堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） まず、男性職員の関係でございますが、内閣人事局では、令和三年十二月に、国家公務員の働き方改革に関する職員アンケートを実施しております。この中で、男性職員に育児休業を取ってもらうための課題を把握し、さらに育児休業を取りやすい環境整備を進めたいと考えております。結果について、アンケート調査の結果について現在取りまとめ中でございまして、夏前には公表したいというふうに思っております。 なお、非常勤職員の育児休業の
「堀江宏之」の検索結果 164件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 今回の改正案におきましては、任期中で公募を迎え再度再任用された場合、育児休業の取得回数の数え方について不利益とならない措置を講じております。 具体的には、育児休業の取得回数を数える際に、任期が満了することによって育児休業を終了し、再度採用された上で引き続き育児休業を取得する場合には、前の任期が満了するまでの育児休業を取得回数のカウントから除外するという規定を設けているところでございます。 これは、実質
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 制度上、育児休業期間中の職員の場合には代替職員の採用ができることとなっております。ただ、職場の状況は様々でございますので、上司においてしっかりと仕事の状況を踏まえまして、代替職員の採用で対応するのか、あるいは業務分担の見直しで対応するのか、さらには、例えば業務のスケジュール自体を見直す、様々な方法があると思います。職場の状況に合わせて管理職がしっかりと対応できるように努めてまいりたいと思います。
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） この在庁時間の調査は二〇二〇年の十月、十一月に行いました。実は、午前中の議論でも少し申し上げましたけれども、現在、私どもの勤務時間管理といいますのがシステム化が進んでおりません。したがいまして、このときの在庁時間調査というのは、毎日、五万人の職員に毎日エクセルに記入していただくという方式を取りました。非常に、正直言いまして手間の掛かる方式を取っております。その後、こういった状況、これで分かった状況を踏まえまし
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 御指摘のとおり、二〇二〇年十月、十一月の在庁時間調査では、特に二十代かつⅠ種総合職の職員について、四十五時間、月四十五時間以上の在庁時間が三分の二以上、三分の二、それから八十時間超が三割、百時間超が二割弱という状況、長時間勤務が若手の総合職に偏っているという現状が明らかになりました。 御指摘のとおり、これを是正することは非常に重要でございますので、既存業務の廃止、効率化、デジタル技術の徹底活用、また、管理
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 御指摘のとおり、政府全体の男性育休取得目標は、令和七年度におきまして三〇％でございます。現状、二九％でございますので、もう少しで達成というところでございます。 ただ、もちろん三〇％を達成すればいいというわけではございませんので、更に仕事と生活の両立支援を進める、あるいは業務の見直しを進める、マネジメントを向上させるによりまして、一層男性職員も育休を取りやすい環境整備を進めてまいりたいと考えております。
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 期末手当の支給額は、現行制度上、ボーナス支給の基準日より前の最大六か月間の在職期間を考慮して算出することとしております。したがいまして、この六か月以内に退職して再採用された場合、現在におきましても、退職前と再採用後の在職期間を通算するなど、身分の継続性を問わずに在職期間を評価してボーナスを支給しているところでございます。 今回の期末手当の減額調整に際しましては、このように、三月に定年退職し、その後再任用職
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 私どもの方では、民間人材の公募に関しまして、更なる応募、活躍を促すために、民間から実際に採用された方々などへのヒアリングを行ったところでございます。そこで現れました課題を御紹介いたしますと、一つには、例えば募集要項を見ても求められる役割が明確でない、またどれぐらいの給与が受け取れるかもよく分からなかったというような話、あるいは、二つ目として、採用当初、独特の霞が関用語とかあるいは意思決定プロセスとかそういった
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 御指摘ありました八十七、正確には八十六なのでございますけれども、その数字は私どもの数字でございますので、その関係で二年度の数字を申し上げさせていただきます。 この数字は、二十代の総合職の行政職（一）の俸給表の退職者と、自己都合退職者でございまして、元年度八十六でございましたのが二年度は四十七ということで若干減っているところでございます。
