坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答え申し上げます。 先ほど申し述べましたように、放送法第十五条で、あまねく日本全国において受信できる放送ということで、国内基幹放送でラジオということがあります。 御案内のように、ラジオ第一は、安全、安心を担う音声基幹波ということで、命を守り、暮らしに役立つ情報を届けるということになります。それから、ラジオ第二、これは生涯学習波ということで、視聴者の多様な知的な関心、欲求に応える番組ということになっていま
「坂本忠宣」の検索結果 39件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答え申し上げます。 今月二十七日に開催されました総務省の放送事業の基盤強化に関する検討分科会におきまして、民放連が御指摘のような意向を示されたことは承知をしております。 ＮＨＫは、放送法第十五条で、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内基幹放送を行うことなどが求められております。今後もこうした役割をきちんと果たしていく必要があると考えております。 Ｎ
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答え申し上げます。 受信料の公平負担の徹底の取組に加えまして、おととし十二月の最高裁判決以降、自主的に受信契約を申し出る方が増えたことによりまして、当初の計画を上回る形で受信料収入を確保できる見通しとなりました。 また、毎年度の事業収支差金が生じまして、財政安定のための繰越金は一千億円を超える規模に増えております。この繰越金を適正な水準、事業支出の一〇％強に維持することに努める必要がありました。 こ
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答え申し上げます。 受信料収入の見通しとしましては、四・五％の受信料の値下げを実施した場合、二〇二六年度に七千四十億円余りをピークとして減少に転じると予測しておりますけれども、こうした検討に当たりましては、社会環境や視聴者環境などのデータや予測に基づいて議論を重ねているところです。 具体的には、世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所が二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに減少に転じると推計していること
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答え申し上げます。 ＮＨＫでは、受信料で制作し放送した番組をアーカイブスとしてインターネット上におよそ二万本公開をしております。ニュースや名作番組のダイジェスト動画など、誰でも御覧いただけるようにしております。 また、ＮＨＫ・フォー・スクール、これは教育コンテンツでありますけれども、ウエブサイトとアプリでは学校放送番組およそ二千本余りを配信し、小中学校などで活用していただいております。 それから、過
上田良一
総務委員会
○上田参考人 お答えいたします。 新ＣＡＳ協議会は、四Ｋ、八Ｋ放送のセキュリティーを高めるための新たなＣＡＳ方式を開発するために、平成二十七年十月に設立されました。現在の会員は、有料放送、民放及びＮＨＫで構成されていると承知いたしております。協議会の代表理事は、定款に基づき、理事会の互選により坂本忠宣が務めていることは承知いたしております。協議会における役職と担当は、内部規定に基づき、会員間の協議により適切に任命されているというふう
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） 民放各社の皆さんとは、これまでも定期的にいろいろな意見交換をしてきておりますので、更に今後その協議を強めまして、それぞれの課題の解決を目指していきたいというふうに考えております。
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） ＮＨＫとしては、二〇一九年度にサービスを始めたいということで、関係方面と今お話合いをさせていただいているというところであります。
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） 答申の内容につきましては今後精査をしてまいりたいと考えておりますけれども、テレビ放送のネット配信につきましては、権利処理や配信基盤など、民放と共通の課題も少なくないと考えております。昨年度実施しました同時配信の試験的提供の結果についても、民放と共有をしているところであります。また、民放のラジオ局が共同で運営しておりますラジコにＮＨＫのラジオを実験的に今配信をしております。こうしたそれぞれの課題を共有しながら、相互
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答えいたします。 一般社団法人電子情報技術産業協会、ＪＥＩＴＡでありますけれども、そのまとめによりますと、４Ｋ対応テレビの出荷台数は今年四月末の時点で累計四百万台を超えております。今後発売されますチューナー、それからチューナー内蔵型テレビを考えますと、二〇二二年までに二千百万台程度普及が見込まれております。また、一方の８Ｋでありますけれども、一部のメーカーが本放送開始までに販売を始めるということを発表してお
