松沢成文
外交防衛委員会
○松沢成文君 拘束されて、起訴されて、有罪判決を受けて、これ懲役ですね、三年から十五年。その人の、もちろん確信犯としてスパイ行為やっていたら別ですけどね、多くの人はそんなことしていない。何でこんなに疑われたのか分からないというような状況で、一方的に中国の反スパイ法によって容疑を掛けられ、で、懲役ですよ、それも十年以上。その人の人生狂っちゃいますよね。本当にこれ中国の日本人に対する人権侵害であって、日本はこれ徹底して闘っていかなきゃいけな
「垂秀夫」の検索結果 56件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
垂秀夫
決算委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 委員御指摘の外務省による国際機関評価は、我が国の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用することを目的として、平成二十七年度から導入されたものでございます。 評価の実施に当たりましては、先ほど委員御指摘のように、当該国際機関の活動の成果、影響力、あるいは日本外交政策にとって有用であるかどうか、こうした点に限らず、最近では当該国際機関における日本人職員数の増減の状況等、可能な限
垂秀夫
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 委員御指摘の名称位置給与法につきましてでございますが、この法律につきましては、在外公館の名称位置とともに、在外公館に勤務する職員の給与を定める法律でございます。毎年一回、常会にて御審議いただいているものでございます。 在外職員、外務公務員の職員でございますが、国家公務員である職員でございます。そうした意味では、その費用の負担者である国民の関心事でございまして、しっかりと国会において議
垂秀夫
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 今後、在外公館に簡易な検査キットを含む体外診断機器の配備を検討していくことは重要であると考えています。いかなるものを配備することが適切かどうかは、検査機器の特徴、有効性、日本国内の供給状況等を踏まえながら、外務省としても検討していきたいと思います。
垂秀夫
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 在外公館の医務官が新型コロナウイルス感染症の抗体検査、抗原検査の実施をするかどうかを検討するに当たりましては、国内の体外診断機器としての承認の動向や供給状況をよく見極める必要があると考えております。 現在、抗体検査キットはいずれも検査精度が低いという問題やその時点での感染を見付けるものではないことから、治療につなげられないという課題があると承知しております。一方で、五月十三日に国内で
北村経夫
外交防衛委員会
○委員長（北村経夫君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房長垂秀夫君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松本剛明
外務委員会
○松本委員長 これより会議を開きます。 社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
垂秀夫
決算委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 現在、在外公館におきましては、新型コロナウイルスに関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおります。そうした在外で勤務している外務公務員としましては、これまでに二名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認されております。一名は既に治癒しておりまして、もう一名も容体は安定しているとの報告を受けているところでございます。また、このほかに五名の現地職員の感染が確認されております。
松本剛明
外務委員会
○松本委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、大臣官房審議官小林賢一君、大臣官房審議官吉田泰彦君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官河津邦彦君、中東アフリカ局長高橋克彦君、領事局長水嶋光一君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官
垂秀夫
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） 委員御指摘のとおりでございます。
垂秀夫
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 こちらもまた諸外国の給与、手当の仕組み、様々でありますので、またその時々の諸外国の為替レート、これの影響を受けることもございますので単純な比較が非常に難しいというふうに申し上げざるを得ませんが、そうしたことを踏まえて申し上げれば、当省の調査によれば、米国のワシントンＤＣにおける我が国の在外公館員の給与、手当の水準は、同地のＯＥＣＤ加盟国外交官との比較において中位程度に位置しているというこ
垂秀夫
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 ほとんどの主要国は在外公館の国有化率を対外非公表としておるので全体像をなかなかお示しするのが難しいという現状はございますが、当省が調査したところであれば、例えばイタリアは約五一％と承知しております。また、当省が把握できる主要国の平均は約五〇％であったというふうに承知しているところでございます。中には国有化率が七〇％近いケースもあり、多くの主要先進国で日本の水準を大きく上回っているのが実情
垂秀夫
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 ブータンにつきましては、優先を置きまして大使館の新設を求めましたが、ブータン国との関係で先方から取り下げたいという、そういう説明がございましたので、残念ながらブータンの大使館新設ということは至らなかったという、そういう経緯がございます。 今後の要求につきましては、各国地域の事情を勘案しつつ、戦略的な在外公館の配置を進めていく中で、御指摘の幾つかの公館につきましても引き続き検討していき
垂秀夫
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 ハイチは中南米の最貧国であり、自然災害が頻発する同国への国際社会の関心が非常に高いということ、また国際場裏において我が国の立場を支持する伝統的な親日国であるということ、さらに、我が国に在京大使館を設置済みであるということ、これらを総合的に踏まえまして、既に設置している兼勤駐在官事務所を格上げする形で大使館を新設することといたしました。
垂秀夫
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） 委員御指摘のとおりでございます。 医務官、重要な、在外公館の重要な館員でございます。適時適切なアドバイスを在留邦人及び渡航者に対して行っておりますし、現地の医療関係者とも必要に応じて情報収集行っている次第でございます。
垂秀夫
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） お答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、医務官を含め各在外公館は全館体制で対応してきております。 中国におきましては、在中国大のほか、在広州総領事館、在上海総領事館、在瀋陽総領事館の各総領事館においても医務官を配置しているところでございます。 各医務官は、今般の新型コロナウイルス感染症をめぐる情勢を受け、それぞれの知見を生かしながら、現地における関連情報の収集や在留
垂秀夫
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） 名給法に規定する国名の表記につきましては、国民の間で慣用として定着した表記を採用しております。そうした意味では、委員御指摘のように、イギリスあるいは英国、双方とも国民に定着していると考えております。 ただ、イギリスという呼称は確かに国民に定着しておりますが、元々はイングランドを指すということで、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドという他の構成地域を除外しているとの誤解を招く度合いがより強いという指摘
垂秀夫
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） まず、我が方の在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館のホームページについて申し上げれば、そのホームページの中にも具体的に規定させていただいておりますが、当大使館の正式名称は、日本の法律上、当面の間、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館となっておりますが、北マケドニア共和国又は北マケドニアとの国名を使用することに御留意願いますということは具体的に書かせていただいております。 そうした意味では
垂秀夫
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） 先ほど申し上げたとおりでございますが、在外職員のどの職員がどこの大使館に勤務しているかということを表すための法律でございます。そうした意味では、もちろん可能な限り分かりやすく、なおかつ国民に普及している、なおかつ相手国政府との関係で問題のない名前を使うということになっておりますが、いわゆる正式名の国名を必ずしも全てにわたって使っているわけではないということを御説明させていただいている次第でございます。
垂秀夫
外交防衛委員会
○政府参考人（垂秀夫君） もう少し詳しく申し上げますと、名称位置給与法は、在外職員に対してどの公館、どの額の在勤基本手当を支給するかを特定するために、在外公館の所在国、所在地の名称を法律で規定するものでございます。 そうした意味では、例えば英国という国がございますが、必ずしも正式名そのものを使っているわけではなくて、名称位置給与法では英国という言葉を、名称を使っている次第でございます。私が先ほど申し上げた、国名そのものをというふうな