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 多面観察と申しますのは、部下が上司のマネジメントなどについて観察した結果、感じた結果につきまして匿名化して本人にフィードバックするということで、上司の気付きを促し、その行動の改善やマネジメント能力の向上に資するために行っているものでございます。こうした取組は民間企業でも活用されておりますし、また、平成二十八年、二十九年度に、各府省の若手職員から成ります霞が関働き方改革推進チームからの実施の提言もございました。
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 近年、国家公務員試験の志望者が減少傾向にありまして、また、自己都合退職者も増加傾向にあるということにつきまして危機感を持っているところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、この要因につきまして一概には申し上げられないんですが、若手職員の中では、より成長できる仕事をしたい、あるいは長時間労働で仕事と生活の両立が困難であると、そういった意見が多く挙げられているところでございます。このため、若手職員が
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 現状、令和二年度の育児休業取得率、男性職員が二九・〇％、防衛省を除き一般職に限りますと男性職員の取得率五一・四％でございます。一方、女性職員はほぼ一〇〇％でございます。 政府といたしましては、男性職員の育児休業につきまして三〇％という目標掲げておりますので、これを達成し、更にそれを上回るような成果を上げたいというふうに考えております。 こうした中、今回の法改正につきましては、育児休業の取得回数の制限を
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 今回の対応につきましては、異例の時期の方針決定、法案提出となりました。これは百年に一度の危機とも言われる異例の状況の下での対応であったことを御理解いただきたいと思います。 今後につきましては、従来どおり人事院勧告を尊重するとの基本姿勢の下、できる限り速やかに方針を決定し、法案を提出させていただくと、そういった政府の考え方を維持し、対応してまいりたいと考えております。
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 昨年の人事院勧告は八月十日に提出されました。その後、政府におきまして給与関係閣僚会議を開催いたしまして、百年に一度の危機とも言われるコロナ禍の下で、国家公務員のボーナス引下げがコロナから回復途上にある我が国経済にマイナスの影響を与えることも念頭に対応を検討してまいりました。 その後、十一月の十九日に新たな経済対策が閣議決定され、これらが着実に実施されることで国家公務員のボーナス引下げが我が国経済にもたらす
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） お答えいたします。 超過勤務手当あるいは超過勤務につきましては、原則といたしまして、日々、上司が明確な命令を出し、実際にどのような勤務をどれだけの時間やったかというのを事後的にも確認するということにおいて、命令を発出し、事後確認をするということによって超過勤務時間が確定する仕組みになっております。 ただ、従来、ともすればこれがしっかりと行われていなかったということで、例えば、上司からは明確な命令は出て
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 先ほど副大臣から御答弁あったとおりだと思います。 一部増査定になっている省庁があると承知しておりますが、これは、政府におけます人事管理運営方針を踏まえていただきまして、在庁、実際の在庁時間等のデータを提出して、財務省においてそれを受け取った上で、各省とも調整した上で、必要と見込まれる額を計上されたものと承知しております。
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 概算要求段階では三百八十六億円であったと理解しております。
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 令和四年度予算におきましては、全府省の本省分の時間外手当の予算として、令和三年度当初予算比で七十七億円増、二三・六％増の四百三億円が計上され、各府省の勤務実態に鑑みて必要十分な金額が措置されたものと考えているところでございます。
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 御指摘の退職手当、これにつきましては給与とは別の性格のものでございます。 長期勤続報償という性格が基本でございまして、性格が異なることに鑑みますと、ボーナスの均衡を行うために退職手当で調整するということは性格上も適切ではございませんし、先ほど申し上げたように不利益に物事を変更するということはできませんので、そういった観点からも、ボーナスの調整は直近のボーナスでやらせていただくということが適当であるというふ
堀江宏之
内閣委員会
○政府参考人（堀江宏之君） 先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては、ボーナスに関する勧告でございますので、官民のボーナス水準の差を速やかに均衡させるということで、十二月の減額相当分については速やかにと、最速のタイミングである六月のボーナスで調整させていただくという考え方を取りました。 御指摘の月例給については、月々の生活給としての要素が強いということでございますので、ボーナスの水準を均衡させるために月例給を下げるということは適当