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答えいたします。 今後の受信料額の適正な水準や更なる負担軽減策など、受信料体系の在り方につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だというふうに認識しております。 視聴者・国民の皆様の理解が得られますよう、中長期的な視点に立って検討を進めてまいりたいと考えております。
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） 給与制度改革は、平成二十五年度以降、年功序列的な要素を抑えまして、努力やその成果をより反映させる制度に見直すとともに、平成二十九年度までの五年間で基本賃金の一〇％を目安に引下げを行っております。 こうした中でのその全体最適の改革でありますけれども、持続可能な業務体制をつくるため、また、取材力、制作力を強化してスーパーハイビジョン、インターネットを活用した新しい業務に対応する要員を確保するために、本部と地域での
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） 全体最適の業務体制の改革は、平成二十五年に策定した当初から、業務の見直しと要員シフトによる影響を検証しながら平成二十九年度にかけて遂行する計画でありました。 全体最適の改革は会長の交代の際にも引き継がれまして、当初の計画を踏まえ、実行されたというふうに考えております。
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答えいたします。 全体最適の改革は、持続可能な業務体制をつくるため、そして取材・制作力を強化し、スーパーハイビジョンやインターネットを活用した新しいサービスなどに対応する要員を確保するために、本部と地域の業務や体制を見直し、経営資源の再配置を行ったものであります。こうした全体最適の考え方が浸透しまして、限られた経営資源を有効に活用する選択と集中の意識が醸成されたことは大きな意味があったというふうに考えており
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答えいたします。 ＮＨＫが実施しますインターネット活用業務は、放送を補完し、その効用、効果を高めるものであり、国民共有の財産であります放送番組等を広く国民に還元することが目的であります。放送法第十五条で、ＮＨＫはあまねく日本全国で放送を受信できるよう措置することが義務付けられております。そして、インターネットはその補完として活用を図っていきたいと考えているところです。 御指摘のネットでのインフラ整備につ
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） 常時同時配信の開始に当たりましては受信契約世帯を基本としておりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックについては、インターネットを使って多くの人に情報を届けるという観点はより重要であると考えております。 訪日外国人を含めて、テレビを持っていない方への対応については、今後のサービスを進める中で様々な御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答えいたします。 常時同時配信の開始に当たりましては、受信契約世帯向けに追加負担なく利用できるサービスとして考えているところです。これは、有識者から成ります受信料制度等検討委員会から昨年七月にいただいた答申を踏まえ、公平負担の観点も考慮したものでございます。 こうした公平負担の観点も考慮し、受信料をお支払いいただいている受信世帯を対象とするということでありますけれども、サービスの詳細につきましてはなお検
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答えいたします。 ＮＨＫの受信料制度等検討委員会の答申では、常時同時配信につきまして、地域における民放との二元体制を維持していく観点から民放への配慮も十分考慮しつつ進めていくことが望ましいと指摘されているところです。この答申も踏まえまして、常時同時配信の開始後、段階的に地域放送の配信を拡充する際は、視聴できる地域を限定して配信するいわゆる地域制限を行いたいと考えております。 昨年度、同時配信の試験的提供
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答え申し上げます。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、日本の社会全体がそこを一つのターゲットとして様々な分野で新しいサービスや技術革新を、技術刷新を目指しております。放送でも新しい技術を生かしたサービスを目指すことが大切ではないかと考えているところです。 放送と通信の融合が進む中で、ＮＨＫは、経営計画で、東京オリンピック・パラリンピックで最高水準の放送サービスを届けることを掲げて
坂本忠宣
総務委員会
○参考人（坂本忠宣君） お答えいたします。 委員御指摘のように、十四の経営指標につきましては、期待度が八割程度のものから五割程度のものまで、それぞれということであります。 ＮＨＫとしましては、視聴者の理解を得ながら、今後も放送サービスの充実や受信料の公平負担などに取り組んで、期待度を高めつつ、その期待度と実現度の差を縮める努力を続けていきたいというふうに考えておるところです。