に、要するに自衛のための措置、必要

2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) これは、問題になりました国際貢献においては、これからも武力の行使はしないということで、それ以外の日本がこれまで培ってきたような平和貢献を続けていくということになろうかと思います。 ISISの場合、あるいはISISの問題で難民が出た場合には、例えばこの難民に対する人道支援を行うということになろうかというふうに思います。それをもって相手がこれは敵対行為だと、こういうふうになっても、だからといって人道支援ができない

2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) 国際平和支援法につきまして、国会の例外なき事前承認ということになったことを私は高く評価しております。 お話しの話は、自衛あるいは日本の安全に関わる問題ということだと思うんですけれども、この場合に、歯止めというのは、もちろん我々の、国際紛争解決のために武力行使をして失敗した過去がございまして、武力行使ということを必要最小限、もうできるだけしないようにしようというのが、これが平和主義の根幹だと思いますけれども。そ

2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) 私はそういうふうに思います。 ですから、ここまでのところ国民の理解が十分進んでいるかどうかということは私は分かりませんけれども、実は、この問題は、仮にこの法案が通ったとした場合でも、これからずっと説明していって、それでずっと説明していって説明していって、やっぱり駄目だということになれば、これは将来的には、その法律についてまた新たな考え方で臨むということになるのではないかなと思っております。

2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) 我々安保法制懇が出した報告書とは異なったわけでございますけれども、それは、一番の違いは、集団的自衛権のことというよりも、国連の集団安全保障、これへの協力の仕方ということだったのではないかと私は思っております。 これについて、必要最小限の実力行使まで含めるのかどうかというところがあって、これについては、政府が、これは今はやらないよと、これはもうできないんだと憲法でと、こう解釈したことについて、私は、ああ、それな

2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) それは、アメリカに対する日本の発言力というのを高めるということが一番大切なことなんだろうと思いますけれども、それは、何かを頼まれたときに何でもできないんだというよりも、これはできる、できないと、これをはっきりさせることが大切かなというふうに思います。 それで、集団的自衛権に関しましては、ベトナム戦争など、あれなどに巻き込まれなかったのは集団的自衛権を行使できなかったからではないかという議論がありましたけれども

2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) 今自然災害の例えを出されましたので、その関連でお話ししますが、自然災害の場合は、これは、こちらが備えを行っても、残念ながらその自然災害が起こるときは起こるわけでございます。我々にできることは、その災害の被害を軽減するということになろうかと思います。できればその被害がゼロになるというふうに努力をしなきゃいけないんですが、防衛の場合は、これは、実は抑止ということで相手の心理に働きかけるということになりますから、こちら

2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) 安全保障のジレンマという言葉が国際政治学でありますけれども、こちら側が防衛力を強化しますと、相手がそれにおびえて相手も防衛力を強化する、そうするとまたこっちも防衛力を強化しなきゃいけない、こういうジレンマがあると、これは国際政治の一つの理論でありますけれども。これをもって、日本がこの集団的自衛権の限定的な行使容認をすれば、相手もそれにおびえてまた軍事力の増強に行くんじゃないかという、こういう議論があるんですけれど

2015-09-15 参議院

坂元一哉

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○公述人(坂元一哉君) 大阪大学の坂元でございます。 政府が平和安全法制と名付けました安全保障関連法案について、法案成立に賛成する立場から意見を述べさせていただきます。 およそ国家国民の平和と安全を守ることは政府の最も重要な義務であります。また、我が国国民も、他の国、他の国民と同様に、ますます相互依存を深める世界の中に生きており、したがって、政府は、国際社会全体の平和と安全への貢献も考慮に入れてその政府の最も重要な責務を果たさな

2015-09-15 参議院

鴻池祥肇

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

○委員長(鴻池祥肇君) 本日は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案、武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案、合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案、国外犯の処罰